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地方税法

昭和二十五年法律第二百二十六号法律全 3945 条
施行:2026年11月1日公布:1950年7月31日データ取得:2026年11月18日(e-Gov API)
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参照法令 (41)

所得税法328法人税法305消費税法72農地法28国税通則法27破産法26民法25地方自治法24健康保険法19保険業法19都市計画法17厚生年金保険法13銀行法13会社法12医療法12財政法10不動産登記法7国民健康保険法7電気通信事業法7税理士法7相続税法6刑法5行政事件訴訟法5行政手続法5建築基準法5弁護士法5国民年金法3消防法3刑事訴訟法2公職選挙法2関税法2道路法2土地収用法2放送法2民事訴訟法1民事執行法1会計法1雇用保険法1介護保険法1司法書士法1社会保険労務士法1

第一章 総則

第一条
(用語)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
第二条
(地方団体の課税権)
地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。
第三条
(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)
地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。
第三条の二
(地方団体の長の権限の委任)
地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十五条第一項の規定によ…
第四条
(道府県が課することができる税目)
道府県税は、普通税及び目的税とする。
第五条
(市町村が課することができる税目)
市町村税は、普通税及び目的税とする。
第六条
(公益等に因る課税免除及び不均一課税)
地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。
第七条
(受益に因る不均一課税及び一部課税)
地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均一の課税をし、又はその一部に課税をすることができる。
第八条
(関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置)
地方団体の長は、課税権の帰属その他この法律の規定の適用について他の地方団体の長と意見を異にし、その協議がととのわない場合においては、住民基本台帳法(昭和四十二年…
第八条の二
(市町村の廃置分合があつた場合の課税権の承継)
市町村の廃置分合があつた場合(次条第一項本文の規定に該当する場合を除く。)においては、当該廃置分合により消滅した市町村(以下この条において「消滅市町村」という。…
第八条の三
(市町村の境界変更等があつた場合の課税権の承継)
市町村の境界変更があつたとき、又は市町村の廃置分合があつた場合で当該廃置分合により新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村がなお存続…
第八条の四
(都道府県の境界変更があつた場合の課税権の承継)
都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における当該境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の…
第八条の五
(政令への委任)
前三条に定めるもののほか、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は都道府県の境界にわたつて市町村の設置若しくは境界の変更があつたため都道府県の境界に変更…
第九条
(相続による納税義務の承継)
相続(包括遺贈を含む。以下本章において同じ。)があつた場合には、その相続人(包括受遺者を含む。以下本章において同じ。)又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第九…
第九条の二
(相続人からの徴収の手続)
納税者又は特別徴収義務者(以下本章(第十三条を除く。)においては、第十一条第一項に規定する第二次納税義務者及び第十六条第一項第六号に規定する保証人を含むものとす…
第九条の三
(法人の合併による納税義務の承継)
法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人(以下本章において「被合併法人」という。)に課されるべき、又は被合…
第九条の四
(信託に係る納税義務の承継)
信託法(平成十八年法律第百八号)第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者(以下この項及び第六項において「新受託者」…
第十条
(連帯納税義務)
地方団体の徴収金を連帯して納付し、又は納入する義務については、民法第四百三十六条、第四百三十七条及び第四百四十一条から第四百四十五条までの規定を準用する。
第十条の二
共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
第十条の三
(法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務)
合併又は分割(以下この条において「合併等」という。)を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人…
第十条の四
(法人の分割に係る連帯納税の責任)
法人が分割(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第十二号の十に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。)をした場合には、当該分割により事業を承継…
第十一条
(第二次納税義務の通則)
地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条から第十一条の十まで又は第十二条の二第二項若しくは第三項の規定により第二次納税義務を有する者(以…
第十一条の二
(合名会社等の社員の第二次納税義務)
合名会社若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社…
第十一条の三
(清算人等の第二次納税義務)
法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しないで残余財産の分配又は引渡しを…
第十一条の四
(同族会社の第二次納税義務)
滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第二条第十号に規定する会社に該当する会社(以下本章において「同族会社」という。)の株式又…
第十一条の五
(実質課税額等の第二次納税義務)
滞納者の次の各号に掲げる地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第一号に定める者は同号に規定する収益が生じた財産…
第十一条の六
(共同的な事業者の第二次納税義務)
次の各号に掲げる者が納税者又は特別徴収義務者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が納税者又は特別徴収義務者の所得と…
第十一条の七
(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)
納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社(当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選…
第十一条の八
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定…
第十一条の九
(偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務)
偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けた株式会社、合資会社又は合同会社がその地方団体の徴収金を納付し、又は納入してい…
第十一条の十
(自動車等の売主の第二次納税義務)
第百四十五条に規定する自動車又は第四百四十二条第一号に規定する軽自動車等(以下この条において「自動車等」という。)の買主が当該自動車等に対して課する自動車税又は…
第十二条
(人格のない社団等に対する本章の規定の適用)
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの(以下本章において「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する…
第十二条の二
(人格のない社団等の納税義務の承継等)
法人が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括して承継する場合(第九条の三の規定の適用がある場合を除く。)には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべ…
第十三条
(納付又は納入の告知)
地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金(滞納処分費を除く。)を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしな…
第十三条の二
(繰上徴収)
地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金(第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義…
第十三条の三
(強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収)
地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、強制換価手続により換価された場合において、当該製造たばこ…
第十三条の四
(指定納付受託者等が委託を受けた場合の徴収の特例)
地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者又は第七百四十七条の八第一項に規定する機構指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者等」と…
第十四条
(地方税優先の原則)
地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課(滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、か…
第十四条の二
(強制換価手続の費用の優先)
納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、その地方団体の徴収金は、その手続により配当すべき…
第十四条の三
(直接の滞納処分費の優先)
納税者又は特別徴収義務者の財産を地方団体の徴収金の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費(督促手数料を含む。第十四条の五第二項及び第十四条の…
第十四条の四
(強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先)
第十三条の三の規定により徴収する地方団体の徴収金は、第十四条の六から第十四条の十一まで、第十四条の十二の二第一項及び第十四条の十三から第十四条の十五までの規定に…
第十四条の五
(地方団体の徴収金のうちの優先順位)
地方団体の徴収金を滞納処分により徴収する場合において、当該地方団体の徴収金に配当された金銭を地方税及び当該地方税の延滞金、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算…
第十四条の六
(差押先着手による地方税の優先)
納税者又は特別徴収義務者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押をした場合において、他の地方団体の徴収金又は国税の交付要求があつたときは、当該差押に係る…
第十四条の七
(交付要求先着手による地方税の優先)
納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続(破産手続を除く。)が行われた場合において、地方団体の徴収金及び国税の交付要求があつたときは、その換価代金につき…
第十四条の八
(担保を徴した地方税の優先)
地方団体の徴収金につき徴した担保財産があるときは、前二条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金は、その換価代金につき、他の地方団体の徴収金及び国税に先だつて徴…
第十四条の九
(法定納期限等以前に設定された質権の優先)
納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等(次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各…
第十四条の十
(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)
納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権によ…
第十四条の十一
(譲受前に設定された質権又は抵当権の優先)
納税者又は特別徴収義務者が質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けたときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権又は抵当権により担保される債権に…
第十四条の十二
(質権及び抵当権の優先額の限度等)
前三条の規定に基き地方団体の徴収金に先だつ質権又は抵当権により担保される債権の元本の金額は、その質権者又は抵当権者がその地方団体の徴収金に係る差押又は交付要求の…
第十四条の十二の二
(法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等)
納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に企業価値担保権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その企…
第十四条の十三
(不動産保存の先取特権等の優先)
次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。
第十四条の十四
(法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先)
次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上に地方団体の徴収金の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者若しくは特別徴収義務者がその先取特権のある財産を…
第十四条の十五
(留置権の優先)
留置権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その留置権により…
第十四条の十六
(担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収)
納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき十分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設…
第十四条の十七
(法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等)
地方団体の徴収金の法定納期限等以前に納税者又は特別徴収義務者の財産につき、その者を登記義務者(登録義務者を含む。)として、仮登記担保契約に関する法律第一条に規定…
第十四条の十八
(譲渡担保権者の物的納税責任)
納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの(以下この章において「譲渡担保財…
第十四条の十九
(譲渡担保財産の換価の特例等)
買戻しの特約のある売買の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記(仮登録を含む。)その他これに類する登記(以下本条において「買戻権の登記等」という。)がさ…
第十四条の二十
(地方税及び国税等と私債権との競合の調整)
強制換価手続において地方団体の徴収金が国税、他の地方団体の徴収金又は公課(以下本条において「国税等」という。)及びその他の債権(以下本条において「私債権」という…
第十五条
(徴収猶予の要件等)
地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時…
第十五条の二
(徴収猶予の申請手続等)
徴収の猶予(前条第一項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき当該徴収の猶予に…
第十五条の二の二
(徴収猶予の通知)
地方団体の長は、徴収の猶予をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたときは、その旨、猶予をする金額、猶予をする期間その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期…
第十五条の二の三
(徴収猶予の効果)
地方団体の長は、徴収の猶予をしたときは、当該徴収の猶予をした期間内は、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について、新たに督促及び滞納処分(交付要求を除く。)を…
第十五条の三
(徴収猶予の取消し)
徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に徴収することが…
第十五条の四
(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予)
地方団体の長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第一号若しくは第二号の申告書若し…
第十五条の五
(職権による換価の猶予の要件等)
地方団体の長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有する…
第十五条の五の二
(職権による換価の猶予の手続等)
地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定め…
第十五条の五の三
(職権による換価の猶予の効果等)
地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押…
第十五条の六
(申請による換価の猶予の要件等)
地方団体の長は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持…
第十五条の六の二
(申請による換価の猶予の申請手続等)
申請による換価の猶予の申請をしようとする者は、当該申請による換価の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維…
第十五条の六の三
(申請による換価の猶予の効果等)
地方団体の長は、申請による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押…
第十五条の七
(滞納処分の停止の要件等)
地方団体の長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
第十五条の八
(滞納処分の停止の取消)
地方団体の長は、前条第一項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後三年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の…
第十五条の九
(納税の猶予の場合の延滞金の免除)
災害等による徴収の猶予若しくは第十五条の七第一項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予(徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶…
第十六条
(担保の徴取)
地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。
第十六条の二
(納付又は納入の委託)
納税者又は特別徴収義務者が次に掲げる地方団体の徴収金を納付し、又は納入するため、地方団体の長が定める有価証券(地方自治法第二百三十一条の二第三項又は第五項の規定…
第十六条の三
(保全担保)
次に掲げる地方税の納税者又は特別徴収義務者がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収…
第十六条の四
(保全差押え)
地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基づき、第十六節第一…
第十六条の五
(担保の処分)
徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予を受けた者がその猶予に係る地方団体の徴収金をその猶予の期限までに納付若しくは納入をせず、又は地方団体の長…
第十七条
(過誤納金の還付)
地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金(以下本章において「過誤納金」という。)があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。
第十七条の二
(過誤納金の充当)
地方団体の長は、前条の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金(その納付し、又は納入する…
第十七条の二の二
(還付金等の充当等の特例)
前条の規定並びに第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項(第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。)…
第十七条の三
(地方税の予納額の還付の特例)
納税者又は特別徴収義務者は、その申出により次に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入した金額があるときは、その還付を請求することができない。
第十七条の四
(還付加算金)
地方団体の長は、過誤納金を第十七条又は第十七条の二第一項から第三項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定…
第十七条の五
(更正、決定等の期間制限)
更正又は決定は、法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び第十八条第一項において同じ。)の翌日から起…
第十七条の六
(更正、決定等の期間制限の特例)
更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める期間の満了する日が、前条の規定により更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決…
第十八条
(地方税の消滅時効)
地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下この款において「地方税の徴収権」という。)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それ…
第十八条の二
(時効の完成猶予及び更新)
地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金については、当該各号に定める期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始め…
第十八条の三
(還付金の消滅時効)
地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権(以下第二十条の九において「還付金に係る債権…
第十八条の四
(行政手続法の適用除外)
行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三条又は第四条第一項に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第…
第十九条
(行政不服審査法との関係)
地方団体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法(平成二十六年法律…
第十九条の二
(徴税吏員がした処分)
審査請求に関しては、第三条の二に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所、市の総合区の事務所又は税務に関する事務所に所属する徴税吏員がした処分はその者の所属する…
第十九条の三
削除
第十九条の四
(審査請求期間の特例)
滞納処分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること(第一号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。)を理由としてする審査請求は、…
第十九条の五
(審査請求の理由の制限)
第十九条第三号から第八号までに掲げる処分に基づいてされた更正、決定又は賦課決定についての審査請求においては、同条第三号から第八号までに掲げる処分についての不服を…
第十九条の六
(審査請求があつた場合等の通知)
第十九条第三号から第八号までに掲げる処分についての審査請求があつた場合においては、その審査請求に対する裁決の権限を有する者は、関係地方団体の長に対し、審査請求が…
第十九条の七
(審査請求と地方団体の徴収金の賦課徴収との関係)
審査請求は、その目的となつた処分に係る地方団体の徴収金の賦課又は徴収の続行を妨げない。
第十九条の八
(差押動産等の搬出の制限)
国税徴収法第五十八条第二項の規定の例による引渡しの命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき審査請求を…
第十九条の九
削除
第十九条の十
(不動産等の売却決定等の取消しの制限)
第十九条の四第三号に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分についての審査請求があつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するとき…
第十九条の十一
(行政事件訴訟法との関係)
第十九条に規定する処分に関する訴訟については、本款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)その他の一般の行…
第十九条の十二
(審査請求と訴訟との関係)
第十九条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第十九条の十三
(滞納処分に関する出訴期間の特例)
第十九条の四の規定は、行政事件訴訟法第八条第二項第二号又は第三号の規定による訴えの提起について準用する。
第十九条の十四
(原告が行うべき証拠の申出)
第十九条第一号、第三号、第五号若しくは第六号に掲げる処分又は加算金の決定に係る行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起し…
第二十条
(書類の送達)
地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する…
第二十条の二
(公示送達)
地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困…
第二十条の三
(市町村が行う道府県税の賦課徴収)
道府県は、道府県税(個人の道府県民税を除く。以下本条において同じ。)の賦課徴収に関する事務を市町村に処理させてはならない。
第二十条の四
(他の地方団体への徴収の嘱託)
地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者が当該地方団体外に住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所を有し、又はその者の財産が当該地方団体外に在る場合においては…
第二十条の四の二
(課税標準額、税額等の端数計算)
地方税の課税標準額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
第二十条の五
(期間の計算及び期限の特例)
この法律又はこれに基づく条例に定める期間の計算については、民法第百三十九条から第百四十一条まで及び第百四十三条に定めるところによる。
第二十条の五の二
(災害等による期限の延長)
地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若…
第二十条の五の三
(郵送等に係る書類の提出時期の特例)
この法律又はこれに基づく条例の規定により一定の期限までになすべきものとされている申告、徴収の猶予若しくは申請による換価の猶予の申請又は更正の請求に関する書類その…
第二十条の五の四
(口座振替に係る納期限の特例)
申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書が当該申告書の提出期限までに提出され、当該申告書の提出により納付し又は納入すべき額の確定した地方団体の徴収金で当該提出期…
第二十条の六
(第三者の納付又は納入及びその代位)
地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。
第二十条の七
(債権者の代位及び詐害行為の取消し)
民法第三編第一章第二節第二款及び第三款の規定は、地方団体の徴収金の徴収について準用する。
第二十条の八
(供託)
民法第四百九十四条並びに第四百九十五条第一項及び第三項の規定は、この法律又はこれに基く条例の規定により債権者、納税者、特別徴収義務者その他の者に金銭その他の物件…
第二十条の九
(地方税に関する相殺)
地方団体の徴収金と地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。
第二十条の九の二
(修正申告等の効力)
修正申告は、すでに確定した納付すべき税額に係る部分の地方税についての納付義務に影響を及ぼさない。
第二十条の九の三
(更正の請求)
申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書(以下この条において「申告書」という。)を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関す…
第二十条の九の四
(一部納付又は納入があつた場合の延滞金の額の計算等)
この法律の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる地方税の一部が納付され、又は納入されているときは、その納付又は納入の日の翌日以後の期間…
第二十条の九の五
(延滞金の免除)
第二十条の五の二第一項又は第二項の規定により地方税の納付又は納入に関する期限を延長した場合には、その地方税に係る延滞金のうちその延長をした期間に対応する部分の金…
第二十条の十
(納税証明書の交付)
地方団体の長は、地方団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項(この法…
第二十条の十一
(事業者等への協力要請)
徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、事業者(特別の法律により設立された法人を含む。)又は官公署に、…
第二十条の十一の二
(預貯金者等情報の管理)
金融機関等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する…
第二十条の十一の三
(口座管理機関の加入者情報の管理)
口座管理機関(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第四項に規定する口座管理機関(同法第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。)をい…
第二十条の十一の四
(振替機関の加入者情報の管理)
振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。)は、政令で定めるところにより、加入者情報(当該振替機関又…
第二十条の十二
(政令への委任)
第九条から前条まで及び第十六節に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十条の十三
(事務の区分)
この法律の規定により道府県が処理することとされている事務のうち、第三百八十八条第一項の規定により同項に規定する固定資産評価基準の細目を定める事務、第四百十九条第…
第二十一条
(不納煽せん動に関する罪)
納税義務者又は特別徴収義務者がすべき課税標準額の申告(これらの申告の修正を含む。以下本条において「申告」と総称する。)をしないこと、虚偽の申告をすること、税金の…
第二十二条
(秘密漏えいに関する罪)
地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例…
第二十二条の二
(虚偽の更正の請求に関する罪)
第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書に偽りの記載をして地方団体の長に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する…
第二十二条の三
(質問、検査又は領置等)
当該徴税吏員(地方団体の長がその職務を定めて指定する徴税吏員をいう。以下この節において同じ。)は、地方税に関する犯則事件(第二十二条の七を除き、以下この款におい…
第二十二条の四
(臨検、捜索又は差押え等)
当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状に…
第二十二条の五
(通信事務を取り扱う者に対する差押え)
当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての…
第二十二条の六
(通信履歴の電磁的記録の保全要請)
当該徴税吏員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若…
第二十二条の七
(現行犯事件の臨検、捜索又は差押え)
当該徴税吏員は、間接地方税(軽油引取税その他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。)に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終…
第二十二条の八
(電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分)
当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。
第二十二条の九
(臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分)
当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
第二十二条の十
(処分を受ける者に対する協力要請)
当該徴税吏員は、臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他…
第二十二条の十一
(許可状の提示)
当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状を、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
第二十二条の十二
(身分の証明)
当該徴税吏員は、この款の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたとき…
第二十二条の十三
(警察官の援助)
当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。
第二十二条の十四
(所有者等の立会い)
当該徴税吏員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者(これらの者…
第二十二条の十五
(領置目録等の作成等)
当該徴税吏員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者(第二…
第二十二条の十六
(領置物件等の処置)
当該徴税吏員は、運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件を、その所有者又は所持者その他当該徴税吏員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証…
第二十二条の十七
(領置物件等の還付等)
当該徴税吏員は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
第二十二条の十八
(移転した上で差し押さえた記録媒体の交付等)
当該徴税吏員は、第二十二条の八の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と…
第二十二条の十九
(鑑定等の嘱託)
当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは…
第二十二条の二十
(臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限)
当該徴税吏員は、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしてはならない。
第二十二条の二十一
(処分中の出入りの禁止)
当該徴税吏員は、この款の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを…
第二十二条の二十二
(執行を中止する場合の処分)
当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の執行を中止する場合において、必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置く…
第二十二条の二十三
(捜索証明書の交付)
当該徴税吏員は、捜索をした場合において、証拠物又は没収すべき物件がないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。
第二十二条の二十四
(調書の作成)
当該徴税吏員は、この款の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減…
第二十二条の二十五
(他の地方団体の長への調査の嘱託)
地方団体の長は、その地方団体の区域外において犯則事件の調査を必要とするときは、これをその地の地方団体の長に嘱託することができる。
第二十二条の二十六
(間接地方税以外の地方税に関する犯則事件についての告発)
当該徴税吏員は、間接地方税以外の地方税に関する犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。
第二十二条の二十七
(間接地方税に関する犯則事件についての報告等)
当該徴税吏員は、間接地方税に関する犯則事件の調査を終えたときは、その調査の結果をその所属する地方団体の長に報告しなければならない。
第二十二条の二十八
(間接地方税に関する犯則事件についての通告処分等)
地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並び…
第二十二条の二十九
(間接地方税に関する犯則事件についての通告処分の不履行)
地方団体の長は、犯則者が前条第一項の通告(同条第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「通告等」という。)を受けた場合において、当該…
第二十二条の三十
(検察官への引継ぎ)
間接地方税に関する犯則事件は、第二十二条の二十七ただし書の規定による当該徴税吏員の告発又は第二十二条の二十八第二項若しくは前条の規定による地方団体の長の告発を待…
第二十二条の三十一
(犯則の心証を得ない場合の通知等)
地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。

第二章 道府県の普通税

第二十三条
(道府県民税に関する用語の意義)
道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第二十四条
(道府県民税の納税義務者等)
道府県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第二号及び第四号に掲…
第二十四条の二
(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用等)
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ…
第二十四条の二の二
(収益の帰属する者が名義人である場合における道府県民税の納税義務者)
資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係…
第二十四条の三
(道府県民税と信託財産)
信託財産について生ずる所得については、信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、…
第二十四条の四
削除
第二十四条の五
(個人の道府県民税の非課税の範囲)
道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、道府県民税の均等割及び所得割(第二号に該当する者にあつては、第五十条の二の規定により課する所得割(以下この款…
第二十五条
(個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲)
道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均等割を課することができない。
第二十五条の二
(利子等に係る道府県民税の非課税の範囲)
道府県は、所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者が支払を受ける利子等については、利子割を課することができない。
第二十六条
(徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、法人の道府県民税並びに利子等に係る道府県民税、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の賦課徴収に関する調査のた…
第二十七条
(道府県民税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十八条
(個人の道府県民税の納税管理人)
第三百条第一項の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該納税義務者に係る個人の道府県民税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなけれ…
第二十九条
(法人の道府県民税の納税管理人)
法人の道府県民税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県…
第三十条
(法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第三十一条
(法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第二十九条第二項の認定を受けていない法人の道府県民税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正…
第三十二条
(所得割の課税標準)
所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
第三十三条
所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二…
第三十四条
(所得控除)
道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所…
第三十五条
(所得割の税率)
所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(第三十七条…
第三十六条
削除
第三十七条
(調整控除)
道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ…
第三十七条の二
(寄附金税額控除)
道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百…
第三十七条の三
(外国税額控除)
道府県は、所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税(…
第三十七条の四
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
道府県は、所得割の納税義務者が、第三十二条第十三項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第五款の規定…
第三十八条
(個人の均等割の税率)
個人の均等割の標準税率は、千円とする。
第三十九条
(個人の道府県民税の賦課期日)
個人の道府県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
第四十条
削除
第四十一条
(個人の道府県民税の賦課徴収)
個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び第五章第二節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等…
第四十二条
(個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等)
個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、…
第四十三条
(個人の道府県民税の納税通知書等)
第四十一条第一項の規定により個人の道府県民税を賦課徴収する市町村が当該個人の道府県民税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収…
第四十四条
(個人の道府県民税に係る納期限の延長)
市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。
第四十四条の二
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予)
第三百二十一条の七の十三の規定により市町村長が個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該市町村民税の納税義務者に係る個人の道府県民税の徴収についても当該市町…
第四十五条
(個人の道府県民税又は延滞金額の減免)
市町村長が個人の市町村民税又はその延滞金額を減免した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税又はその延滞金額についても当該市町村民税又…
第四十五条の二
(個人の道府県民税の申告等)
第二十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の二第一項の市町村民税に関する…
第四十五条の三
第二十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合(政令で定める…
第四十五条の三の二
(個人の道府県民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由す…
第四十五条の三の三
(個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第二百三条の…
第四十六条
(個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等)
市町村長は、当該道府県の条例で定めるところにより、道府県知事に対し、個人の道府県民税の納税義務者の数、個人の道府県民税額その他必要な事項を報告するものとする。
第四十七条
(個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付)
道府県は、市町村が個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、次に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として市町村に対して交付しなけ…
第四十八条から第五十条まで
削除
第五十条の二
(退職所得の課税の特例)
第二十四条第一項第一号の者が退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。)の支払を受ける場合には…
第五十条の三
(分離課税に係る所得割の課税標準)
分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。
第五十条の四
(分離課税に係る所得割の税率)
分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。
第五十条の五
(納入申告書の提出)
分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、第四十一条第一項の規定により分離課税に係る所得割を徴収する場合には、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき分離課税…
第五十条の六
(特別徴収税額)
第四十一条第一項の規定により特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。
第五十条の七
(退職所得申告書)
退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、第三百二十八条の七第一項の規定による申告書と併せて、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支…
第五十条の八
(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)
その年において退職手当等の支払を受けた者が第五十条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中におけ…
第五十条の九
(特別徴収票)
分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特…
第五十条の十
(政令への委任)
第五十条の二から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十一条
(法人税割の税率)
法人税割の標準税率は、百分の一とする。
第五十二条
(法人の均等割の税率)
法人の均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
第五十三条
(法人の道府県民税の申告納付)
法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。)、第七十四条第一項、第八十八条(同法第百四十五条の十三にお…
第五十三条の二
(更正の請求の特例)
前条第一項、第二項又は第三十四項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い当…
第五十三条の三
(法人の道府県民税に係る故意不申告の罪)
正当な事由がなくて第五十三条第一項、第二項又は第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつた場合には、法人の代表者(人格のな…
第五十四条
(法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する罪)
第五十三条第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書(同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)又は同法第百四十四…
第五十五条
(法人の道府県民税の更正及び決定)
道府県知事は、第五十三条の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法…
第五十五条の二
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予)
道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約(以下この項において「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申…
第五十五条の三
(法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特…
第五十六条
(法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、第五十五条第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による…
第五十七条
(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付)
二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人(予定申告法人及び第五十三条第二項の規定により申告書を提出すべき法人を除く。)が同条(同条第一項後段を除く。)…
第五十八条
(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定)
前条第一項の法人が第五十三条の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係道府県ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と…
第五十九条
(関係道府県知事に不服がある場合の措置)
前条第六項の通知に係る同条第一項の道府県知事の処分に不服がある関係道府県知事は、総務大臣に対し、決定を求める旨を申し出ることができる。
第六十条
削除
第六十一条
(法人の道府県民税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の道府県民税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところに…
第六十二条
(法人の道府県民税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により法人の道府県民税(法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額を課税標準として算定したものとし、第五十三条第一項の…
第六十三条
(法人税に関する書類の供覧等)
道府県知事が法人の道府県民税の賦課徴収について、政府に対し、法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録…
第六十四条
(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)
法人の道府県民税の納税者は、第五十三条第一項、第二項若しくは第三十一項の納期限後にその税金を納付する場合又は同条第三十四項に規定する申告書に係る税金を納付する場…
第六十五条
(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項の規定の適用を受けているものは…
第六十六条
(法人の道府県民税に係る督促)
法人の道府県民税の納税者が納期限(第五十五条の規定による更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納…
第六十七条
(法人の道府県民税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第六十八条
(法人の道府県民税に係る滞納処分)
法人の道府県民税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえ…
第六十九条
(法人の道府県民税に係る滞納処分に関する罪)
法人の道府県民税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又は…
第七十条
(国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
(国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項につい…
第七十一条の二から第七十一条の四まで
削除
第七十一条の五
(利子割の課税標準)
利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。
第七十一条の六
(利子割の税率)
利子割の税率は、百分の五とする。
第七十一条の七
削除
第七十一条の八
(国外一般公社債等の利子等に係る外国税額控除)
利子割の納税義務者が国外一般公社債等の利子等又は国外私募公社債等運用投資信託等の配当等につきその支払の際に所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税(政令で定…
第七十一条の九
(利子割の徴収の方法)
利子割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第七十一条の十
(利子割の特別徴収の手続)
利子割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、利子等の支払又はその取扱いをする者で道府県内に第二十四条第八項に規定する営業所等を有するものを当該道府県…
第七十一条の十一
(利子割に係る更正又は決定)
道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書(以下本款において「納入申告書」という。)の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその…
第七十一条の十二
(利子割に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下…
第七十一条の十三
(納期限後に申告納入する利子割に係る納入金の延滞金)
利子割の特別徴収義務者は、第七十一条の十第二項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十…
第七十一条の十四
(利子割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下こ…
第七十一条の十五
(利子割に係る納入金の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事…
第七十一条の十六
(利子割の脱税に関する罪)
第七十一条の十第二項の規定により徴収して納入すべき利子割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以…
第七十一条の十七
(利子割に係る督促)
特別徴収義務者が納期限(第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十一条の十二第一項の納期限。以下本款において同じ。)ま…
第七十一条の十八
(利子割に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七十一条の十九
(利子割に係る滞納処分)
利子割に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該利子割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
第七十一条の二十
(利子割に係る滞納処分に関する罪)
利子割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はそ…
第七十一条の二十一
(国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条の二十二
(国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項…
第七十一条の二十三及び第七十一条の二十四
削除
第七十一条の二十五
(清算)
道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの利子割清算基準額に応じて按分し、当…
第七十一条の二十六
(市町村に対する交付)
道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に前条第一項に規定する政令で定める率を乗じて得た額に、同項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当す…
第七十一条の二十七
(配当割の課税標準)
配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。
第七十一条の二十八
(配当割の税率)
配当割の税率は、百分の五とする。
第七十一条の二十九
(国外株式の配当等に係る課税標準)
特定配当等のうち租税特別措置法第三条の三第四項第二号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等、同法第八条の三第四項第二号に規定する国外投資信…
第七十一条の三十
(配当割の徴収の方法)
配当割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第七十一条の三十一
(配当割の特別徴収の手続)
配当割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当…
第七十一条の三十二
(配当割に係る更正又は決定)
道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正す…
第七十一条の三十三
(配当割に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下…
第七十一条の三十四
(納期限後に申告納入する配当割に係る納入金の延滞金)
配当割の特別徴収義務者は、第七十一条の三十一第二項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、…
第七十一条の三十五
(配当割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項…
第七十一条の三十六
(配当割に係る納入金の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事…
第七十一条の三十七
(配当割の脱税に関する罪)
第七十一条の三十一第二項の規定により徴収して納入すべき配当割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万…
第七十一条の三十八
(配当割に係る督促)
特別徴収義務者が納期限(第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十一条の三十三第一項の納期限。以下本款において同じ。…
第七十一条の三十九
(配当割に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七十一条の四十
(配当割に係る滞納処分)
配当割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該配当割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第七十一条の四十一
(配当割に係る滞納処分に関する罪)
配当割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はそ…
第七十一条の四十二
(国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条の四十三
(国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項…
第七十一条の四十四から第七十一条の四十六まで
削除
第七十一条の四十七
道府県は、当該道府県に納入された配当割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別…
第七十一条の四十八
(株式等譲渡所得割の課税標準)
株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。
第七十一条の四十九
(株式等譲渡所得割の税率)
株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。
第七十一条の五十
(株式等譲渡所得割の徴収の方法)
株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第七十一条の五十一
(株式等譲渡所得割の特別徴収の手続)
株式等譲渡所得割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、選択口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業…
第七十一条の五十二
(株式等譲渡所得割に係る更正又は決定)
道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正す…
第七十一条の五十三
(株式等譲渡所得割に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下…
第七十一条の五十四
(納期限後に申告納入する株式等譲渡所得割に係る納入金の延滞金)
株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、第七十一条の五十一第二項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日…
第七十一条の五十五
(株式等譲渡所得割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項…
第七十一条の五十六
(株式等譲渡所得割に係る納入金の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事…
第七十一条の五十七
(株式等譲渡所得割の脱税に関する罪)
第七十一条の五十一第二項の規定により徴収して納入すべき株式等譲渡所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若し…
第七十一条の五十八
(株式等譲渡所得割に係る督促)
特別徴収義務者が納期限(第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十一条の五十三第一項の納期限。以下本款において同じ。…
第七十一条の五十九
(株式等譲渡所得割に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七十一条の六十
(株式等譲渡所得割に係る滞納処分)
株式等譲渡所得割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えな…
第七十一条の六十一
(株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する罪)
株式等譲渡所得割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為を…
第七十一条の六十二
(国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条の六十三
(国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項…
第七十一条の六十四から第七十一条の六十六まで
削除
第七十一条の六十七
道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市…
第七十二条
(事業税に関する用語の意義)
事業税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七十二条の二
(事業税の納税義務者等)
法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に…
第七十二条の二の二
(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項から第三項までにおい…
第七十二条の二の三
(収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者)
資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係…
第七十二条の三
(事業税と信託財産)
信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費…
第七十二条の四
(事業税の非課税の範囲)
道府県は、国及び次に掲げる法人が行う事業に対しては、事業税を課することができない。
第七十二条の五
(法人の事業税の非課税所得等の範囲)
道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
第七十二条の六
削除
第七十二条の七
(徴税吏員の事業税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、事業税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類(その…
第七十二条の八
(事業税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の九
(事業税の納税管理人)
事業税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項…
第七十二条の十
(事業税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第七十二条の十一
(事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第七十二条の九第二項の認定を受けていない事業税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事…
第七十二条の十二
(法人の事業税の課税標準)
法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。
第七十二条の十三
(事業年度)
この節において「事業年度」とは、法令、定款、寄附行為、規則若しくは規約に定める事業年度その他これに準ずる期間又は次項若しくは第三項に規定する期間をいう。
第七十二条の十四
(付加価値割の課税標準の算定の方法)
第七十二条の十二第一号の各事業年度の付加価値額は、各事業年度の報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額(第七十二条の二十において「収益配分額」という。)と…
第七十二条の十五
(報酬給与額の算定の方法)
前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号に掲げる金額(当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの(政令で定めるものを除く。)及び当該事業年度にお…
第七十二条の十六
(純支払利子の算定の方法)
第七十二条の十四の各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の額(当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの(政令で定めるものを除く。)及び…
第七十二条の十七
(純支払賃借料の算定の方法)
第七十二条の十四の各事業年度の純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料(支払賃借料のうち当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの(政令で定めるも…
第七十二条の十八
(単年度損益の算定の方法)
第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定するものとする。
第七十二条の十九
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の付加価値割の課税標準の算定)
この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。)で、この法律の施行地外にその事業が行われる場所で政令で定めるものを…
第七十二条の二十
(収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定)
当該事業年度の収益配分額のうちに当該事業年度の報酬給与額の占める割合が百分の七十を超える法人の付加価値割の課税標準の算定については、当該事業年度の付加価値額(前…
第七十二条の二十一
(資本割の課税標準の算定の方法)
第七十二条の十二第二号の各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下こ…
第七十二条の二十二
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人等の資本割の課税標準の算定)
特定内国法人の資本割の課税標準は、当該特定内国法人の資本金等の額から、この法律の施行地外の事業の規模等を勘案して政令で定めるところにより計算した金額を控除して得…
第七十二条の二十三
(所得割の課税標準の算定の方法)
第七十二条の十二第三号の各事業年度の所得は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定するものとする。
第七十二条の二十四
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定)
特定内国法人の所得割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の所得の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する所得を控除して得た額とする。
第七十二条の二十四の二
(収入割の課税標準の算定の方法)
第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、電気供給業及びガス供給業(導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この…
第七十二条の二十四の三
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の収入割の課税標準の算定)
特定内国法人の収入割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の収入金額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する収入金額を控除して得た額とする。
第七十二条の二十四の四
(法人の事業税の課税標準の特例)
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人以外の法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。)に対する事業税の課税標準については、事業の情…
第七十二条の二十四の五
(鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額等の算定)
鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が納付すべき事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、これらの事業を通じて算定した付加価値額及び所得に、課税標準…
第七十二条の二十四の六
(課税標準の算定の細目)
第七十二条の十四から前条までに定めるもののほか、各事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得並びに収入金額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十二条の二十四の七
(法人の事業税の標準税率等)
法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第五項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各…
第七十二条の二十四の八
(法人の事業税の税率の適用区分)
法人の行う事業に対する事業税の税率は、各事業年度終了の日現在における税率による。
第七十二条の二十四の九
削除
第七十二条の二十四の十
(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除及び還付)
事業を行う法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度(当該各事業年度終了の日以前に行われた当該法人を合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及…
第七十二条の二十四の十一
(租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除)
事業を行う法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第一項に規定する合意に基づき国税通則法第二十四条又は第二十…
第七十二条の二十四の十二
(法人の事業税の徴収の方法)
法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
第七十二条の二十五
(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)
事業を行う法人(清算中の法人を除く。以下この条、次条及び第七十二条の二十八において同じ。)は、次条の規定に該当する場合を除くほか、各事業年度に係る所得割等(第七…
第七十二条の二十六
(事業年度の期間が六月を超える法人等の中間申告納付)
事業を行う法人は、事業年度(新たに設立された内国法人のうち適格合併(被合併法人の全てが収益事業を行つていない第七十二条の五第一項各号に掲げる法人であるものを除く…
第七十二条の二十七
(災害等による期限の延長に係る中間申告納付の特例)
第二十条の五の二第一項の規定に基づく条例の定めるところにより、又は同条第二項の規定により、申告及び納付に関する期限が延長されたことにより、前条第一項の規定による…
第七十二条の二十八
(中間申告を要する法人の確定申告納付)
事業を行う法人は、第七十二条の二十六の規定に該当する場合には、当該事業年度終了の日から二月以内に、確定した決算に基づき、当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を…
第七十二条の二十九
(清算中の法人の各事業年度の申告納付)
清算中の法人は、その清算中に事業年度(残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。)が終了した場合には、当該事業年度の付加価値額、所得又は収入金額を解散をしていな…
第七十二条の三十
(通算子法人が事業年度の中途において解散をした場合等の申告の特例)
通算子法人が事業年度の中途において解散をした場合(破産手続開始の決定を受けた場合を除く。)の当該事業年度における前条第一項から第六項までの規定の適用については、…
第七十二条の三十一
(法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付)
第七十二条の二十五、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九の規定により申告書を提出すべき法人は、当該申告書の提出期限後においても、第七十二条の四十二の規定によ…
第七十二条の三十二
(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)
特定法人である内国法人は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は前条第二項若しくは第三項の規定により、第七十二条の二…
第七十二条の三十二の二
(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)
前条第一項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定…
第七十二条の三十三
(更正の請求の特例)
第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書に記載すべき付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額又は事業税額につき、修正…
第七十二条の三十四
(貸借対照表等の提出)
事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第七十二条の二第一項第一号ロに掲げる法人(収入割を申告納付すべきものを除く。)が第七十二条の二十五第九項(第七十二条の二十…
第七十二条の三十五及び第七十二条の三十六
削除
第七十二条の三十七
(法人の事業税に係る故意不申告の罪)
正当な事由がなくて第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項、第三項若しくは第五項の規定による申告書を当該各項に規定する申告…
第七十二条の三十八
(法人の事業税に係る虚偽の中間申告納付に関する罪)
第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合においては、法人の代表者(法人課税信託の受託者である個人を含む。)、代理人、使用…
第七十二条の三十八の二
(第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予)
道府県知事は、第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該道府県の事業税(第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は…
第七十二条の三十九
(法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定)
道府県知事は、事業を行う法人で事業税の納税義務があるもの(第七十二条の四十一第一項第一号に掲げる法人を除く。)が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該…
第七十二条の三十九の二
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予)
道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約(以下この項において「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申…
第七十二条の三十九の三
(法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特…
第七十二条の四十
(税務官署に対する更正又は決定の請求)
道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官署(以下「税務官署」という。)に対し、法人税に係る更正又は決定をすべき事由を記載した書類を添えて、その更正又は…
第七十二条の四十一
(道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定)
道府県知事は、電気供給業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、通算法人(通算子法人にあつては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法…
第七十二条の四十一の二
(道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定)
道府県知事は、第七十二条の二第一項第一号イ及び第三号イに掲げる法人並びに同項第四号に掲げる事業を行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又…
第七十二条の四十一の三
(所得割の決定と付加価値割及び資本割の決定との関係等)
道府県知事は、第七十二条の三十九第二項又は第七十二条の四十一第二項の規定による所得及び所得割額の決定と前条第二項の規定による決定をする場合には、これらの決定を併…
第七十二条の四十一の四
(更正又は決定による中間納付額の還付)
第七十二条の二十八第四項の規定は、同条第一項の規定によつて申告納付すべき法人(第七十二条の四十一第一項の規定に該当するものを除く。)について第七十二条の三十九又…
第七十二条の四十二
(更正又は決定の通知)
道府県知事は、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定によつて課税標準額又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく…
第七十二条の四十三
(同族会社の行為又は計算の否認等)
道府県知事は、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定により課税標準額又は事業税額の更正又は決定をする場合において、同族会社の行為又は計算でこれを容認…
第七十二条の四十四
(法人の事業税の不足税額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合…
第七十二条の四十五
(納期限後に納付する法人の事業税の延滞金)
法人の行う事業に対する事業税の納税者は、法人の事業税の納期限後にその税金(第七十二条の三十一第二項又は第三項の規定による修正申告により増加した税額を含む。以下こ…
第七十二条の四十五の二
(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
第七十二条の二十五第三項(第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は第五項(第七十二条の二十…
第七十二条の四十六
(法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書(第七十二条の二十六第一項本文の規定による予定申告書を除く。以下この項において同じ。)の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出が…
第七十二条の四十七
(法人の事業税の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が事業税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づい…
第七十二条の四十八
(分割法人の申告納付等)
二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(以下この条において「分割法人」という。)は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六(第五項を除く。…
第七十二条の四十八の二
(二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額の総額の更正、決定等)
前条第一項の法人の行う事業に係る課税標準額の総額について第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定によつてすべき更正又は決定は、当該…
第七十二条の四十九
(虚偽の更正の請求に関する罪)
前条第五項に規定する更正請求書に偽りの記載をして関係道府県知事に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の四十九の二
(法人税に関する書類の供覧等)
道府県知事が事業税の賦課徴収について、政府に対し、事業税の納税義務者又は事業税の納税義務者との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係(当該納税…
第七十二条の四十九の三
(法人の事業税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により法人の行う事業に対する事業税の全部又は一部を免れた場合には、法人の代表者(法人課税信託の受託者である個人を含む。第三項において同じ。)…
第七十二条の四十九の四
(法人の事業税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める法人その他特別の事情がある法人に限り、当該道府県の条例…
第七十二条の四十九の五
(総務省の職員の法人の事業税に関する調査に係る質問検査権)
第七十二条の四十八の二第八項又は第九項に規定する場合において、総務省の職員で総務大臣が指定する者(以下この条から第七十二条の四十九の十までにおいて「総務省指定職…
第七十二条の四十九の六
(総務省の職員の法人の事業税に関する調査の事前通知等)
総務大臣は、総務省指定職員に前条第一項第一号に掲げる者(以下この条から第七十二条の四十九の八までにおいて「納税義務者」という。)に対し実地の調査において前条の規…
第七十二条の四十九の七
(事前通知を要しない場合)
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が調査の相手方である納税義務者の過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他総務大臣が保有する情報に鑑み、違…
第七十二条の四十九の八
(総務省の職員の法人の事業税に関する調査の終了の際の手続)
総務大臣は、法人の行う事業に対する事業税に関する実地の調査を行つた結果、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定の必要があると認められな…
第七十二条の四十九の九
(政令への委任)
第七十二条の四十九の五から前条までに定めるもののほか、総務省の職員の法人の事業税に関する調査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十二条の四十九の十
(法人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の四十九の十一
(個人の事業税の課税標準)
個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。
第七十二条の四十九の十二
(個人の事業税の課税標準の算定の方法)
前条第一項の当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得又は同条第二項の当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得は、それぞれ当該個人…
第七十二条の四十九の十三
(この法律の施行地外において事業を行う個人の課税標準の算定)
この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で、この法律の施行地外にその事業が行われる場所で政令で定めるものを有するものの事業税の課税標準とすべき所得は…
第七十二条の四十九の十四
(事業主控除)
事業を行う個人については、当該個人の事業の所得の計算上二百九十万円を控除する。
第七十二条の四十九の十五
(個人の事業税の課税標準の特例)
個人の行う事業に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条の二第三項及び第七十二条の四十九の十一の所得によらないで、売上金額、家屋の床面積若…
第七十二条の四十九の十六
(鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う個人の所得の算定)
鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、これらの事業を通じて算定した所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの…
第七十二条の四十九の十七
(個人の事業税の標準税率等)
個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
第七十二条の四十九の十八
(個人の事業税の徴収の方法)
個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
第七十二条の五十
(個人の事業税の賦課の方法)
個人の行う事業に対し事業税を課する場合には、第四項に規定する場合を除き、道府県知事は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のう…
第七十二条の五十一
(個人の事業税の納期)
個人の行う事業に対する事業税の納期は、八月及び十一月中において当該道府県の条例で定める。
第七十二条の五十二
(個人の事業税の徴収の手続)
個人の行う事業に対する事業税を徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
第七十二条の五十三
(納期限後に納付する個人の事業税の延滞金)
個人の行う事業に対する事業税の納税者は、その納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下個人の行う事業に対する事業税について同じ…
第七十二条の五十四
(二以上の道府県において個人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得)
二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う個人に課する事業税の課税標準とすべき所得の総額は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が決定しなけれ…
第七十二条の五十五
(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、第七十二条の四十九の十二第一項の規定により計算した個人の事業の所得の金額が第七十二条の四十九の十四第一項の規定による…
第七十二条の五十五の二
個人の行なう事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書を提出し、又は道府県民税につき第四十五条の二第一項の申…
第七十二条の五十六
(個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪)
第七十二条の五十五の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に…
第七十二条の五十七
(個人の事業税に係る不申告等に関する過料)
道府県は、個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第七十二条の五十五の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかつた…
第七十二条の五十七の二
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予)
事業を行う個人が租税条約(所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立…
第七十二条の五十七の三
(個人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特…
第七十二条の五十八
(道府県知事の通知義務)
道府県知事が第七十二条の五十第一項但書又は第四項の規定によつて個人の所得を決定した場合においては、当該道府県知事(二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて…
第七十二条の五十九
(所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等)
道府県知事が事業税の賦課徴収について、政府に対し、事業税の納税義務者で所得税の納税義務がある個人が政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該個人の課税…
第七十二条の六十
(個人の事業税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により個人の行う事業に対する事業税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又は…
第七十二条の六十一
削除
第七十二条の六十二
(個人の事業税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において個人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別…
第七十二条の六十三
(総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る質問検査権)
第七十二条の五十四第五項又は第七項の場合において、総務省の職員で総務大臣が指定する者(以下この条から第七十二条の六十四までにおいて「総務省指定職員」という。)は…
第七十二条の六十三の二
(総務省の職員の個人の事業税に関する調査の事前通知等)
総務大臣は、総務省指定職員に前条第一項第一号に掲げる者(以下この条から第七十二条の六十三の四までにおいて「納税義務者」という。)に対し実地の調査において前条の規…
第七十二条の六十三の三
(事前通知を要しない場合)
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が調査の相手方である納税義務者の過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他総務大臣が保有する情報に鑑み、違…
第七十二条の六十三の四
(総務省の職員の個人の事業税に関する調査の終了の際の手続)
総務大臣は、個人の行う事業に対する事業税に関する実地の調査を行つた結果、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は事務所若しくは事業所の従業者の数(第七十二条の五十…
第七十二条の六十三の五
(政令への委任)
第七十二条の六十三から前条までに定めるもののほか、総務省の職員の個人の事業税に関する調査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十二条の六十四
(個人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の六十五
削除
第七十二条の六十六
(事業税に係る督促)
納税者が納期限(法人の行う事業に対する事業税について更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいう。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。)…
第七十二条の六十七
(事業税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七十二条の六十八
(事業税に係る滞納処分)
事業税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該事業税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第七十二条の六十九
(事業税に係る滞納処分に関する罪)
事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を…
第七十二条の七十
(国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の七十一
(国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事…
第七十二条の七十二から第七十二条の七十五まで
削除
第七十二条の七十六
道府県は、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、次の各号に掲げる道府県の区分に応じ、当該各号に定める額に政令で定める率を乗じて得た額を統計法(平…
第七十二条の七十七
(地方消費税に関する用語の意義)
地方消費税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七十二条の七十八
(地方消費税の納税義務者等)
地方消費税は、事業者の行つた課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第八号の二に規定する特定資産の譲…
第七十二条の七十九
(課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者)
法律上課税資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その課税資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその課税資産の譲渡等に係る対価を享受…
第七十二条の八十
(譲渡割と信託財産)
信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲…
第七十二条の八十の二
(法人課税信託等の受託者に関するこの節の規定の適用)
法人課税信託又は公益信託(以下この条において「法人課税信託等」という。)の受託者は、各法人課税信託等の信託資産等(信託財産に属する資産並びに当該信託財産に属する…
第七十二条の八十の三
(特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用)
消費税法第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者が国内において行う同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供(同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利…
第七十二条の八十一
(地方消費税の課税免除の特例)
第六条及び第七条の規定は、地方消費税については適用しない。
第七十二条の八十二
(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)
地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
第七十二条の八十三
(地方消費税の税率)
地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。
第七十二条の八十四
(徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、譲渡割の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代え…
第七十二条の八十五
(譲渡割に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の八十六
(譲渡割の徴収の方法)
譲渡割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
第七十二条の八十七
(譲渡割の中間申告納付)
消費税法第四十二条第一項(同法第四十三条第一項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(同法第五十九条の規定によ…
第七十二条の八十八
(譲渡割の確定申告納付)
消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第四号に掲げる消費税額がある者に限…
第七十二条の八十九
(譲渡割の期限後申告及び修正申告納付)
前条第一項及びこの条第三項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第七十二条の九十三第五項の規定による更正又は決定の通知がある…
第七十二条の八十九の二
(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例)
特定法人(消費税法第四十六条の二第二項に規定する特定法人をいう。)である事業者(第七十二条の八十七各項、第七十二条の八十八第一項及び第二項並びに前条各項の事業者…
第七十二条の八十九の三
(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例)
前条第一項の事業者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を…
第七十二条の九十
(更正の請求の特例)
第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項若しくは第二項の申告書を提出した事業者は、当該申告書に係る譲渡割額の算定の基礎となつた消費税の…
第七十二条の九十一
(譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪)
第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものに虚偽の記載をして提出したときは、その違反行為をした者は、一年…
第七十二条の九十二
(譲渡割に係る故意不申告の罪)
正当な理由がなくて第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の…
第七十二条の九十三
(譲渡割の更正及び決定等)
道府県知事は、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項の規定による申告書又は第七十二条の八十九各項の規定による申告書(第七十二条の八十七各項の規定による申告書に係…
第七十二条の九十四
(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等)
道府県知事が譲渡割の賦課徴収について、政府に対し、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定…
第七十二条の九十五
(譲渡割の脱税に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十二条の九十六から第七十二条の九十九まで
削除
第七十二条の百
(貨物割の賦課徴収等)
貨物割の賦課徴収は、第七十二条の百七の規定を除くほか、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行…
第七十二条の百一
(貨物割の申告)
消費税法第四十七条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、当該申告書に記載すべき同項第二号に…
第七十二条の百二
(貨物割に係る故意不申告の罪)
正当な理由がなくて前条の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の百三
(貨物割の納付等)
貨物割の納税義務者は、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。
第七十二条の百四
(貨物割の還付等)
国は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定により消費税の全部又は一部に相当する金額を還付する場合においては、消費税の還付の例により、前条第一項の規…
第七十二条の百五
(貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等)
国は、前条の規定により貨物割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該貨物割に係る第七十二条の百三第三項に規定する道府県に同項の規定によ…
第七十二条の百六
(貨物割に係る延滞税等の計算)
貨物割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額(以下本条において「延滞税等」という。)の計算については、貨物…
第七十二条の百七
(貨物割に係る充当等の特例)
国税通則法第五十七条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。
第七十二条の百八
(貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例)
第七十二条の百第一項の規定により税関長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う貨物割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法…
第七十二条の百九
(貨物割の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により貨物割の全部又は一部を免れ、又は免れようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれ…
第七十二条の百十
偽りその他不正の行為により第七十二条の百四第一項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれ…
第七十二条の百十一
(貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例)
貨物割に関する犯則事件については、前章第十六節の規定にかかわらず、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなし…
第七十二条の百十二
(貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等)
税関長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、貨物割の申告の件数、貨物割額、貨物割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
第七十二条の百十三
(貨物割に係る徴収取扱費の支払)
道府県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。
第七十二条の百十四
(地方消費税の清算)
道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額に相当する額及び第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額から前条第…
第七十二条の百十五
(地方消費税の市町村に対する交付)
道府県は、前条第一項に規定する合算額の二十二分の十に相当する額から第七十二条の百十三第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条第一項の規…
第七十二条の百十六
(地方消費税の使途)
道府県は、前条第二項に規定する合計額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会…
第七十二条の百十七
(政令への委任)
第七十二条の七十八から前条までに定めるもののほか、本節の規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十三条
(不動産取得税に関する用語の意義)
不動産取得税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七十三条の二
(不動産取得税の納税義務者等)
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。
第七十三条の三
(国等に対する不動産取得税の非課税)
道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組…
第七十三条の四
(用途による不動産取得税の非課税)
道府県は、次の各号に規定する者が不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合には、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課すること…
第七十三条の五
(土地開発公社の不動産の取得に対する不動産取得税の非課税)
道府県は、土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する業務の用に供する…
第七十三条の六
(土地改良事業の施行に伴う換地の取得等に対する不動産取得税の非課税)
道府県は、土地改良法による土地改良事業の施行に伴う換地の取得で政令で定めるもの又は同法による農用地の交換分合による土地の取得に対しては、不動産取得税を課すること…
第七十三条の七
(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)
道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第七十三条の八
(徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、不動産取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の帳簿書類(その作成又は保存…
第七十三条の九
(不動産取得税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条の十
(不動産取得税の納税管理人)
不動産取得税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切…
第七十三条の十一
(不動産取得税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第七十三条の十二
(不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第七十三条の十第二項の認定を受けていない不動産取得税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正…
第七十三条の十三
(不動産取得税の課税標準)
不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。
第七十三条の十四
(不動産取得税の課税標準の特例)
住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。)をした場合における当該住宅の取得に対して課す…
第七十三条の十五
(不動産取得税の税率)
不動産取得税の標準税率は、百分の四とする。
第七十三条の十五の二
(不動産取得税の免税点)
道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十六万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供す…
第七十三条の十六
(不動産取得税の納期)
不動産取得税の納期については、当該道府県の条例の定めるところによる。
第七十三条の十七
(不動産取得税の徴収の方法)
不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
第七十三条の十八
(不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
不動産を取得した者は、当該道府県の条例で定めるところにより、条例で定める期間内に、不動産の取得の事実その他不動産取得税の賦課徴収に関し条例で定める事項を申告し、…
第七十三条の十九
(不動産取得税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条の二十
(不動産取得税に係る不申告等に関する過料)
道府県は、不動産の取得者が第七十三条の十八の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し…
第七十三条の二十の二
(登記所からの通知)
登記所は、第三百八十二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により市町村長に通知したときは、遅滞なく、当該市町村を包括する道府県の知事にも通知…
第七十三条の二十一
(不動産の価格の決定等)
道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するもの…
第七十三条の二十二
(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)
市町村長は、第七十三条の十八第四項の規定により送付又は通知をする場合には、道府県の条例で定めるところにより、当該不動産の価格その他当該不動産の価格の決定について…
第七十三条の二十三
(固定資産課税台帳等の供覧等)
道府県知事が市町村長に対し、固定資産課税台帳その他不動産取得税の課税標準となるべき不動産の価格の決定について参考となるべき帳簿書類を閲覧し、又は記録することを請…
第七十三条の二十四
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)
道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準…
第七十三条の二十五
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)
道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前…
第七十三条の二十六
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)
道府県は、前条第一項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第七十三条の二十四第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規…
第七十三条の二十七
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等)
道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第七十三条の二十四第一項第一号、第二項第一号…
第七十三条の二十七の二
(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)
道府県は、個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震…
第七十三条の二十七の三
(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)
道府県は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当…
第七十三条の二十七の四
(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(第七十三条の二第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消…
第七十三条の二十七の五
(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
道府県は、都市再開発法第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この条において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業(以下…
第七十三条の二十七の六
(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
道府県は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十…
第七十三条の二十七の七
(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
道府県は、土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(政令で定めるものに限る。)を取得した…
第七十三条の二十八
(独立行政法人都市再生機構が譲渡する土地又は住宅に係る不動産取得税の課税の特例)
独立行政法人都市再生機構が、その譲渡する住宅の用に供する土地で当該住宅の譲渡と併せて譲渡するものを取得した場合において、当該土地の上に新築した当該住宅が第七十三…
第七十三条の二十九
(仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等)
土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地等の指定があつた場合における当該仮換…
第七十三条の三十
(不動産取得税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により不動産取得税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十三条の三十一
(不動産取得税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において不動産取得税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより…
第七十三条の三十二
(納期限後に納付する不動産取得税の延滞金)
不動産取得税の納税者は、第七十三条の十六の納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下不動産取得税について同じ。)後にその税金を…
第七十三条の三十三
削除
第七十三条の三十四
(不動産取得税に係る督促)
納税者が納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。
第七十三条の三十五
(不動産取得税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七十三条の三十六
(不動産取得税に係る滞納処分)
不動産取得税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない…
第七十三条の三十七
(不動産取得税に係る滞納処分に関する罪)
不動産取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその…
第七十三条の三十八
(国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条の三十九
(国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事…
第七十四条
(用語の意義及び製造たばこの区分)
道府県たばこ税(以下この節において「たばこ税」という。)について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七十四条の二
(たばこ税の納税義務者等)
たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販…
第七十四条の三
(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)
卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をし…
第七十四条の三の二
(製造たばことみなす場合)
加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定…
第七十四条の四
(たばこ税の課税標準)
たばこ税の課税標準は、第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする…
第七十四条の五
(たばこ税の税率)
たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。
第七十四条の六
(たばこ税の課税免除)
道府県は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。
第七十四条の七
(徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、たばこ税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電…
第七十四条の八
(たばこ税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十四条の九
(たばこ税の徴収の方法)
たばこ税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
第七十四条の十
(たばこ税の申告納付の手続)
前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、総務省令で定める様式によつて、毎月末日までに、前月の初日から末日まで…
第七十四条の十一
(納期限の延長)
卸売販売業者等が前条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、同項の納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書を提出すべき道府県知…
第七十四条の十二
(たばこ税の期限後申告及び修正申告納付)
第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書を提出すべき申告納税者は、当該申告書の提出期限後においても、第七十四条の二十第四項の規定による決定の通知が…
第七十四条の十二の二
(たばこ税に係る不申告に関する過料)
道府県は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた…
第七十四条の十三
(たばこ税の普通徴収の手続)
第七十四条の九ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより、納期を定めて徴収するものとする。
第七十四条の十四
(製造たばこの返還があつた場合における控除等)
卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた…
第七十四条の十五
(たばこ税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為によりたばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十四条の十六
(営業の開廃等の報告)
特定販売業者又は卸売販売業者は、営業を開始しようとするときは、その事務所又は事業所ごとに、総務省令で定めるところにより、その旨を当該事務所又は事業所所在地の道府…
第七十四条の十七
(帳簿記載義務)
卸売販売業者等又は小売販売業者は、帳簿を備え、政令で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵又は販売に関する事実をこれに記載しなければならない。
第七十四条の十八
(営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十四条の十九
(市町村たばこ税に関する書類の供覧等)
道府県知事が、たばこ税の賦課徴収について、市町村長に対し、市町村たばこ税の納税義務者が市町村長に提出した申告書若しくは修正申告書又は市町村長が当該納税義務者の市…
第七十四条の二十
(たばこ税の更正又は決定)
道府県知事は、第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項の規定による申告書(以下この節において「申告書」という。)又は第七十四条の十二第二項の規定による修…
第七十四条の二十一
(たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この節におい…
第七十四条の二十二
(納期限後に納付するたばこ税の延滞金)
たばこ税の申告納税者は、第七十四条の十第一項又は第三項の納期限後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ…
第七十四条の二十三
(たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第七十四条の二十四
(たばこ税の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、申告納税者が課税標準数量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実…
第七十四条の二十五
(たばこ税に係る督促)
申告納税者又は納税者が納期限(第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十四条の二十一第一項の納期限。以下この項及び第七…
第七十四条の二十六
(たばこ税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
第七十四条の二十七
(たばこ税に係る滞納処分)
たばこ税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該たばこ税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
第七十四条の二十八
(たばこ税に係る滞納処分に関する罪)
たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし…
第七十四条の二十九
(国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十四条の三十
(国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事…
第七十五条
(ゴルフ場利用税の納税義務者等)
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、当該ゴルフ場所在の道府県において、その利用者に課する。
第七十五条の二
(年少者等のゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税の非課税)
道府県は、次の各号に掲げる者がゴルフ場の利用を行う場合(次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる者である旨を証明する場合に限る。)には、当該ゴルフ場の利用に対しては…
第七十五条の三
(国民スポーツ大会等の場合におけるゴルフ場利用税の非課税)
前条に定めるもののほか、道府県は、次に掲げるゴルフ場の利用に対しては、ゴルフ場利用税を課することができない。
第七十六条
(ゴルフ場利用税の税率)
ゴルフ場利用税の標準税率は、一人一日につき八百円とする。
第七十七条
(徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、ゴルフ場利用税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書…
第七十八条
(ゴルフ場利用税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十九条
(ゴルフ場利用税の納税管理人)
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納入に関…
第八十条
(ゴルフ場利用税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第八十一条
(ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第七十九条第二項の認定を受けていないゴルフ場利用税の特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について…
第八十二条
(ゴルフ場利用税の徴収の方法)
ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第八十三条
(ゴルフ場利用税の特別徴収の手続)
ゴルフ場利用税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、ゴルフ場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、…
第八十四条
(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)
前条第一項の規定によつてゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ…
第八十五条
(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十六条
(ゴルフ場利用税に係る脱税に関する罪)
第八十三条第二項の規定により徴収して納入すべきゴルフ場利用税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百…
第八十七条
(ゴルフ場利用税に係る更正及び決定)
道府県知事は、第八十三条第二項の規定による納入申告書(以下ゴルフ場利用税について「申告書」という。)の提出があつた場合においては、当該納入申告に係る課税標準の総…
第八十八条
(ゴルフ場利用税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。以下ゴ…
第八十九条
(納期限後に申告納入するゴルフ場利用税に係る延滞金)
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第八十三条第二項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に…
第九十条
(ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第九十一条
(ゴルフ場利用税に係る重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装し…
第九十二条
(ゴルフ場利用税に係る督促)
特別徴収義務者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下ゴルフ場利用税について同じ。)までにゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金…
第九十三条
(ゴルフ場利用税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第九十四条
(ゴルフ場利用税に係る滞納処分)
ゴルフ場利用税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該ゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければな…
第九十五条
(ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する罪)
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし…
第九十六条
(国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第九十七条
(国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項につい…
第九十八条から第百二条まで
削除
第百三条
道府県は、当該道府県内のゴルフ場所在の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し、総務省令で定めるところにより、当該道府県に納入された当該市町村に所…
第百四条から第百四十三条まで
削除
第百四十四条
(用語の意義)
軽油引取税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第百四十四条の二
(軽油引取税の納税義務者等)
軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取…
第百四十四条の三
(軽油引取税のみなす課税)
軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該…
第百四十四条の四
(軽油引取税の補完的納税義務)
第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで製造された軽油について、第百四十四条の二第四項又は前条第一項第五号の規定に…
第百四十四条の五
(軽油引取税の課税免除)
道府県は、次に掲げる軽油の引取りに対しては、第百四十四条の十四第四項の規定による道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さないものとする。
第百四十四条の六
道府県は、石油化学製品を製造する事業を営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の政令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の政令で定める…
第百四十四条の六の二
道府県は、締約国軍隊が、第百四十四条の三第五項の規定により軽油引取税を課さないこととされる輸入に係る軽油又は自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内…
第百四十四条の七
(元売業者の指定)
総務大臣は、次に掲げる者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当するものを、これらの者の申請に基づき、元売業者と…
第百四十四条の八
(特約業者の指定等)
道府県知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(その経営の基礎その他の事項を…
第百四十四条の九
道府県知事は、当該道府県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の政令で定める要件に該当する…
第百四十四条の十
(軽油引取税の税率)
軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする。
第百四十四条の十一
(徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、軽油引取税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に…
第百四十四条の十二
(軽油引取税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の十三
(軽油引取税の徴収の方法)
軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第百四十四条の十四
(軽油引取税の特別徴収の手続)
軽油引取税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、元売業者又は特約業者その他徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、…
第百四十四条の十五
(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)
軽油引取税の特別徴収義務者は、その事務所又は事業所所在地の道府県知事及び当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地の道府県知事に、当該道府県の条例で定める…
第百四十四条の十六
(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等)
道府県知事は、前条第一項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち当該道府県内に事務所又は事業所を有するものに対し、当該道府県の条例で定めるところに…
第百四十四条の十七
(軽油引取税の特別徴収義務者の登録等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の十八
(軽油引取税の申告納付の手続)
第百四十四条の十三ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者(以下この節において「納税者」という。)は、次に定めるところによつて申告した税額をそれぞ…
第百四十四条の十九
(軽油引取税に係る故意不申告の罪)
正当な理由がなくて前条第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五…
第百四十四条の二十
(軽油引取税の保全担保)
道府県知事は、軽油引取税に係る地方団体の徴収金の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、軽油引取税に係る地方団体の徴収金の担保として、軽油…
第百四十四条の二十一
(軽油引取税に係る免税の手続)
第百四十四条の六に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の…
第百四十四条の二十二
(免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等)
偽りその他不正の行為により免税証の交付を受け、免税軽油の引取りを行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを…
第百四十四条の二十三
(免税証の受取義務)
免税取扱特別徴収義務者は、免税証を提出して免税軽油の引取りを行おうとする者に対して免税軽油の引渡しをする場合においては、当該免税証を受け取らなければならない。
第百四十四条の二十四
(免税証の譲渡の禁止)
免税証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。
第百四十四条の二十五
(免税証の譲渡の禁止に関する罪等)
前条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の二十六
(道府県知事の承認を受けないでする免税軽油の譲渡に関する罪)
第百四十四条の三第三項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで免税軽油の譲渡を行つたときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処…
第百四十四条の二十七
(免税軽油の引取り等に係る報告義務)
免税軽油使用者証の交付を受けた者(第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、それぞれの…
第百四十四条の二十八
(免税軽油の引取り等に係る報告義務に関する罪)
前条第一項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の二十九
(軽油引取税の徴収猶予)
道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を第百四十四条の十四第二項の納期限までに受け取ることができなかつたことにより、そ…
第百四十四条の三十
(軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)
道府県知事は、軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を受け取ることができなくなつたことについて正当な理由があると認める場合又は徴収し…
第百四十四条の三十一
(軽油を返還した場合及び引取り後において免税用途に供した場合における措置)
軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部を当該特別徴収義務者に返還した…
第百四十四条の三十二
(製造等の承認を受ける義務等)
元売業者(第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。)、特約業者…
第百四十四条の三十三
(製造等の承認を受ける義務等に関する罪)
前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第一号若しくは第二号の行為を行つたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受け同項第一号若しく…
第百四十四条の三十四
(事業の開廃等の届出)
元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等(軽油の製造又は輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下この節において同じ。)は、事業を…
第百四十四条の三十五
(軽油の引取りの報告等)
元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に行つた軽油の引取り、引渡し、納入、製造及び輸入に関する事実並びにその数量、前…
第百四十四条の三十六
(帳簿記載義務)
元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を備え、総務省令で定めるところにより、軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に…
第百四十四条の三十七
(事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の三十八
(総務省の職員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権)
総務大臣は、軽油引取税の徴収について適正な運営を図るため必要があると認める場合においては、その指定する職員(以下この条から第百四十四条の三十九までにおいて「総務…
第百四十四条の三十八の二
(総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知等)
総務大臣は、総務省指定職員に前条第一項第一号に掲げる者(以下この条から第百四十四条の三十八の四までにおいて「元売業者等」という。)に対し実地の調査において前条の…
第百四十四条の三十八の三
(事前通知を要しない場合)
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が調査の相手方である元売業者等の過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他総務大臣が保有する情報に鑑み、違…
第百四十四条の三十八の四
(総務省の職員の軽油引取税に関する調査の終了の際の手続)
総務大臣は、軽油引取税に関する実地の調査を行つた結果、元売業者等のうち元売業者について第百四十四条の七第二項の規定により元売業者の指定を取り消すことができると認…
第百四十四条の三十八の五
(政令への委任)
第百四十四条の三十八から前条までに定めるもののほか、総務省の職員の軽油引取税に関する調査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十四条の三十九
(軽油引取税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の四十
(道府県間の協力)
道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。
第百四十四条の四十一
(軽油引取税に係る脱税に関する罪)
第百四十四条の十四第二項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しく…
第百四十四条の四十二
(軽油引取税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において軽油引取税の減免を必要とすると認められる納税者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、軽油引取税を減免…
第百四十四条の四十三
(関税等に関する書類の供覧等)
道府県知事が軽油引取税の賦課徴収について、政府に対し、関税又は外国貨物(関税法第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう。)に係る内国消費税(輸入品に対する内国…
第百四十四条の四十四
(軽油引取税に係る更正及び決定)
道府県知事は、第百四十四条の十四第二項の規定による納入申告書又は第百四十四条の十八の規定による申告書(以下この節において「申告書」と総称する。)の提出があつた場…
第百四十四条の四十五
(軽油引取税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金若しくは税金の不足額又は決定による納入金額若…
第百四十四条の四十六
(納期限後に申告納入し、又は納付する軽油引取税に係る延滞金)
軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者は、第百四十四条の十四第二項、第百四十四条の十八又は第百四十四条の二十二第四項(第百四十四条の二十五第五項において準用する場…
第百四十四条の四十七
(軽油引取税に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第百四十四条の四十八
(軽油引取税に係る重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が課税標準量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その…
第百四十四条の四十九
(軽油引取税に係る督促)
軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下この節において同じ。)までに軽油引取税に係る地方団…
第百四十四条の五十
(軽油引取税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
第百四十四条の五十一
(軽油引取税に係る滞納処分)
軽油引取税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該軽油引取税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければなら…
第百四十四条の五十二
(軽油引取税に係る滞納処分に関する罪)
軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行…
第百四十四条の五十三
(国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の五十四
(国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき…
第百四十四条の五十五から第百四十四条の五十九まで
削除
第百四十四条の六十
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第七条第三項に規定する指定市(以下この項において「指定市」という。)を包括する道府県(以下この項において「指定道府県」という…
第百四十五条
(自動車税に関する用語の意義)
自動車税について、「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定…
第百四十六条
(自動車税の納税義務者等)
自動車税は、自動車に対し、主たる定置場所在の道府県において、その所有者に課する。
第百四十七条
(自動車税のみなす課税)
自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、買主を自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
第百四十八条
(国等に対する自動車税の非課税)
道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地…
第百四十九条
(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号に掲げる者の事業に関する帳簿書類(そ…
第百五十条
(自動車税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百五十一条
(自動車税の納税管理人)
自動車税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合には、納税に関する一切の事項を…
第百五十二条
(自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第百五十三条
(自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第百五十一条第二項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由…
第百五十四条
(自動車税の標準税率)
次の各号に掲げる自動車に対して課する自動車税の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
第百五十五条
(自動車税の賦課期日)
自動車税の賦課期日は、四月一日とする。
第百五十六条
(自動車税の納期)
自動車税の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。
第百五十七条
(自動車税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
第百五十五条に規定する自動車税の賦課期日(以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。)後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をも…
第百五十八条
(自動車税の徴収の方法)
自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
第百五十九条
(自動車税の徴収の方法の特例)
道府県は、納税者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行う場合において…
第百六十条
(自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
自動車税の納税義務者は、新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は同法第十三条第一項に規定する移転登録の申請をした場合その他当該道府県の条例で…
第百六十一条
(自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百六十二条
(自動車税に係る不申告等に関する過料)
道府県は、自動車税の納税義務者又は第百四十七条第一項に規定する自動車の売主が第百六十条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報…
第百六十三条
(自動車税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百六十四条
(自動車税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、自動車税を減免することがで…
第百六十五条
(納期限後等に納付する自動車税の延滞金)
自動車税の納税者は、第百五十六条の納期限(納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この条、次条第一項及び第百六十八条において同じ。)後にそ…
第百六十六条
(自動車税に係る督促)
納税者が納期限までに自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。
第百六十七条
(自動車税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
第百六十八条
(自動車税に係る滞納処分)
自動車税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない…
第百六十九条
(自動車税に係る滞納処分に関する罪)
自動車税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状…
第百七十条
(国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百七十一条
(国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項につ…
第百七十二条から第百七十七条まで
削除
第百七十八条
(鉱区税の納税義務者等)
鉱区税は、鉱区に対し、面積を課税標準として、鉱区所在の道府県において、その鉱業権者(鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第二十条又は第四十二条の規定により試…
第百七十九条
(鉱区税の非課税の範囲)
道府県は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、鉱区税を課することがで…
第百八十条
(鉱区税の税率)
鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区について、それぞれ当該各号に定める額とする。
第百八十一条
(鉱区税の賦課期日)
鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。
第百八十二条
(鉱区税の納期)
鉱区税の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。
第百八十三条
(鉱区税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
鉱区税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、鉱区税を課する。
第百八十四条
(鉱区税の徴収の方法)
鉱区税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
第百八十五条
(鉱区税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
鉱区税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、鉱区税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。
第百八十六条
(鉱区税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百八十七条
(鉱区税に係る不申告等に関する過料)
道府県は、鉱区税の納税義務者が第百八十五条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し…
第百八十八条
(徴税吏員の鉱区税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、鉱区税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はその者の事業に関する帳…
第百八十九条
(鉱区税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十条
(鉱区税の納税管理人)
鉱区税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項…
第百九十一条
(鉱区税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第百九十一条の二
(鉱区税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第百九十条第二項の認定を受けていない鉱区税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由が…
第百九十二条
(鉱区税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により鉱区税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九十三条
削除
第百九十四条
(鉱区税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において鉱区税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、鉱区税を減免することができる…
第百九十五条
(鉱区税の連帯納付義務)
公売及び競売以外の事由に因る鉱業権の移転があつた場合において、旧鉱業権者の未納の鉱区税に係る地方団体の徴収金があるときは、新鉱業権者は、旧鉱業権者と連帯して、こ…
第百九十六条
(納期限後に納付する鉱区税の延滞金)
鉱区税の納税者は、第百八十二条の納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下鉱区税について同様とする。)後にその税金を納付する場…
第百九十七条
削除
第百九十八条
(鉱区税に係る督促)
納税者が納期限までに鉱区税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。
第百九十九条
(鉱区税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第二百条
(鉱区税に係る滞納処分)
鉱区税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該鉱区税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第二百一条
(鉱区税に係る滞納処分に関する罪)
鉱区税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を…
第二百二条
(国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百三条
(国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について…
第二百四条から第二百五十八条まで
削除
第二百五十九条
(道府県法定外普通税の新設変更)
道府県は、道府県法定外普通税の新設又は変更(道府県法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。)をしようとす…
第二百六十条
総務大臣は、前条の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
第二百六十条の二
総務大臣は、第二百五十九条第一項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第二百六十一条
(総務大臣の同意)
総務大臣は、第二百五十九条第一項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る道府県法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合…
第二百六十二条
(道府県法定外普通税の非課税の範囲)
道府県は、次に掲げるものに対しては、道府県法定外普通税を課することができない。
第二百六十三条
(道府県法定外普通税の徴収の方法)
道府県法定外普通税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該道府県の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならな…
第二百六十四条
(徴税吏員の道府県法定外普通税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、道府県法定外普通税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳…
第二百六十五条
(道府県法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百六十六条
(道府県法定外普通税の納税管理人)
道府県法定外普通税の納税義務者(特別徴収に係る道府県法定外普通税の納税義務者を除く。次項及び第二百六十八条において同じ。)又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入…
第二百六十七条
(道府県法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第二百六十八条
(道府県法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
道府県は、第二百六十六条第二項の認定を受けていない道府県法定外普通税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告す…
第二百六十九条
削除
第二百七十条
(道府県法定外普通税の普通徴収の手続)
道府県法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
第二百七十一条
(道府県法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
道府県法定外普通税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、当該道府県法定外普通税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければな…
第二百七十二条
(道府県法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百七十三条
(道府県法定外普通税に係る不申告等に関する過料)
道府県は、道府県法定外普通税の納税義務者が第二百七十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては…
第二百七十四条
(道府県法定外普通税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において道府県法定外普通税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情があ…
第二百七十四条の二
(道府県法定外普通税の申告納付の手続等)
道府県法定外普通税を申告納付すべき納税者は、当該道府県の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限…
第二百七十五条
(道府県法定外普通税の特別徴収の手続)
道府県法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該道府県法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指…
第二百七十六条
(道府県法定外普通税に係る更正及び決定)
道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書(第二百七十四条の二第一項の規定による申告書を含む。以下道府県法定外普通税について同様とする。)又は第二百七十四条…
第二百七十七条
(道府県法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正に因る税金若しくは納入金の不足金額又は決定に因る税額若し…
第二百七十八条
(道府県法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下こ…
第二百七十九条
(道府県法定外普通税に係る重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は…
第二百八十条
(納期限後に納付し、又は申告納入する道府県法定外普通税の延滞金)
道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする…
第二百八十一条
(道府県法定外普通税の脱税等に関する罪)
偽りその他不正の行為により道府県法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科…
第二百八十二条
削除
第二百八十三条
(道府県法定外普通税に係る督促)
納税者又は特別徴収義務者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下道府県法定外普通税について同様とする。)までに道府県法定外普通…
第二百八十四条
(道府県法定外普通税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第二百八十五条
(道府県法定外普通税に係る滞納処分)
道府県法定外普通税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなけ…
第二百八十六条
(道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する罪)
道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増…
第二百八十七条
(国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百八十八条
(国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項に…
第二百八十九条
削除
第二百九十条
(道府県法定外普通税の証紙徴収の手続)
道府県は、道府県法定外普通税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。
第二百九十一条
削除

第三章 市町村の普通税

第二百九十二条
(市町村民税に関する用語の意義)
市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第二百九十三条
削除
第二百九十四条
(市町村民税の納税義務者等)
市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第二号及び第四号の者に対しては均…
第二百九十四条の二
(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ…
第二百九十四条の二の二
(収益の帰属する者が名義人である場合における市町村民税の納税義務者)
資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係…
第二百九十四条の三
(市町村民税と信託財産)
信託財産について生ずる所得については、信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、…
第二百九十五条
(個人の市町村民税の非課税の範囲)
市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税(第二号に該当する者にあつては、第三百二十八条の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」…
第二百九十六条
(個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲)
市町村は、次に掲げる者に対しては、市町村民税の均等割を課することができない。
第二百九十七条
削除
第二百九十八条
(徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書類(…
第二百九十九条
(市町村民税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百条
(市町村民税の納税管理人)
市町村民税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村…
第三百一条
(市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第三百二条
(市町村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
市町村は、第三百条第二項の認定を受けていない市町村民税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由…
第三百三条から第三百九条まで
削除
第三百十条
(個人の均等割の税率)
個人の均等割の標準税率は、三千円とする。
第三百十一条
(個人の均等割の税率の軽減)
市町村は、市町村民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例で定めるところにより、軽減す…
第三百十二条
(法人の均等割の税率)
法人に対して課する均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
第三百十三条
(所得割の課税標準)
所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
第三百十四条
所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非…
第三百十四条の二
(所得控除)
市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所…
第三百十四条の三
(所得割の税率)
所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(第三百十四…
第三百十四条の四
(法人税割の税率)
法人税割の標準税率は、百分の六とする。
第三百十四条の五
削除
第三百十四条の六
(調整控除)
市町村は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三百十四条の三の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分…
第三百十四条の七
(寄附金税額控除)
市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百…
第三百十四条の八
(外国税額控除)
市町村は、所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税(…
第三百十四条の九
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
市町村は、所得割の納税義務者が、第三百十三条第十三項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第一節…
第三百十五条
(所得の計算)
市町村は、第二百九十四条第一項第一号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによつて、その者の第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金…
第三百十六条
市町村は、当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が当該市町村を通じて著しく適正を欠くと認められる場合においては、前条の規定にかか…
第三百十七条
(市町村による所得の計算の通知)
市町村が第三百十五条第一号ただし書又は前条の規定によつて自ら所得を計算して市町村民税を課した場合においては、市町村長は、その算定に係る総所得金額、退職所得金額又…
第三百十七条の二
(市町村民税の申告等)
第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長…
第三百十七条の三
第二百九十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合(政令で定…
第三百十七条の三の二
(個人の市町村民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由す…
第三百十七条の三の三
(個人の市町村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第二百三条の…
第三百十七条の四
(市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪)
第三百十七条の二第一項から第五項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出したとき、又は同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について虚…
第三百十七条の五
(市町村民税に係る不申告に関する過料)
市町村は、市町村民税の納税義務者が第三百十七条の二第一項若しくは第二項の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合又は同条第八項若しくは第…
第三百十七条の六
(給与支払報告書等の提出義務)
一月一日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節において同じ。)で、当該給与の支払をする際所得…
第三百十七条の七
(給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪)
前条第一項から第四項までの規定により提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつたとき、又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書…
第三百十八条
(個人の市町村民税の賦課期日)
個人の市町村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
第三百十九条
(個人の市町村民税の徴収の方法等)
個人の市町村民税の徴収については、第三百二十一条の三、第三百二十一条の七の二第一項若しくは第二項、第三百二十一条の七の八第一項又は第三百二十八条の四の規定により…
第三百十九条の二
(個人の市町村民税の普通徴収の手続)
個人の市町村民税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書には、所得割額及び均等割額の合算額から第三百二十一条の四第一項の給…
第三百二十条
(普通徴収に係る個人の市町村民税の納期)
普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、六月、八月、十月及び一月中(当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、六月…
第三百二十一条
(個人の市町村民税の納期前の納付)
個人の市町村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係…
第三百二十一条の二
(普通徴収に係る個人の市町村民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)
市町村長は、普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書…
第三百二十一条の三
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められて…
第三百二十一条の四
(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)
市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者(他…
第三百二十一条の五
(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知…
第三百二十一条の五の二
(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限…
第三百二十一条の六
(給与所得に係る特別徴収税額の変更)
市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで(同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。)の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知し…
第三百二十一条の七
(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)
個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合には、特別徴収の方…
第三百二十一条の七の二
(公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
市町村は、納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)によ…
第三百二十一条の七の三
(年金保険者による市町村長に対する通知)
当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者(以下この条から第三百二十一条の七の…
第三百二十一条の七の四
(年金保険者の特別徴収義務)
市町村は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて年金所得に係る特別徴収税額(同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の…
第三百二十一条の七の五
(年金所得に係る特別徴収税額の通知等)
市町村長は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該年金所得に係る特別徴収税額を…
第三百二十一条の七の六
(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)
年金保険者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知に係る支払回数割特別徴収税額を、当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日…
第三百二十一条の七の七
(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務を負わない場合等)
年金保険者は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に係る特別徴収対象年金所得者が当該年金保険者から特別徴収対象年金給付の…
第三百二十一条の七の八
(年金所得に係る仮特別徴収税額等)
市町村は、前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第三百二十一条の七の二第一項の規定により第三百二十一条の七の五…
第三百二十一条の七の九
(特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い)
市町村は、特別徴収対象年金所得者が当該年度の初日において当該市町村の区域内に住所を有しない場合には、第三百二十一条の七の二の規定にかかわらず、当該特別徴収対象年…
第三百二十一条の七の十
(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)
第三百二十一条の七の七第一項又は第三項(これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によつて徴収…
第三百二十一条の七の十一
(市町村長と年金保険者との間における通知の方法)
市町村長は、第三百二十一条の七の三、第三百二十一条の七の七第四項(第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)その他政令で定める規定に規定する年金…
第三百二十一条の七の十二
(政令への委任)
第三百二十一条の七の二から前条までに定めるもののほか、特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を変更する場合におけ…
第三百二十一条の七の十三
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予)
個人の市町村民税の納税義務者が租税条約(所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約…
第三百二十一条の七の十四
(個人の市町村民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特…
第三百二十一条の八
(法人の市町村民税の申告納付)
法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。)、第七十四条第一項、第八十八条(同法第百四十五条の十三にお…
第三百二十一条の八の二
(更正の請求の特例)
前条第一項、第二項又は第三十四項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い当…
第三百二十一条の八の三
(法人の市町村民税に係る故意不申告の罪)
正当な事由がなくて第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつた場合には、法人の代表者(…
第三百二十一条の九
(法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪)
第三百二十一条の八第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書(同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)又は同法第…
第三百二十一条の十
削除
第三百二十一条の十一
(法人の市町村民税の更正及び決定)
市町村長は、第三百二十一条の八の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつ…
第三百二十一条の十一の二
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予)
市町村長は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約(以下この項において「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立…
第三百二十一条の十二
(法人の市町村民税の不足税額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は…
第三百二十一条の十三
(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付)
二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人(予定申告法人及び第三百二十一条の八第二項の規定により申告書を提出すべき法人を除く。)が同条(同条第一項後段を…
第三百二十一条の十四
(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定)
前条第一項の法人が第三百二十一条の八の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数…
第三百二十一条の十五
(関係市町村長に不服がある場合の措置)
前条第六項の通知に係る同条第一項の市町村長の処分に不服がある関係市町村長は、道府県知事(関係市町村が二以上の道府県に係るときは、総務大臣)に対し、決定を求める旨…
第三百二十二条
削除
第三百二十三条
(市町村民税の減免)
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り…
第三百二十四条
(市町村民税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により市町村民税(法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額を課税標準として算定したものとし、第三百二十一条の八第一項…
第三百二十五条
(所得税又は法人税に関する書類の供覧等)
市町村長が市町村民税の賦課徴収について、政府に対し、所得税若しくは法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又…
第三百二十六条
(納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金)
市町村民税の納税者又は特別徴収義務者は、第三百二十条の各納期限若しくは第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項の納期限後にその税金を納付する場合、同条…
第三百二十七条
(法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項の規定の適用を受けているものは…
第三百二十八条
(退職所得の課税の特例)
第二百九十四条第一項第一号の者が退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。)の支払を受ける場合…
第三百二十八条の二
(分離課税に係る所得割の課税標準)
分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。
第三百二十八条の三
(分離課税に係る所得割の税率)
分離課税に係る所得割の税率は、百分の六とする。
第三百二十八条の四
(分離課税に係る所得割の徴収)
市町村は、分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第三百二十八条の五
(特別徴収の手続)
市町村は、前条の規定によつて分離課税に係る所得割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払を…
第三百二十八条の六
(特別徴収税額)
前条第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。
第三百二十八条の七
(退職所得申告書)
退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の…
第三百二十八条の八
(退職所得申告書の不提出に関する過料)
市町村は、分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨…
第三百二十八条の九
(分離課税に係る所得割の更正又は決定)
市町村長は、第三百二十八条の五第二項又は第三項の規定による納入申告書(以下本款において「納入申告書」という。)の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課…
第三百二十八条の十
(分離課税に係る所得割の不足金額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、前条の規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本条、次条、第三百二…
第三百二十八条の十一
(分離課税に係る所得割の納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下こ…
第三百二十八条の十二
(分離課税に係る所得割の納入金の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事…
第三百二十八条の十三
(分離課税に係る所得割の普通徴収)
市町村は、その年において退職手当等の支払を受けた者が第三百二十八条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者…
第三百二十八条の十四
(特別徴収票)
第三百二十八条の五第一項に規定する特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者…
第三百二十八条の十五
(政令への委任)
第三百二十八条から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
第三百二十八条の十六
(脱税、虚偽記載等の罪)
第三百二十八条の五第二項の規定により徴収して納入すべき分離課税に係る所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑…
第三百二十九条
(市町村民税に係る督促)
納税者(特別徴収の方法によつて市町村民税を徴収される納税者を除く。以下本款において同様とする。)又は特別徴収義務者が納期限(第三百二十一条の十一又は第三百二十八…
第三百三十条
(市町村民税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第三百三十一条
(市町村民税に係る滞納処分)
市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第三百三十二条
(市町村民税に係る滞納処分に関する罪)
市町村民税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行…
第三百三十三条
(国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百三十四条
(国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項につ…
第三百三十五条
(個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等)
市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する…
第三百三十六条から第三百四十条まで
削除
第三百四十一条
(固定資産税に関する用語の意義)
固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第三百四十二条
(固定資産税の課税客体等)
固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する。
第三百四十三条
(固定資産税の納税義務者等)
固定資産税は、固定資産の所有者(質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同…
第三百四十四条から第三百四十七条まで
削除
第三百四十八条
(固定資産税の非課税の範囲)
市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。
第三百四十九条
(土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準)
基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度…
第三百四十九条の二
(償却資産に対して課する固定資産税の課税標準)
償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。
第三百四十九条の三
(固定資産税の課税標準等の特例)
鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第四条に規定する軌道経営者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たな営業路線の開業のために敷…
第三百四十九条の三の二
(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)
専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの(前条(第十一項を除く。)の規…
第三百四十九条の三の三
(被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例)
震災、風水害、火災その他の災害(以下この款において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する…
第三百四十九条の三の四
(震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例)
震災等により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者(当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内に…
第三百四十九条の四
(大規模の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例等)
市町村(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市を除く。以下この項、次項、第五項及び第七項並びに次条において同じ。)は、一の納税義務者が所有する償却資産で、その…
第三百四十九条の五
(新設大規模償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例)
市町村は、一の納税義務者が所有する償却資産で新たに建設された一の工場又は発電所若しくは変電所(以下この項において「一の工場」という。)(一の工場に増設された設備…
第三百五十条
(固定資産税の税率)
固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。
第三百五十一条
(固定資産税の免税点)
市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては三十万…
第三百五十二条
(区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税)
区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分(以下この条及び次条にお…
第三百五十二条の二
(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税)
区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地(以下この項、次項及び第五項において「共用土地」という。)で次に掲げる要件を満たすものに対して課する固定資産税につ…
第三百五十二条の三
(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する固定資産税の減額)
市町村は、震災等により滅失し、又は損壊した家屋の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)その他の政令で定める者が、政令で定める区域内…
第三百五十三条
(徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号…
第三百五十四条
(固定資産税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百五十四条の二
(所得税又は法人税に関する書類の閲覧等)
市町村長が固定資産税の賦課徴収について、政府に対し、固定資産税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は…
第三百五十五条
(固定資産税の納税管理人)
固定資産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の…
第三百五十六条
(固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第三百五十七条
(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
市町村は、第三百五十五条第二項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当…
第三百五十八条
(固定資産税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により固定資産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三百五十九条
(固定資産税の賦課期日)
固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
第三百六十条及び第三百六十一条
削除
第三百六十二条
(固定資産税の納期)
固定資産税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。
第三百六十三条
削除
第三百六十四条
(固定資産税の徴収の方法等)
固定資産税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
第三百六十四条の二
(仮算定税額に係る固定資産税の修正の申出等)
前条第五項の固定資産に係る当該年度分の固定資産税額が仮算定税額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められる場合においては、同項の規定によつて当該固定資…
第三百六十五条
(固定資産税に係る納期前の納付)
固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納…
第三百六十六条
削除
第三百六十七条
(固定資産税の減免)
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り…
第三百六十八条
(申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)
市町村長は、不動産登記法第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項、第五十一条第一項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である…
第三百六十九条
(納期限後に納付する固定資産税の延滞金)
固定資産税の納税者は、第三百六十二条の納期限後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パー…
第三百七十条
削除
第三百七十一条
(固定資産税に係る督促)
納税者が納期限までに固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。
第三百七十二条
(固定資産税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第三百七十三条
(固定資産税に係る滞納処分)
固定資産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第三百七十四条
(固定資産税に係る滞納処分に関する罪)
固定資産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現…
第三百七十五条
(国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百七十六条
(国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項につ…
第三百七十七条から第三百七十九条まで
削除
第三百八十条
(固定資産課税台帳等の備付け)
市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならない。
第三百八十一条
(固定資産課税台帳の登録事項)
市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第二十七条第三号及び第三十四条第一項各号に掲げる登記事項…
第三百八十二条
(登記所からの通知及びこれに基づく土地課税台帳又は家屋課税台帳への記載)
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、その旨その他総務省令で定める事項を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
第三百八十二条の二
(固定資産課税台帳の閲覧)
市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関する事項(総務省令で定める事項…
第三百八十二条の三
(固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付)
市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載…
第三百八十二条の四
(固定資産課税台帳の閲覧等の特例)
市町村長は、第三百八十二条の二の規定により固定資産課税台帳若しくはその写しを閲覧に供し、若しくは第三百八十七条第三項若しくは第四項の規定により土地名寄帳若しくは…
第三百八十三条
(固定資産の申告)
固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者(第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第七百四十二条第一項若しくは第三…
第三百八十四条
市町村長は、住宅用地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、その所在及び面積、その上に存する…
第三百八十四条の二
市町村長は、被災住宅用地の所有者等が第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用を受けようとする場合、被災住宅用地の共有者等が同条第二項において準用する同条第一項の…
第三百八十四条の三
市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている個人が死亡している場合に…
第三百八十五条
(固定資産に係る虚偽の申告等に関する罪)
第三百八十三条から前条までの規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百八十六条
(固定資産に係る不申告に関する過料)
市町村は、固定資産の所有者(第三百四十三条第九項及び第十項の場合には、これらの規定により所有者とみなされる者とする。第三百九十三条及び第三百九十四条において同じ…
第三百八十七条
(土地名寄帳及び家屋名寄帳)
市町村は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、総務省令で定めるところによつて、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければならない。
第三百八十八条
(固定資産税に係る総務大臣の任務)
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。
第三百八十九条
(道府県知事又は総務大臣の評価の権限等)
道府県知事(次に掲げる固定資産について関係市町村が二以上の道府県に係るときは、総務大臣。以下この条において同じ。)は、次に掲げる固定資産について、固定資産評価基…
第三百九十条
(審査請求の手続における地方財政審議会の意見の聴取)
総務大臣は、前条第一項の規定による固定資産の価格等の決定又は配分についての審査請求に対する裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第三百九十一条及び第三百九十二条
削除
第三百九十三条
(道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の納税者に対する通知)
道府県知事又は総務大臣は、第三百八十九条第一項の規定により固定資産の価格等を決定した場合には、遅滞なく、当該価格等を当該固定資産の所有者に通知しなければならない…
第三百九十四条
(道府県知事又は総務大臣によつて評価される固定資産の申告)
第三百八十九条第一項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者で固定資産税の納税義務があるものは、総務省令の定めるところによつて、毎年一月…
第三百九十五条
(道府県知事又は総務大臣が評価する固定資産に係る申告の義務違反に関する罪)
前条の規定により申告すべき事項について申告をせず、又は虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百九十六条
(道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る質問検査権)
第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査、第四百一条第四号の助言又は第四百十九条第一項の勧告のために必要がある場合には道府県の職員で道…
第三百九十六条の二
(総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知等)
総務大臣は、総務省指定職員に前条第一項第一号に掲げる者(以下この条から第三百九十六条の四までにおいて「納税義務者」という。)に対し実地の調査において前条の規定に…
第三百九十六条の三
(事前通知を要しない場合)
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が調査の相手方である納税義務者の過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他総務大臣が保有する情報に鑑み、違…
第三百九十六条の四
(総務省の職員の固定資産税に関する調査の終了の際の手続)
総務大臣は、調査が第三百八十八条第四項第二号の助言のための調査である場合には、当該調査の終了時において、当該納税義務者に対し、当該調査が終了した旨を書面により通…
第三百九十六条の五
(政令への委任)
第三百九十六条から前条までに定めるもののほか、総務省の職員の固定資産税に関する調査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
第三百九十七条
(固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百九十八条
削除
第三百九十九条
(道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の決定又は配分に関する審査請求に対する裁決の通知)
道府県知事又は総務大臣は、第三百八十九条第一項の規定による価格等の決定又は配分についての審査請求に対する裁決をした場合においては、その裁決をした日から十日以内に…
第四百条
(決定された価格等の登録)
市町村長は、前条の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から十日以内に道府県知事又は総務大臣の決定に係る当該価格等を固定資産課税台帳に登録しな…
第四百条の二
(大規模の償却資産の価格等の登録)
市町村長は、第七百四十三条又は第七百四十四条の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る償却資産の価格等及び市町村が課する固定資産税の課税標…
第四百一条
(固定資産の評価に係る道府県知事の任務)
道府県知事は、市町村長に対し、固定資産の評価に関して、次に掲げる援助を与えなければならない。
第四百一条の二
(道府県固定資産評価審議会)
道府県に、道府県固定資産評価審議会を設置する。
第四百二条
(固定資産の評価に関する総務大臣又は道府県知事の権限に関する規定の解釈)
第三百八十八条又は第四百一条の規定は、総務大臣又は道府県知事に、市町村の徴税吏員又は固定資産評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはならない。
第四百三条
(固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務)
市町村長は、第三百八十九条又は第七百四十三条の規定によつて道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて…
第四百四条
(固定資産評価員の設置)
市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に、固定資産評価員を設置する。
第四百五条
(固定資産評価補助員)
市町村長は、必要があると認める場合においては、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、固定資産評価補助員を選任して、これに固定資産評価員の職務を…
第四百六条
(固定資産評価員の兼職禁止等)
固定資産評価員は、次に掲げる職を兼ねることができない。
第四百七条
(固定資産評価員の欠格事項)
次の各号のいずれかに該当する者は、固定資産評価員であることができない。
第四百八条
(固定資産の実地調査)
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。
第四百九条
(固定資産の評価)
固定資産評価員は、前条の規定による実地調査の結果に基いて当該市町村に所在する土地又は家屋の評価をする場合においては、次の表の上欄に掲げる土地又は家屋の区分に応じ…
第四百十条
(固定資産の価格等の決定等)
市町村長は、前条第四項に規定する評価調書を受理した場合においては、これに基づいて固定資産の価格等を毎年三月三十一日までに決定しなければならない。
第四百十一条
(固定資産の価格等の登録)
市町村長は、前条第一項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合においては、直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。
第四百十二条から第四百十四条まで
削除
第四百十五条
(土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の作成)
市町村長は、総務省令で定めるところによつて、土地課税台帳等に登録された土地(この法律の規定により固定資産税を課することができるものに限る。)の所在、地番、地目、…
第四百十六条
(土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧)
市町村長は、固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地又は家屋について土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格と当該土地又は家屋…
第四百十七条
(固定資産の価格等の全てを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等)
市町村長は、第四百十一条第二項の規定による公示の日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合…
第四百十八条
(道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付)
市町村長は、第四百十条第一項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合又は第三百八十九条第二項の規定によつて固定資産の価格等を登録した場合においては、総務省令…
第四百十九条
(固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告)
道府県知事は、市町村における固定資産の価格の決定が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、当該市町村の長に対し、固…
第四百二十条
(固定資産の価格等の修正に基く賦課額の更正)
市町村長は、前条第二項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、修正して登録された価格等に基いて、既に決定し…
第四百二十一条
(道府県知事に対する修正登録した固定資産の価格等の概要調書の送付等)
市町村長は、第四百十九条第二項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合において、新たに概要調書を作成して、勧告を受けた日から四十日以内に、これを道府…
第四百二十二条
(総務大臣に対する固定資産の価格等の概要調書の送付)
道府県知事は、第四百十八条の規定による概要調書若しくは前条第一項の規定による概要調書又は前条第二項の規定による報告に基いて、且つ、すべての概要調書の送付及び前条…
第四百二十二条の二
(固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示)
総務大臣は、市町村における固定資産の価格の決定が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、道府県知事に対し、当該市町…
第四百二十二条の三
(土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知)
市町村長は、第四百十条第一項、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正…
第四百二十三条
(固定資産評価審査委員会の設置、選任等)
固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。
第四百二十四条
削除
第四百二十五条
(固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等)
固定資産評価審査委員会の委員は、次に掲げる職を兼ねることができない。
第四百二十六条
(固定資産評価審査委員会の委員の欠格事項)
次の各号のいずれかに該当する者は、固定資産評価審査委員会の委員であることができない。
第四百二十七条
(固定資産評価審査委員会の委員の罷免)
市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場…
第四百二十八条
(合議体)
固定資産評価審査委員会は、委員のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者三人をもつて構成する合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。
第四百二十九条から第四百三十一条まで
削除
第四百三十二条
(固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出)
固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格(第三百八十九条第一項、第四百十七条第二項又は第七…
第四百三十三条
(固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続)
固定資産評価審査委員会は、前条第一項の審査の申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査その他事実審査を行い、その申出を受けた日から三十日以内に審査の…
第四百三十四条
(争訟の方式)
固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
第四百三十四条の二
(抗告訴訟の取扱い)
固定資産評価審査委員会は、固定資産評価審査委員会の行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第…
第四百三十五条
(固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格等の修正)
市町村長は、第四百三十三条第十二項の規定による通知を受けた場合において固定資産課税台帳に登録された価格等を修正する必要があるときは、その通知を受けた日から十日以…
第四百三十六条
(固定資産評価審査委員会に関する条例又は規程事項)
この法律に規定するもののほか、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。
第四百三十七条から第四百四十一条まで
削除
第四百四十二条
(軽自動車税に関する用語の意義)
軽自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第四百四十三条
(軽自動車税の納税義務者等)
軽自動車税は、軽自動車等に対し、主たる定置場所在の市町村において、その所有者に課する。
第四百四十四条
(軽自動車税のみなす課税)
軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、買主を軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
第四百四十五条
(国等に対する軽自動車税の非課税)
市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地…
第四百四十六条
(徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、軽自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はこれらの者の事業に関する…
第四百四十七条
(軽自動車税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四百四十八条
(軽自動車税の標準税率)
次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する軽自動車税の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
第四百四十九条
(軽自動車税の賦課期日)
軽自動車税の賦課期日は、四月一日とする。
第四百五十条
(軽自動車税の納期)
軽自動車税の納期は、四月中において、当該市町村の条例で定める。
第四百五十一条
(軽自動車税の徴収の方法)
軽自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
第四百五十二条
(軽自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
軽自動車税の納税義務者は、当該市町村の条例で定めるところにより、総務省令で定める様式により、軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を市町…
第四百五十三条
(軽自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四百五十四条
(軽自動車税に係る不申告等に関する過料)
市町村は、軽自動車税の納税義務者又は第四百四十四条第一項に規定する軽自動車等の売主が第四百五十二条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなく…
第四百五十五条
(軽自動車税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により軽自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第四百五十六条
(軽自動車税の減免)
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において軽自動車税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り…
第四百五十七条
(納期限後に納付する軽自動車税の延滞金)
軽自動車税の納税者は、第四百五十条の納期限(納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この条、次条第一項及び第四百六十条において同じ。)後に…
第四百五十八条
(軽自動車税に係る督促)
納税者が納期限までに軽自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。
第四百五十九条
(軽自動車税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
第四百六十条
(軽自動車税に係る滞納処分)
軽自動車税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該軽自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければなら…
第四百六十一条
(軽自動車税に係る滞納処分に関する罪)
軽自動車税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現…
第四百六十二条
(国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四百六十三条
(国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第四百六十条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項につい…
第四百六十四条
(用語の意義及び製造たばこの区分)
市町村たばこ税(以下この節において「たばこ税」という。)について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第四百六十五条
(たばこ税の納税義務者等)
たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販…
第四百六十六条
(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)
卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をし…
第四百六十六条の二
(製造たばことみなす場合)
加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定…
第四百六十七条
(たばこ税の課税標準)
たばこ税の課税標準は、第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする…
第四百六十八条
(たばこ税の税率)
たばこ税の税率は、千本につき六千五百五十二円とする。
第四百六十九条
(たばこ税の課税免除)
市町村は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。
第四百七十条
(徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、たばこ税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電…
第四百七十一条
(たばこ税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四百七十二条
(たばこ税の徴収の方法)
たばこ税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
第四百七十三条
(たばこ税の申告納付の手続)
前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、総務省令で定める様式によつて、毎月末日までに、前月の初日から末日まで…
第四百七十四条
(納期限の延長)
卸売販売業者等が前条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、同項の納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書を提出すべき市町村長…
第四百七十五条
(たばこ税の期限後申告及び修正申告納付)
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書を提出すべき申告納税者は、当該申告書の提出期限後においても、第四百八十条第四項の規定による決定の通知があるまで…
第四百七十五条の二
(たばこ税に係る不申告に関する過料)
市町村は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合に…
第四百七十六条
(たばこ税の普通徴収の手続)
第四百七十二条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、当該市町村の条例で定めるところにより、納期を定めて徴収するものとする。
第四百七十七条
(製造たばこの返還があつた場合における控除等)
卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた…
第四百七十八条
(たばこ税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為によりたばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四百七十九条
(道府県たばこ税に関する書類の供覧等)
市町村長が、たばこ税の賦課徴収について、道府県知事に対し、道府県たばこ税の納税義務者が道府県知事に提出した申告書若しくは修正申告書、第七十四条の十六の規定により…
第四百八十条
(たばこ税の更正又は決定)
市町村長は、第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による申告書(以下この節において「申告書」という。)又は第四百七十五条第二項の規定による修正申告書(…
第四百八十一条
(たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この節におい…
第四百八十二条
(納期限後に納付するたばこ税の延滞金)
たばこ税の申告納税者は、第四百七十三条第一項又は第二項の納期限後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ…
第四百八十三条
(たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第四百八十四条
(たばこ税の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、申告納税者が課税標準数量の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実…
第四百八十五条
(たばこ税に係る督促)
申告納税者又は納税者が納期限(第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第四百八十一条第一項の納期限。以下この項及び第四百八十五…
第四百八十五条の二
(たばこ税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
第四百八十五条の三
(たばこ税に係る滞納処分)
たばこ税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該たばこ税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
第四百八十五条の四
(たばこ税に係る滞納処分に関する罪)
たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし…
第四百八十五条の五
(国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四百八十五条の六
(国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項…
第四百八十五条の七から第四百八十五条の十二まで
削除
第四百八十五条の十三
市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)は、当該市町村に納付された当該年度のたばこ税(特別区たばこ税を含む。以下この項において同じ。)の額に相当する額が…
第四百八十五条の十四
市町村は、小売販売業者に対し、当該小売販売業者に売り渡した製造たばこに係るたばこ税額として当該小売販売業者に製造たばこの売渡しを行う卸売販売業者等から当該市町村…
第四百八十六条から第五百十八条まで
削除
第五百十九条
(鉱産税の納税義務者等)
鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、当該事業の作業場所在の市町村において、その鉱業者に課する。
第五百二十条
(鉱産税の税率)
鉱産税の標準税率は、百分の一とする。
第五百二十一条
(鉱産税の納期)
鉱産税の納期は、毎月十日から末日までの間において当該市町村の条例で定める。
第五百二十二条
(鉱産税の申告納付)
鉱産税の納税者は、毎月一日から末日までの間における課税標準額、税額その他当該市町村の条例で定める事項を記載した申告書を前条の納期限までに市町村長に提出し、及びそ…
第五百二十二条の二
(鉱産税に係る不申告に関する過料)
市町村は、鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の…
第五百二十三条及び第五百二十四条
削除
第五百二十五条
(徴税吏員の鉱産税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、鉱産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類(その…
第五百二十六条
(鉱産税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第五百二十七条
(鉱産税の納税管理人)
鉱産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項…
第五百二十八条
(鉱産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第五百二十九条
(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
市町村は、第五百二十七条第二項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事…
第五百三十条
(鉱産税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により鉱産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五百三十一条
削除
第五百三十二条
(鉱産税の減免)
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において鉱産税の減免を必要とすると認める者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、鉱産税を減免することができる。
第五百三十三条
(鉱産税の更正及び決定)
市町村長は、第五百二十二条の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することが…
第五百三十四条
(鉱産税の不足税額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正に因る不足税額又は決定に因る税額をいう。以下鉱産税につい…
第五百三十五条
(納期限後に申告納付する鉱産税の延滞金)
鉱産税の納税者は、第五百二十一条の納期限後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、同条の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセ…
第五百三十六条
(鉱産税の過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第五百三十七条
(鉱産税の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づ…
第五百三十八条
削除
第五百三十九条
(鉱産税に係る督促)
納税者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいう。以下鉱産税について同様とする。)までに鉱産税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合に…
第五百四十条
(鉱産税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第五百四十一条
(鉱産税に係る滞納処分)
鉱産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該鉱産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第五百四十二条
(鉱産税に係る滞納処分に関する罪)
鉱産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を…
第五百四十三条
(国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第五百四十四条
(国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項につ…
第五百四十五条から第五百五十条まで
削除
第五百五十一条から第五百八十四条まで
削除
第五百八十五条
(特別土地保有税の納税義務者等)
特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地所在の市町村において、当該土地の所有者又は取得者(以下この節において「土地の所有者等」という。)に課する。
第五百八十六条
(特別土地保有税の非課税)
市町村は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、非課税地方独立行政法人(地方独立行政法人(公立大学法人を…
第五百八十七条
市町村は、土地の所有者が所有する土地で、その取得が第七十三条の六の規定の適用がある取得、第七十三条の七各号の取得その他これらに類するものとして政令で定める取得に…
第五百八十七条の二
土地区画整理法による土地区画整理事業(農住組合法第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における…
第五百八十八条
(徴税吏員の特別土地保有税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、特別土地保有税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類(その作成又は保…
第五百八十九条
(特別土地保有税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第五百九十条
(特別土地保有税の納税管理人)
特別土地保有税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合には、納税に関する一切の事…
第五百九十一条
(特別土地保有税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第五百九十二条
(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
市町村は、第五百九十条第二項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正…
第五百九十三条
(特別土地保有税の課税標準)
特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。
第五百九十四条
(特別土地保有税の税率)
特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては百分の一・四、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては百分の三とする。
第五百九十五条
(特別土地保有税の免税点)
市町村は、同一の者について、当該市町村の区域(第一号の市にあつては、当該市の区又は総合区の区域)内において、第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税にあつては…
第五百九十六条
(特別土地保有税の税額)
特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
第五百九十七条
(政令への委任)
前四条に定めるもののほか、市町村の廃置分合若しくは境界変更又は都市計画法第五条の規定による都市計画区域の指定若しくは変更があつた場合の第五百九十五条の基準面積の…
第五百九十八条
(特別土地保有税の徴収の方法)
特別土地保有税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
第五百九十九条
(特別土地保有税の申告納付)
特別土地保有税の納税義務者は、次の各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める日までに、当該特別土地保有税の課税標準額及び税額その他の総務省令で定め…
第六百条
(特別土地保有税の期限後申告及び修正申告納付)
前条第一項の規定によつて申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、第六百六条第四項の規定による決定の通知があるまでは、前条第一項の規定によつて申…
第六百条の二
(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)
市町村は、特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて第五百九十九条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合におい…
第六百一条
(特別土地保有税の納税義務の免除等)
市町村は、土地の所有者等が、その所有する土地を第五百八十六条第二項の規定の適用がある土地(同項第二十三号、第二十五号及び第二十五号の二に掲げる土地、同項第二十八…
第六百二条
市町村は、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める土地の譲渡をしようとする場合において、市町村長が当該事実を認定したところに基づいて定める日(以下この項において「…
第六百三条
市町村は、土地の所有者が所有する土地で、その取得が第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の五までの規定の適用がある取得その他これらに類するものとして政令で…
第六百三条の二
市町村は、土地の所有者等が所有する土地が次の各号に掲げる土地のいずれかに該当し、かつ、当該土地の利用が当該市町村に係る土地利用基本計画(国土利用計画法(昭和四十…
第六百三条の二の二
市町村は、土地の所有者等が、その所有する土地を前条第一項の規定に該当する土地(以下本項において「免除土地」という。)として使用し、又は使用させようとする場合にお…
第六百四条
(特別土地保有税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により特別土地保有税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する…
第六百五条
(所得税又は法人税に関する書類の供覧等)
市町村長が特別土地保有税の賦課徴収について、政府に対し、特別土地保有税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務がある個人若しくは法人が政府に提出した申告書若…
第六百五条の二
(特別土地保有税の減免)
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において特別土地保有税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより…
第六百六条
(特別土地保有税の更正又は決定)
市町村長は、第五百九十九条第一項の申告書(以下本節において「申告書」という。)又は第六百条第二項の修正申告書(以下本節において「修正申告書」という。)の提出があ…
第六百七条
(特別土地保有税の不足税額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下本節において…
第六百八条
(納期限後に申告納付する特別土地保有税の延滞金)
特別土地保有税の納税者は、第五百九十九条第一項の納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、同項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・…
第六百九条
(特別土地保有税の過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第六百十条
(特別土地保有税の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づ…
第六百十一条
(特別土地保有税に係る督促)
納税者が納期限(更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下本条及び第六百十三条第三項において同じ。)までに特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を完納し…
第六百十二条
(特別土地保有税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第六百十三条
(特別土地保有税に係る滞納処分)
特別土地保有税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該特別土地保有税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければなら…
第六百十四条
(特別土地保有税に係る滞納処分に関する罪)
特別土地保有税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はそ…
第六百十五条
(国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第六百十六条
(国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項につい…
第六百十七条から第六百二十条まで
削除
第六百二十一条
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)
都市計画法第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区(第六百二十九条第一項において「遊休土地転換利用促進地区」という。)の区域内に所在する土地で同一の者…
第六百二十二条
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)
遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額(第六百二十五条第二項において「時価等」という…
第六百二十三条
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)
遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、百分の一・四とする。
第六百二十四条
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)
遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、次条第二項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して第三百四十二条及び第三百四十…
第六百二十五条
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)
遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者(次項において「納税義務者」という。)は、その年の五月三十一日までに、当該特別土地保有税の課税標準額及び税額その…
第六百二十六条
(遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等の特例)
遊休土地に対して課する特別土地保有税が課される土地(第六百二十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する特別土地保有税については、第六百一条から…
第六百二十七条
(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)
第六百二十一条の規定により特別土地保有税を課する場合には、本節第一款から前款までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定(第五百八十五条第一項及び第…
第六百二十八条
(政令への委任)
第六百二十一条から前条までに定めるもののほか、共有者等に係る第六百二十一条の規定の適用その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六百二十九条
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等)
市町村は、遊休土地について次の各号のいずれかに掲げる事情があることにつき市町村長が認定した場合には、当該遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る地方団体の徴収…
第六百三十条から第六百六十八条まで
削除
第六百六十九条
(市町村法定外普通税の新設変更)
市町村は、市町村法定外普通税の新設又は変更(市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。)をしようとす…
第六百七十条
総務大臣は、前条の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
第六百七十条の二
総務大臣は、第六百六十九条第一項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第六百七十一条
(総務大臣の同意)
総務大臣は、第六百六十九条第一項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る市町村法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合…
第六百七十二条
(市町村法定外普通税の非課税の範囲)
市町村は、次に掲げるものに対しては、市町村法定外普通税を課することができない。
第六百七十三条
(市町村法定外普通税の徴収の方法)
市町村法定外普通税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該市町村の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならな…
第六百七十四条
(徴税吏員の市町村法定外普通税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、市町村法定外普通税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳…
第六百七十五条
(市町村法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第六百七十六条
(市町村法定外普通税の納税管理人)
市町村法定外普通税の納税義務者(特別徴収に係る市町村法定外普通税の納税義務者を除く。次項及び第六百七十八条において同じ。)又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入…
第六百七十七条
(市町村法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第六百七十八条
(市町村法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
市町村は、第六百七十六条第二項の認定を受けていない市町村法定外普通税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告を…
第六百七十九条
削除
第六百八十条
(市町村法定外普通税の普通徴収の手続)
市町村法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
第六百八十一条
(市町村法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
市町村法定外普通税の納税義務者は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該市町村法定外普通税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければな…
第六百八十二条
(市町村法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第六百八十三条
(市町村法定外普通税に係る不申告等に関する過料)
市町村は、市町村法定外普通税の納税義務者が第六百八十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては…
第六百八十四条
(市町村法定外普通税の減免)
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村法定外普通税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある…
第六百八十四条の二
(市町村法定外普通税の申告納付の手続等)
市町村法定外普通税を申告納付すべき納税者は、当該市町村の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限…
第六百八十五条
(市町村法定外普通税の特別徴収の手続)
市町村法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該市町村法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指…
第六百八十六条
(市町村法定外普通税に係る更正及び決定)
市町村長は、前条第二項の規定による納入申告書(第六百八十四条の二第一項の規定による申告書を含む。以下市町村法定外普通税について同様とする。)又は第六百八十四条の…
第六百八十七条
(市町村法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正に因る税金若しくは納入金の不足金額又は決定に因る税額若し…
第六百八十八条
(市町村法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下こ…
第六百八十九条
(市町村法定外普通税に係る重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は…
第六百九十条
(納期限後に納付し、又は申告納入する市町村法定外普通税の延滞金)
市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下市町村法定外普通税について同様とする…
第六百九十一条
(市町村法定外普通税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により市町村法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科…
第六百九十二条
削除
第六百九十三条
(市町村法定外普通税に係る督促)
納税者又は特別徴収義務者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下市町村法定外普通税について同様とする。)までに市町村法定外普通…
第六百九十四条
(市町村法定外普通税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第六百九十五条
(市町村法定外普通税に係る滞納処分)
市町村法定外普通税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなけ…
第六百九十六条
(市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する罪)
市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増…
第六百九十七条
(国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第六百九十七条の二
(国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項につ…
第六百九十八条
(市町村法定外普通税の証紙徴収の手続)
市町村は、市町村法定外普通税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該市町村が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。

第四章 目的税

第六百九十九条から第七百条の五十まで
削除
第七百条の五十一
(狩猟税)
道府県は、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるため、当該道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、狩猟税を課するものとする。
第七百条の五十二
(狩猟税の税率)
狩猟税の税率は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。
第七百条の五十三
(狩猟税の賦課期日及び納期)
狩猟税の賦課期日及び納期は、当該道府県の条例で定める。
第七百条の五十四
(狩猟税の徴収の方法)
狩猟税の徴収については、当該道府県の条例の定めるところによつて、普通徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。
第七百条の五十五
(狩猟税の普通徴収の手続)
狩猟税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
第七百条の五十六
(狩猟税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
狩猟税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、狩猟税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。
第七百条の五十七
(狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七百条の五十八
(狩猟税に係る不申告等に関する過料)
道府県は、狩猟税の納税義務者が第七百条の五十六の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に…
第七百条の五十九
(徴税吏員の狩猟税に関する調査に係る質問検査権)
道府県の徴税吏員は、狩猟税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はその者の書類(その作成…
第七百条の六十
(狩猟税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七百条の六十一
(狩猟税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により狩猟税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第七百条の六十二
(狩猟税の減免)
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において狩猟税の減免を必要とすると認める者又は貧困により生活のため公私の扶助を受ける者に限り、当該道府県の条例の定め…
第七百条の六十三
(納期限後に納付する狩猟税の延滞金)
狩猟税の納税者は、第七百条の五十三の納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下狩猟税について同様とする。)後にその税金を納付す…
第七百条の六十四
(狩猟税に係る督促)
納税者が納期限までに狩猟税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。
第七百条の六十五
(狩猟税に係る督促手数料)
道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて手数料を徴収することができる。
第七百条の六十六
(狩猟税に係る滞納処分)
狩猟税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該狩猟税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
第七百条の六十七
(狩猟税に係る滞納処分に関する罪)
狩猟税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を…
第七百条の六十八
(国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七百条の六十八の二
(国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項…
第七百条の六十九
(狩猟税の証紙徴収の手続)
道府県は、狩猟税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。
第七百一条
(入湯税)
鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充…
第七百一条の二
(入湯税の税率)
入湯税の税率は、入湯客一人一日について、百五十円を標準とするものとする。
第七百一条の三
(入湯税の徴収の方法)
入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
第七百一条の四
(入湯税の特別徴収の手続)
入湯税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収さ…
第七百一条の五
(徴税吏員の入湯税に関する調査に係る質問検査権)
市町村の徴税吏員は、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号の者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に…
第七百一条の六
(入湯税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の七
(入湯税の脱税に関する罪)
第七百一条の四第二項の規定により徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円…
第七百一条の八
削除
第七百一条の九
(入湯税に係る更正及び決定)
市町村長は、第七百一条の四第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを…
第七百一条の十
(入湯税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。以下入…
第七百一条の十一
(納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金)
入湯税の特別徴収義務者は、第七百一条の四第二項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応…
第七百一条の十二
(入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下こ…
第七百一条の十三
(入湯税に係る納入金の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事…
第七百一条の十四
削除
第七百一条の十五
削除
第七百一条の十六
(入湯税に係る督促)
特別徴収義務者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下入湯税について同じ。)までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合…
第七百一条の十七
(入湯税に係る督促手数料)
市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七百一条の十八
(入湯税に係る滞納処分)
入湯税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該入湯税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第七百一条の十九
(入湯税に係る滞納処分に関する罪)
入湯税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はそ…
第七百一条の二十
(国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の二十一
(国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項に…
第七百一条の二十二から第七百一条の二十九まで
削除
第七百一条の三十
(事業所税)
指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。
第七百一条の三十一
(用語の意義)
事業所税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七百一条の三十二
(事業所税の納税義務者等)
事業所税は、事業所等において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業所等所在の指定都市等において、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によつて課する。
第七百一条の三十三
(事業を行う者が名義人である場合における事業所税の納税義務者)
法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であつて、他の者が事実上当該事業を行つていると認められる場合には、当該事業に対して課する事業所税は、当…
第七百一条の三十四
(事業所税の非課税の範囲)
指定都市等は、国及び非課税独立行政法人並びに法人税法第二条第五号の公共法人(非課税独立行政法人であるものを除く。)に対しては、事業所税を課することができない。
第七百一条の三十五
(徴税吏員の事業所税に関する調査に係る質問検査権)
指定都市等の徴税吏員は、事業所税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の帳簿書類(その作成又は保存…
第七百一条の三十六
(事業所税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の三十七
(事業所税の納税管理人)
事業所税の納税義務者は、納税義務を負う指定都市等の区域内に住所、居所又は事業所等(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合には、納税に関する一切の事項…
第七百一条の三十八
(事業所税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第七百一条の三十九
(事業所税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
指定都市等は、第七百一条の三十七第二項の認定を受けていない事業所税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人につい…
第七百一条の四十
(事業所税の課税標準)
事業所税の課税標準は、資産割にあつては、課税標準の算定期間の末日現在における事業所床面積(当該課税標準の算定期間の月数が十二月に満たない場合には、当該事業所床面…
第七百一条の四十一
(事業所税の課税標準の特例)
次の表の各号の上欄に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、…
第七百一条の四十二
(税率)
事業所税の税率は、資産割にあつては一平方メートルにつき六百円、従業者割にあつては百分の〇・二五とする。
第七百一条の四十三
(事業所税の免税点)
指定都市等は、同一の者が当該指定都市等の区域内において行う事業に係る各事業所等(次項に規定する事業所等に該当するものを除く。)について、当該各事業所等に係る事業…
第七百一条の四十四
(政令への委任)
第七百一条の四十から前条までに定めるもののほか、事業所等が指定都市等とその他の市町村とにわたつて所在する場合の第七百一条の四十の規定の適用その他同条から前条まで…
第七百一条の四十五
(事業所税の徴収の方法)
事業所税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
第七百一条の四十六
(法人に対して課する事業所税の申告納付)
事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度終了の日から二月以内(外国法人(この法律の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない…
第七百一条の四十七
(個人に対して課する事業所税の申告納付)
事業所等において個人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、その年の翌年三月十五日までに(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から…
第七百一条の四十八
削除
第七百一条の四十九
(事業所税の期限後申告及び修正申告納付)
第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七の規定によつて申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、第七百一条の五十八第四項の規定による決定の通知が…
第七百一条の四十九の二
(事業所税に係る不申告に関する過料)
指定都市等は、事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて第七百一条の四十六第一項若しくは第三項又は第七百一条の四十七第一項若しくは第三項の規定による申告書をこれら…
第七百一条の五十及び第七百一条の五十一
削除
第七百一条の五十二
(事業所税の賦課徴収に関する申告の義務)
指定都市等の区域内において事業所等を新設し、又は廃止した者は、当該指定都市等の条例の定めるところにより、その旨その他必要な事項を当該事業所等所在の指定都市等の長…
第七百一条の五十三
(事業所税の賦課徴収に係る虚偽の申告に関する罪)
前条の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の五十四
(事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料)
指定都市等は、第七百一条の五十二の規定により申告をすべき者が同条の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当…
第七百一条の五十五
(所得税又は法人税に関する書類の閲覧等)
指定都市等の長が事業所税の賦課徴収について、政府に対し、事業所税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又…
第七百一条の五十六
(事業所税の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により事業所税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百一条の五十七
(事業所税の減免)
指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところに…
第七百一条の五十八
(事業所税の更正又は決定)
指定都市等の長は、第七百一条の四十六又は第七百一条の四十七の規定による申告書(以下本節において「申告書」という。)又は第七百一条の四十九第二項の規定による修正申…
第七百一条の五十九
(事業所税の不足税額及びその延滞金の徴収)
指定都市等の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下本節にお…
第七百一条の六十
(納期限後に納付する事業所税の延滞金)
事業所税の納税者は、事業所税の納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、事業所税の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(…
第七百一条の六十一
(事業所税の過少申告加算金及び不申告加算金)
申告書の提出期限までにその提出があつた場合(申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項にお…
第七百一条の六十二
(事業所税の重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づ…
第七百一条の六十三
(事業所税に係る督促)
納税者が納期限(更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下本条及び第七百一条の六十五第三項において同じ。)までに事業所税に係る地方団体の徴収金を完納し…
第七百一条の六十四
(事業所税に係る督促手数料)
指定都市等の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該指定都市等の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七百一条の六十五
(事業所税に係る滞納処分)
事業所税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、指定都市等の徴税吏員は、当該事業所税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
第七百一条の六十六
(事業所税に係る滞納処分に関する罪)
事業所税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは指定都市等の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその…
第七百一条の六十七
(国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の六十八
(国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により指定都市等の長に対して陳述すべ…
第七百一条の六十九から第七百一条の七十二まで
削除
第七百一条の七十三
(事業所税の使途)
指定都市等は、当該指定都市等に納付された事業所税額に相当する額から事業所税の徴収に要する費用として総務省令で定める額を控除して得た額を、次に掲げる事業に要する費…
第七百一条の七十四
(指定都市等でなくなつた場合等の特例)
指定都市等であつた市が指定都市等に該当しなくなつた場合において、当該該当しなくなつた際において当該指定都市等に申告納付すべき事業所税額があるときの当該事業所税額…
第七百二条
(都市計画税の課税客体等)
市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第五条の規定…
第七百二条の二
(都市計画税の非課税の範囲)
市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財…
第七百二条の三
(住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例)
第三百四十九条の三の二第一項又は第三百四十九条の三の三第一項(同条第二項において準用する場合及び同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により…
第七百二条の四
(都市計画税の税率)
都市計画税の税率は、百分の〇・三を超えることができない。
第七百二条の四の二
(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する都市計画税の減額)
市町村は、震災、風水害、火災その他の災害(以下この条において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した家屋の所有者(当該家屋が共有物である場合には、その持分…
第七百二条の五
(都市計画税の納税管理人)
第三百五十五条第一項の規定により定められた固定資産税の納税管理人は、当該納税義務者に係る都市計画税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければなら…
第七百二条の六
(都市計画税の賦課期日)
都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
第七百二条の七
(都市計画税の納期)
都市計画税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。
第七百二条の八
(都市計画税の賦課徴収等)
都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。
第七百三条
(水利地益税)
道府県又は市町村は、水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要する費用に充てるため、当該事業…
第七百三条の二
(共同施設税)
市町村は、共同作業場、共同倉庫、共同集荷場、汚物処理施設その他これらに類する施設に要する費用に充てるため、当該施設に因り特に利益を受ける者に対し、共同施設税を課…
第七百三条の三
(宅地開発税)
市町村は、宅地開発(宅地以外の土地の区画形質を変更することにより当該土地を宅地とすること又は宅地以外の土地を宅地に転用することをいう。以下本条において同じ。)に…
第七百三条の四
(国民健康保険税)
国民健康保険を行う市町村(一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合又は広域連合に加入している市町村)は、当該市町村の国民健康…
第七百三条の五
(国民健康保険税の減額)
市町村は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額(青色専従者給与…
第七百三条の五の二
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第七百三条の四第六項及び前条第一項の規定の…
第七百四条
(水利地益税等の非課税の範囲)
地方団体は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、水利地益税及…
第七百五条
(水利地益税等の賦課期日及び納期)
水利地益税及び共同施設税の賦課期日及び納期並びに宅地開発税及び国民健康保険税の納期(次条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八…
第七百六条
(水利地益税等の徴収の方法)
水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税(以下「水利地益税等」という。)の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例で定めるところにより、…
第七百六条の二
(国民健康保険税の徴収の特例)
市町村は、国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる第七百三条の四第六項に規定する控除後の総所得金額及び山林所得金額の合計額が確定しないため当該年度分の国民健…
第七百六条の三
(徴収の特例に係る国民健康保険税額の修正の申出等)
前条第一項の規定によつて国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の二分の一に相当する額に満たないこととなると…
第七百七条
(徴税吏員の水利地益税等に関する調査に係る質問検査権)
地方団体の徴税吏員は、水利地益税等の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書…
第七百八条
(水利地益税等に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百九条
(水利地益税等の納税管理人)
水利地益税等の納税義務者(特別徴収に係る水利地益税等の納税義務者を除く。次項及び第七百十一条において同じ。)又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負う地方…
第七百十条
(水利地益税等の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第七百十一条
(水利地益税等の納税管理人に係る不申告に関する過料)
地方団体は、第七百九条第二項の認定を受けていない水利地益税等の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税…
第七百十二条
削除
第七百十三条
(水利地益税等の普通徴収の手続)
水利地益税等を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
第七百十四条
(水利地益税等の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
水利地益税等の納税義務者は、当該地方団体の条例の定めるところによつて、当該水利地益税等の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。
第七百十五条
(水利地益税等に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百十六条
(水利地益税等に係る不申告等に関する過料)
地方団体は、水利地益税等の納税義務者が第七百十四条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その…
第七百十七条
(水利地益税等の減免)
地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者…
第七百十八条
(水利地益税等の特別徴収の手続)
水利地益税等を特別徴収(第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収を除く。)によつて徴収しよう…
第七百十八条の二
(年金保険者の特別徴収義務)
市町村は、第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定により特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収しようと…
第七百十八条の三
(特別徴収税額の通知等)
市町村は、第七百六条第二項の規定により特別徴収の方法によつて特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該国民健康保険税…
第七百十八条の四
(特別徴収の方法によつて徴収した国民健康保険税額の納入の義務)
年金保険者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、同条第二項に規定する支払回数割保険税額を、総務省令で定めるところにより、当該年度の初日の属する年…
第七百十八条の五
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
市町村は、第七百十八条の三第一項の規定により同条第二項に規定する支払回数割保険税額を年金保険者に通知した後に当該通知に係る特別徴収対象被保険者が被保険者である資…
第七百十八条の六
(特別徴収の手続規定の準用)
前三条の規定は、第七百六条第三項の規定による特別徴収について準用する。
第七百十八条の七
(既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)
市町村は、当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第七百六条第二項及び第三項の規定によ…
第七百十八条の八
(新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収)
市町村は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、…
第七百十八条の九
(特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつた場合の取扱い)
年金保険者は、当該年金保険者が第七百六条第二項若しくは第三項、第七百十八条の七第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定により徴収すべき特別徴収対象保険税額に係る…
第七百十八条の十
(普通徴収国民健康保険税額への繰入れ)
市町村は、特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合において…
第七百十八条の十一
(政令への委任)
第七百十八条の二から前条までに定めるもののほか、年金保険者の市町村に対する国民健康保険税額の通知その他国民健康保険税の特別徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
第七百十九条
(水利地益税等に係る更正及び決定)
地方団体の長は、第七百十八条第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これ…
第七百二十条
(水利地益税等に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正に因る納入金の不足額又は決定に因る納入金額をいう。以下水利地益税…
第七百二十一条
(水利地益税等に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下こ…
第七百二十二条
(水利地益税等に係る重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事…
第七百二十三条
(納期限後に納付し、又は申告納入する水利地益税等の延滞金)
水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者は、納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下水利地益税等について同様とする。)後にその…
第七百二十四条
(水利地益税等の脱税に関する罪)
偽りその他不正の行為により水利地益税等の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百二十五条
削除
第七百二十六条
(水利地益税等に係る督促)
納税者又は特別徴収義務者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下水利地益税等について同様とする。)までに水利地益税等に係る地方…
第七百二十七条
(水利地益税等に係る督促手数料)
徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該地方団体の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七百二十八条
(水利地益税等に係る滞納処分)
水利地益税等に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の徴税吏員は、当該水利地益税等に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならな…
第七百二十九条
(水利地益税等に係る滞納処分に関する罪)
水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは地方団体の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加す…
第七百三十条
(国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百三十条の二
(国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項…
第七百三十一条
(法定外目的税の新設変更)
道府県又は市町村は、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を課することができる。
第七百三十二条
総務大臣は、前条第二項の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
第七百三十二条の二
総務大臣は、第七百三十一条第二項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第七百三十三条
(総務大臣の同意)
総務大臣は、第七百三十一条第二項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る法定外目的税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き…
第七百三十三条の二
(法定外目的税の非課税の範囲)
地方団体は、次に掲げるものに対しては、法定外目的税を課することができない。
第七百三十三条の三
(法定外目的税の徴収の方法)
法定外目的税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。
第七百三十三条の四
(徴税吏員の法定外目的税に関する調査に係る質問検査権)
地方団体の徴税吏員は、法定外目的税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号から第三号までの者の事業に関する帳簿書…
第七百三十三条の五
(法定外目的税に係る検査拒否等に関する罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百三十三条の六
(法定外目的税の納税管理人)
法定外目的税の納税義務者(特別徴収に係る法定外目的税の納税義務者を除く。次項及び第七百三十三条の八において同じ。)又は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負…
第七百三十三条の七
(法定外目的税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為を…
第七百三十三条の八
(法定外目的税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
地方団体は、第七百三十三条の六第二項の認定を受けていない法定外目的税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告す…
第七百三十三条の九
(法定外目的税の普通徴収の手続)
法定外目的税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
第七百三十三条の十
(法定外目的税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
法定外目的税の納税義務者は、当該地方団体の条例の定めるところによつて、当該法定外目的税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。
第七百三十三条の十一
(法定外目的税に係る虚偽の申告等に関する罪)
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百三十三条の十二
(法定外目的税に係る不申告等に関する過料)
地方団体は、法定外目的税の納税義務者が第七百三十三条の十の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては…
第七百三十三条の十三
(法定外目的税の減免)
地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において法定外目的税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者…
第七百三十三条の十四
(法定外目的税の申告納付の手続等)
法定外目的税を申告納付すべき納税者は、当該地方団体の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限まで…
第七百三十三条の十五
(法定外目的税の特別徴収の手続)
法定外目的税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該法定外目的税の徴収の便宜を有する者を当該地方団体の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これ…
第七百三十三条の十六
(法定外目的税に係る更正及び決定)
地方団体の長は、前条第二項の規定による納入申告書(第七百三十三条の十四第一項の規定による申告書を含む。以下本節において同じ。)又は第七百三十三条の十四第二項の規…
第七百三十三条の十七
(法定外目的税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
地方団体の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による税金若しくは納入金の不足金額又は決定による税額若…
第七百三十三条の十八
(法定外目的税に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項…
第七百三十三条の十九
(法定外目的税に係る重加算金)
前条第一項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は…
第七百三十三条の二十
(納期限後に納付し、又は申告納入する法定外目的税の延滞金)
法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限(納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下本節において同じ。)後にその税金(第七百三…
第七百三十三条の二十一
(法定外目的税の脱税等に関する罪)
偽りその他不正の行為により法定外目的税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百三十三条の二十二
(法定外目的税に係る督促)
納税者又は特別徴収義務者が納期限(更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下本節において同じ。)までに法定外目的税に係る地方団体の徴収金を…
第七百三十三条の二十三
(法定外目的税に係る督促手数料)
地方団体の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該地方団体の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七百三十三条の二十四
(法定外目的税に係る滞納処分)
法定外目的税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の徴税吏員は、当該法定外目的税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならな…
第七百三十三条の二十五
(法定外目的税に係る滞納処分に関する罪)
法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは地方団体の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加す…
第七百三十三条の二十六
(国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百三十三条の二十六の二
(国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)
第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二(同法第百九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の例により地方団体の長に対して陳述す…
第七百三十三条の二十七
(法定外目的税の証紙徴収の手続)
地方団体は、法定外目的税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該地方団体が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。

第五章 都等の特例等

第七百三十四条
(都における普通税の特例)
都は、その特別区の存する区域において、普通税として、第四条第二項に掲げるものを課するほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第二項第二号及び第六号に掲げるも…
第七百三十五条
(都における目的税の特例)
都は、その特別区の存する区域において、目的税として、道府県が課することができる目的税を課することができるほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第五項及び第…
第七百三十六条
(特別区における特例)
第一条第二項の規定によつてこの法律中市町村に関する規定を特別区に準用する場合においては、第五条第二項中「/一 市町村民税/二 固定資産税/三 軽自動車税/四 市…
第七百三十七条
(特別区並びに指定都市の区及び総合区に関する特例)
道府県民税、市町村民税及び固定資産税に関する規定の都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(以下この条及び次条において「指定都市」という。)に対する準用及…
第七百三十七条の二
(指定都市の指定があつた場合等の道府県民税及び市町村民税の特例)
道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市以外の市町村の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における…
第七百三十八条
(島における特例)
島における地方税及びその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については、政令で特別の定を設けることができる。
第七百三十九条
(特別区税等の特例)
特別区税及び都の特別区の存する区域における都税並びにその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については政令で、特別の定を設けるこ…
第七百三十九条の二
(個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の納税通知書等)
市町村長は、第一号に掲げる文書を第二号及び第三号に掲げる文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。
第七百三十九条の三
(個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に係る延滞金の計算)
個人の市町村民税、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれ…
第七百三十九条の四
(個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の納付又は納入等)
個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森…
第七百三十九条の五
(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等)
第四十六条第二項の規定により市町村長から道府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞…
第七百三十九条の六
(道府県が行う滞納処分に関する罪等)
個人の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が前条第一項又は第二項(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による滞納…
第七百四十条
(大規模の償却資産に対する道府県の課税権)
大規模の償却資産(新設大規模償却資産を含む。以下この節において同じ。)が所在する市町村(第三百八十九条第一項の規定による配分の結果大規模の償却資産が所在すること…
第七百四十一条
(道府県が課する固定資産税の税率)
大規模の償却資産に対して道府県が課する固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。
第七百四十二条
(大規模の償却資産の指定等)
道府県知事は、第七百四十条の規定によつて道府県が固定資産税を課すべきものと認められる償却資産については、当該償却資産が第三百八十九条の規定によつて総務大臣が指定…
第七百四十三条
(大規模の償却資産の価格等の決定等)
道府県知事は、前条第一項又は第三項の規定によつて指定した償却資産については、その指定した日の属する年の翌年以降、毎年一月一日現在における時価による評価を行つた後…
第七百四十四条
(大規模の償却資産の価格等の決定に関する審査請求に対する裁決の通知)
道府県知事は、前条第一項又は第二項の規定による価格等の決定についての審査請求に対する裁決をしたときは、遅滞なく、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。
第七百四十五条
(道府県が課する固定資産税の賦課徴収等)
大規模の償却資産に対して道府県が課する固定資産税の賦課徴収等に関しては、この節に特別の定めがあるものを除くほか、第三百四十一条第四号及び第五号、第三百四十三条第…
第七百四十六条
削除
第七百四十七条
(指定都市の指定があつた場合の大規模の償却資産に対する固定資産税の特例)
第三百四十九条の四、第三百四十九条の五及び第七百四十条から前条までの規定は、一月二日以後四月一日以前において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により指定…

第六章 地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等

第七百四十七条の二
(地方税関係申告等の特例)
地方税関係申告等(第七百六十二条第一号イに掲げる通知をいう。次条第一項において同じ。)のうち、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則(以下この条か…
第七百四十七条の三
地方税関係申告等のうち、地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもの(次項及び第七百四十七条の十三において「書…
第七百四十七条の四
(地方税関係通知の特例)
他の行政機関の長(第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長をいう。次条第一項において同じ。)に対して行う地方税関係通知(同号ロに掲げる通知をいう。同項において…
第七百四十七条の五
他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知のうち地方税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもので総務省令で定める…
第七百四十七条の六
(特定徴収金の収納の特例)
地方団体は、特定徴収金の収納の事務については、政令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
第七百四十七条の七
(機構指定納付受託者に対する納付又は納入の委託)
特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者は、電子情報処理組織を使用して行う機構指定納付受託者(次条第一項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この条において…
第七百四十七条の八
(機構指定納付受託者)
特定徴収金の納付又は納入に関する事務(以下この章において「納付等事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち機構が総務省令で…
第七百四十七条の九
(納付等事務の委託)
第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けた機構指定納付受託者は、当該委託を受けた納付等事務の一部を、納付等事務を適切…
第七百四十七条の十
(機構指定納付受託者の納付又は納入)
機構指定納付受託者は、第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、機構が指定する日までに当該委託を受けた特定徴…
第七百四十七条の十一
(機構指定納付受託者の帳簿保存等の義務)
機構指定納付受託者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付等事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
第七百四十七条の十二
(機構指定納付受託者の指定の取消し)
機構は、機構指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、第七百四十七条の八第一項の規定による指定を取り消すことができる。
第七百四十七条の十三
(政令への委任)
第七百四十七条の二から前条までに定めるもののほか、第七百四十七条の二第一項の規定により行われる書面等地方税関係申告等及び第七百四十七条の三第一項の規定により行わ…

第七章 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例

第七百四十八条
(地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等)
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係帳簿(第七十四条の十七、第百四十四条の三十二第三項、第百四十四条の三十六又は附則第十二条の二の八第五項の…
第七百四十九条
(地方税関係帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)
前条第一項各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、…
第七百五十条
(地方税関係書類の電磁的記録による徴収等)
次の表の各号の上欄に掲げる者は、それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方税関係書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けることをもつて当該地方税関係書類の徴収に…
第七百五十一条から第七百五十四条まで
削除
第七百五十五条
(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)
地方税関係帳簿及び地方税関係書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第三条、第四条及…
第七百五十六条
(地方税に関する法令の規定の適用)
第七百四十八条第一項、第二項若しくは第三項前段、第七百四十九条各項又は第七百五十条第三項のいずれかに規定する総務省令で定めるところに従つて備付け及び保存が行われ…

第八章 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告

第七百五十七条
(用語の意義)
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七百五十八条
(地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出)
総務大臣は、毎年度、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。
第七百五十九条
(適用実態調査情報の利用等)
総務大臣は、前条第一項の報告書を作成するに当たり、税負担軽減措置等の適用の実態及び租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の実態を把握するため必要…
第七百六十条
(総務省令への委任)
前三条に定めるもののほか、第七百五十八条第一項の報告書の作成方法その他この章の規定を実施するために必要な事項は、総務省令で定める。

第九章 地方税共同機構

第七百六十一条
(目的)
地方税共同機構(以下この章において「機構」という。)は、地方団体が共同して運営する組織として、機構処理税務事務を行うとともに、地方団体に対してその地方税に関する…
第七百六十二条
(用語の意義)
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第七百六十三条
(法人格及び住所)
機構は、法人とする。
第七百六十四条
(数)
機構は、一を限り、設立されるものとする。
第七百六十五条
(定款)
機構は、定款をもつて、次に掲げる事項を定めなければならない。
第七百六十六条
(登記)
機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
第七百六十七条
(名称)
機構は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いなければならない。
第七百六十八条
(代表者会議の設置及び組織)
機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。
第七百六十九条
(代表者会議の権限)
次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
第七百七十条
(代表者会議の議長)
代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。
第七百七十一条
(役員)
機構に、役員として、理事長及び監事を置く。
第七百七十二条
(役員の職務及び権限)
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
第七百七十三条
(役員の任命)
理事長及び監事は、代表者会議が任命する。
第七百七十四条
(役員の任期)
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
第七百七十五条
(役員の欠格条項)
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
第七百七十六条
(役員の解任)
代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となつたときは、その役員を解任しなければならない。
第七百七十七条
(役員の兼職禁止)
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
第七百七十八条
(代表者の行為についての損害賠償責任)
機構は、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長又は副理事長。次条において同じ。)がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
第七百七十九条
(代表権の制限)
機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
第七百八十条
(職員の任命)
機構の職員は、理事長が任命する。
第七百八十一条
(役員及び職員の公務員たる性質)
機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第七百八十二条
(業務の範囲)
機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
第七百八十三条
(業務方法書)
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。
第七百八十四条
(運営審議会)
機構に、運営審議会を置く。
第七百八十五条
(機構処理税務事務管理規程)
機構は、機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理税務事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
第七百八十六条
(機構処理税務情報の安全確保)
機構は、機構処理税務情報の電子計算機処理等(電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類…
第七百八十七条
(機構処理税務情報保護委員会の設置)
機構に、機構処理税務情報保護委員会を置く。
第七百八十八条
(機構の役員又は職員等の秘密保持義務)
機構の役員若しくは職員(前条第一項に規定する機構処理税務情報保護委員会の委員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、機構処理税務事務に関して知り得た秘密を漏らし、…
第七百八十九条
(帳簿の備付け)
機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理税務事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
第七百九十条
(報告書の公表)
機構は、毎年少なくとも一回、機構処理税務事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第七百九十条の二
(総務大臣への報告)
機構は、地方税関係手続用電子情報処理組織又は特定徴収金手続用電子情報処理組織(機構(機構が特定徴収金(第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下こ…
第七百九十一条
(事業年度)
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
第七百九十二条
(予算等)
機構は、毎事業年度、予算及び事業計画(次項及び第三項において「予算等」という。)を作成しなければならない。
第七百九十三条
(財務諸表等)
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下この条及び第八百二条第七号において「財務諸表」という。)を作成し…
第七百九十四条
(費用の負担)
機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方団体が負担する。
第七百九十五条
(総務省令への委任)
第七百九十一条から前条までに定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第七百九十六条
(報告及び立入検査)
総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、若しくは違反するおそれがあると認めるとき、又は機構処理税務事務の適正な実施を確保する…
第七百九十七条
(違法行為等の是正)
総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めると…
第七百九十八条
(監督命令)
総務大臣は、機構処理税務事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理税務事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。
第七百九十九条
機構の解散については、別に法律で定める。
第八百条
第七百八十八条の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第八百一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第八百二条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第八百三条
第七百六十七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則

附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については…
附則 第二条
(関係法律の廃止)
左に掲げる法律は、廃止する。
附則 第三条
(旧地方税法の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い)
旧地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、…
附則 第三条の二
(延滞金及び還付加算金の割合等の特例)
当分の間、第五十六条第二項、第六十四条第一項、第七十一条の十二第二項、第七十一条の十三第一項、第七十一条の三十三第二項、第七十一条の三十四第一項、第七十一条の五…
附則 第三条の二の二
(納期限の延長に係る延滞金の特例)
当分の間、租税特別措置法第六十六条の三に規定する期間に相当する期間として政令で定める期間内は、政令で定めるところにより、第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二…
附則 第三条の二の三
(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、租税特別措置法第四十条第三項後段(同条第六項から第十項まで及び第十一項(同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の…
附則 第三条の三
(個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の当該年度の初日の属する年の前年(以下この条、次条第二項から第十一項まで、附則第四条の二第二項か…
附則 第四条
(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
附則 第四条の二
(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
附則 第四条の三
(阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例)
道府県は、所得割の納税義務者の選択により、阪神・淡路大震災により第三十四条第一項第一号に規定する資産について受けた損失の金額(阪神・淡路大震災に関連するやむを得…
附則 第四条の四
(令和六年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)
道府県は、所得割の納税義務者の選択により、令和六年能登半島地震災害(令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害をいう。以下この項及び第四項において…
附則 第四条の五
(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)
道府県は、平成三十年度から令和九年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、医療保険各法等(高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び…
附則 第五条
(個人の道府県民税及び市町村民税の配当控除)
道府県は、当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得(剰余金の配当(所得税法第九十二条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条におい…
附則 第五条の二及び第五条の三
削除
附則 第五条の四
(個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除)
道府県は、平成二十二年度から令和二十年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の…
附則 第五条の五
(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
第三十七条の二の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者が、同条第十一項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三十五条第二項に規定する課税…
附則 第五条の六
平成二十六年度から令和二十年度までの各年度分の個人の道府県民税についての第三十七条の二第一項及び第十一項並びに前条第一項(これらの規定を次条第一項の規定により読…
附則 第五条の七
(寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用がある場合における第三十七条の二第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第一項の規定の適用については、第三十七条の二第一…
附則 第五条の八
(令和六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の特別税額控除)
道府県は、令和六年度分の個人の道府県民税に限り、道府県民税に係る令和六年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が千八百五万円以下である所得割の納税義務者(以下…
附則 第五条の九
(令和六年度分の個人の市町村民税の普通徴収に関する特例)
令和六年度分の個人の市町村民税に限り、第三百十九条の規定により普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税(第三百二十一条の七の二第三項及び第三百二十八条の十…
附則 第五条の十
(令和六年度分の給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例)
附則第五条の八第四項及び第五項の規定の適用がある場合における第三百二十一条の五第一項の規定の適用については、令和六年度分の個人の市町村民税に限り、同項中「十二分…
附則 第五条の十一
(令和六年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例)
令和六年度分の個人の市町村民税に限り、第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する第三百十七条の二第一項に規定する公的年金等(以下この…
附則 第五条の十二
(令和七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の特別税額控除)
道府県は、令和七年度分の個人の道府県民税に限り、道府県民税に係る令和七年度分特別税額控除額を、特別税額控除対象納税義務者(同一生計配偶者(控除対象配偶者及び第三…
附則 第五条の十三
(政令への委任)
附則第五条の八から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 第六条
(肉用牛の売却による事業所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、昭和五十七年度から令和十二年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第二十五条第一項各号に掲げる売却の方法…
附則 第七条
(個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)
第三十七条の二第二項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項から第三項まで及び第六項において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する者(特例控除対象寄附金を支…
附則 第七条の二
道府県は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に第三十七条の二第二項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第五項の規定による申告…
附則 第七条の三
平成二十八年度から令和二十年度までの各年度分の個人の道府県民税についての前条第一項及び第二項の規定の適用については、同項の表中「八十五分の五」とあるのは「八十四…
附則 第七条の四
(分離課税に係る所得割の指定都市に対する交付)
指定都市の区域を包括する道府県は、当分の間、当該道府県に払い込まれた当該指定都市に係る第五十条の二の規定により課する所得割に係る地方団体の徴収金の額の二分の一に…
附則 第七条の五
(法人の道府県民税及び市町村民税の非課税)
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十二条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合…
附則 第八条
(法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例)
当分の間、租税特別措置法第四十二条の四第四項に規定する中小企業者等(第三項において「中小企業者等」という。)の各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつて…
附則 第八条の二
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二…
附則 第八条の二の二
(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除)
法人税法第百二十一条第一項(同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。)の承認を受けている法人が、地域再生法の一部を改正する法律(平…
附則 第八条の三
(阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付)
平成七年一月十七日から阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成七年法律第四十八号)の施行の日の前日までの間に…
附則 第八条の三の二
(特定寄附信託に係る利子等に係る利子割の課税の特例)
当分の間、租税特別措置法第四条の五第八項の規定の適用を受ける同条第一項に規定する利子等については、同条第八項に規定する特定寄附信託の受託者が当該利子等を支払つた…
附則 第八条の三の三
(事業税の納税義務者等の特例)
第七十二条の二第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、同条第一項第一号ロ中「一億円以下のもの」とあるのは「一億円以下のもの(前事業年度の事業税について…
附則 第八条の三の四
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十五号)の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に産業…
附則 第八条の四
(事業税の非課税)
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十二条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合…
附則 第九条
(事業税の課税標準の特例)
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社に対する第七十二条の二十一第一項の規定の適用については、平成十六年四月一日から…
附則 第九条の二
(法人の事業税の税率の特例)
租税特別措置法第六十八条第一項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第七十二条の二十四の七第一項第二号中「各事業年度の所得…
附則 第九条の二の二
(法人の事業税の特定寄附金税額控除)
法人税法第百二十一条第一項(同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。)の承認を受けている法人が、地域再生法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第三十…
附則 第九条の三
削除
附則 第九条の四
(譲渡割の賦課徴収の特例等)
譲渡割の賦課徴収は、当分の間、附則第九条の十の規定を除くほか、第一章第二節から第十四節まで、第七十二条の八十四、第七十二条の八十八第二項後段及び第三項、第七十二…
附則 第九条の五
(譲渡割の申告の特例)
譲渡割の申告は、当分の間、第一章第二節から第十四節まで、第七十二条の八十九、第七十二条の八十九の三第一項後段及び第二項から第十三項まで並びに第七百四十七条の二第…
附則 第九条の六
(譲渡割の納付の特例等)
譲渡割の納税義務者は、当分の間、第一章第二節から第十四節まで及び第七十二条の八十九の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に…
附則 第九条の七
(譲渡割の還付の特例等)
譲渡割に係る還付金又は過誤納金の還付は、当分の間、第一章第二節から第十四節まで並びに第七十二条の八十八第二項後段及び第三項の規定にかかわらず、国が、消費税の還付…
附則 第九条の八
(譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等)
国は、前条の規定により譲渡割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該譲渡割に係る附則第九条の六第三項に規定する道府県に同項の規定により…
附則 第九条の九
(譲渡割に係る延滞税等の計算の特例)
譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税並びに消費税に係る延滞税、利子税及び加算税並びにこれらの延滞税及び利子税の免除に係る金額(以下この条において「延滞税等」とい…
附則 第九条の十
(譲渡割に係る充当等の特例)
国税通則法第五十七条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。
附則 第九条の十一
(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例)
附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する…
附則 第九条の十二
(譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例)
譲渡割に関する犯則事件については、当分の間、第一章第十六節の規定にかかわらず、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、国税通則法第十一章の規定を適用する。
附則 第九条の十三
(譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等)
税務署長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、譲渡割の申告の件数、譲渡割額、譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
附則 第九条の十四
(譲渡割に係る徴収取扱費の支払)
道府県は、国が譲渡割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。
附則 第九条の十五
(地方消費税の清算等の特例)
第七十二条の百十四から第七十二条の百十六までの規定の適用については、当分の間、第七十二条の百十四第一項中「納付された譲渡割額に相当する額及び第七十二条の百三第三…
附則 第九条の十六
(政令への委任)
附則第九条の四から前条までに定めるもののほか、これらの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。
附則 第十条
(不動産取得税の非課税)
道府県は、預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第八条第一項第一号に規定する内閣総理大臣のあつせんを受けて…
附則 第十条の二
道府県は、公益社団法人二千二十五年日本国際博覧会協会(以下この条において「博覧会協会」という。)が国際博覧会に関する条約の適用を受けて令和七年に開催される国際博…
附則 第十条の三
(不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例)
独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが売り渡す新築の住宅に係る第七十三条の二第二項ただし書の規…
附則 第十一条
(不動産取得税の課税標準の特例)
農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画又は福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第十七条…
附則 第十一条の二
(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)
平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、第七十三条の十五の規定にかかわらず、百分の…
附則 第十一条の三
削除
附則 第十一条の四
(不動産取得税の減額等)
高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として…
附則 第十一条の五
(宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例)
宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地(宅地以外の土地で当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産…
附則 第十一条の六
(不動産の価格の決定の特例)
第七十三条の十四第七項、第九項若しくは第十項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の三第一項又は附則第十一条第一項の規定により道府県知事が不動産の価格を…
附則 第十二条
(不動産取得税の徴収猶予)
租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者の同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、政令で特別の定めをするもの…
附則 第十二条の二
(加熱式たばこに係る道府県たばこ税の課税標準の特例)
令和八年四月一日以後に第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等が行われた加熱式たばこ(第七十四条第二項第一号ホに掲げる加熱式たばこをいい…
附則 第十二条の二の二
(ゴルフ場利用税の非課税)
道府県は、当分の間、スポーツ基本法第二条第六項に規定する国際競技大会(同法第二十七条第一項の規定による措置その他の我が国への招致又は開催の支援のための措置を講ず…
附則 第十二条の二の三から第十二条の二の五まで
削除
附則 第十二条の二の六
(軽油引取税に係るみなし揮発油の特例)
当分の間、第百四十四条の二第三項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。
附則 第十二条の二の七
(軽油引取税の課税免除の特例)
道府県は、令和九年三月三十一日までに行われる次に掲げる軽油の引取りに対しては、第百四十四条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、次項において読み替えて準用する…
附則 第十二条の二の八
(軽油引取税の製造の承認を受ける義務の免除等の特例)
前条第一項第三号に掲げる軽油の引取りを行つた特例対象事業者が、令和九年三月三十一日までに、当該引取りに係る軽油と軽油以外の炭化水素油を混和して炭化水素油の製造を…
附則 第十二条の三
(自動車税の税率の特例)
次の各号に掲げる自動車(電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。次項第一号及び次条第三項において同じ。)、天然ガス自動車(専ら可燃性…
附則 第十二条の四
地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を…
附則 第十二条の五
(自動車税の賦課徴収の特例)
道府県知事は、自動車税の賦課徴収に関し、自動車が附則第十二条の三第二項又は第三項に規定する窒素酸化物の排出量又はエネルギー消費効率についての基準(以下この項にお…
附則 第十三条
(鉱区税の課税標準等の特例)
鉱業法施行法(昭和二十五年法律第二百九十号)第一条第二項の規定により鉱業法による採掘権となつたものとみなされ、又は鉱業法施行法第十七条第一項の規定により鉱業法に…
附則 第十四条
(固定資産税等の非課税)
市町村は、平成十八年度から令和十七年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日…
附則 第十四条の二
市町村は、令和五年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、公益社団法人二千二十五年日本国際博覧会協会(次項及び第三項において「博覧会協会…
附則 第十五条
(固定資産税等の課税標準の特例)
物資の流通の効率化に関する法律(平成十七年法律第八十五号)第二十九条の七第二項に規定する認定貨物自動車中継輸送事業者等(第一号において「認定貨物自動車中継輸送事…
附則 第十五条の二
(日本国有鉄道の改革に伴う固定資産税等の課税標準の特例)
次に掲げる固定資産のうち昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第九十…
附則 第十五条の三
旅客会社又は貨物会社が所有する日本国有鉄道改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した固定資産で政令で定めるもの(昭和六十二年三月三十一日において国鉄関…
附則 第十五条の三の二
(附則第十五条から前条までの規定の適用を受ける償却資産に関する読替え)
附則第十五条から前条までの規定の適用を受ける償却資産について第三百四十九条の三の四の規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、同条中「第三百四十九…
附則 第十五条の四
(固定資産税の課税標準に係る課税明細書の記載事項の特例)
市町村は、第三百六十四条第四項の規定にかかわらず、附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地又は家屋については、第三百六十四条第三項各号に定める事…
附則 第十五条の五
(固定資産課税台帳の登録事項の特例)
市町村長は、第三百八十一条第一項から第六項までに定めるもののほか、附則第十五条から第十五条の三の二までの規定の適用を受ける固定資産については、これらの規定により…
附則 第十五条の六
(新築された住宅に対する固定資産税の減額)
市町村は、令和四年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に新築された住宅(区分所有に係る家屋にあつては人の居住の用に供する建物の区分所有等に関する法律第二条…
附則 第十五条の七
(新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額)
市町村は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から令和十三年三月三十一日までの間に新築された同法第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅(以下この条及…
附則 第十五条の八
(市街地再開発事業の施行に伴い与えられた家屋等に対する固定資産税の減額)
市町村は、平成二十三年改正法の施行の日の翌日から令和九年三月三十一日までの間に新築された都市再開発法第二条第六号に規定する施設建築物に該当する家屋の一部である同…
附則 第十五条の九
(耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額)
市町村は、昭和五十七年一月一日以前から所在する住宅のうち、平成十八年一月一日から令和十三年三月三十一日までの間に政令で定める耐震改修(地震に対する安全性の向上を…
附則 第十五条の九の二
(耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額)
市町村は、昭和五十七年一月一日以前から所在する住宅のうち、平成二十九年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に政令で定める耐震改修が行われたものであつて、認…
附則 第十五条の九の三
(大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額)
市町村は、新築された日から二十年以上を経過したマンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)第二条第一号に規定するマンショ…
附則 第十五条の十
(耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額)
市町村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第七条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第三条第一項に規定する要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋(…
附則 第十五条の十一
(利便性等向上改修工事が行われた改修特別特定建築物に対する固定資産税及び都市計画税の減額)
市町村は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第十九号に規定する特別特定建築物(同法第十四条第三項の条例で定める同法第二条第十八号に規定する…
附則 第十五条の十二
(附則第十五条の六から前条までの規定の適用を受ける家屋に関する読替え)
附則第十五条の六から前条までの規定の適用を受ける家屋について第三百五十二条の三の規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、同条中「固定資産税額の」…
附則 第十六条
(固定資産税の税額に係る課税明細書の記載事項の特例)
市町村は、第三百六十四条第三項若しくは第四項又は附則第十五条の四に定めるもののほか、附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける土地又は家屋につい…
附則 第十六条の二
(令和二年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例)
令和二年七月豪雨により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で令和二年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたもの(以下…
附則 第十六条の三
(令和六年能登半島地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例)
令和六年能登半島地震により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で令和五年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたもの(…
附則 第十七条
(土地に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義)
この条から附則第二十九条の八までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
附則 第十七条の二
(令和七年度又は令和八年度における土地の価格の特例)
当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市町村長が次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ…
附則 第十七条の三
(平成二十九年度以降の勧告遊休農地の価格の特例)
平成二十九年度以降の第二年度又は第三年度に係る賦課期日(平成二十九年度にあつては、当該年度に係る賦課期日以前)において、新たに勧告遊休農地(農地のうち農地法第三…
附則 第十七条の四
賦課期日に所在する勧告遊休農地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、附則第十九条及び第二十六条の規定は、適用しない。
附則 第十八条
(宅地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の特例)
宅地等に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度…
附則 第十八条の二
削除
附則 第十八条の三
附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で令和六年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において次の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの(第三項…
附則 第十九条
(農地に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の特例)
農地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分…
附則 第十九条の二
(通常市街化区域農地に対して課する令和元年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
令和元年度以降の各年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地(農地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内のもの(次に掲げるものを除く。)をいう。以…
附則 第十九条の二の二
(田園住居地域内市街化区域農地に対して課する令和元年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
令和元年度以降の各年度に係る賦課期日に所在する田園住居地域内市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき価格については、当該田園住居地域内市街化区…
附則 第十九条の三
(市街化区域農地に対して課する平成六年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
市街化区域農地に係る平成六年度以降の各年度分の固定資産税に限り、平成五年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地に対して課する固定資産税の額は、附則第十九条の規…
附則 第十九条の四
市街化区域農地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市…
附則 第二十条
削除
附則 第二十一条
(商業地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の減額)
市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、商業地等に係る当該年度分の固定資産税額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について附則第十…
附則 第二十一条の二
(住宅用地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の減額)
市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該市町村の区域(当該市町村の条例で定める区域を除く。)において、当該区域に所在する住宅用地…
附則 第二十二条
(読替規定)
附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、第四百十七条第一項中「固定資…
附則 第二十三条
(免税点の適用及び納税通知書の記載に関する特例)
附則第十八条、第十九条第一項若しくは第十九条の四の規定の適用を受ける土地又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地(附則第十九条の四の規定の適用を受…
附則 第二十四条
(固定資産の価格等の修正に基づく賦課額の更正の特例)
附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、第四百二十条又は第四百三十五…
附則 第二十五条
(宅地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の特例)
宅地等に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度…
附則 第二十五条の二
削除
附則 第二十五条の三
附則第二十五条第六項において読み替えられた附則第十八条第六項第一号から第三号までに掲げる宅地等で令和六年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において次の表…
附則 第二十六条
(農地に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の特例)
農地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分…
附則 第二十七条
(市街化区域農地に対して課する平成六年度以降の各年度分の都市計画税の特例)
前条の規定にかかわらず、附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る各年度分の都市計画税の額は、同条第一項中「固定資産税の課税標準となるべき価格の三…
附則 第二十七条の二
市街化区域農地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の額は、前条の規定により附則第十九条の三の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当…
附則 第二十七条の三
削除
附則 第二十七条の四
(商業地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の減額)
市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税に限り、商業地等に係る当該年度分の都市計画税額(当該商業地等が当該年度分の都市計画税について附則第二…
附則 第二十七条の四の二
(住宅用地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の減額)
市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税に限り、当該市町村の区域(当該市町村の条例で定める区域を除く。)において、当該区域に所在する住宅用地…
附則 第二十七条の五
(固定資産税の課税明細書の記載事項の特例)
附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村は、第三百六十四条第四…
附則 第二十八条
(土地課税台帳等の登録事項等の特例)
附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村長は、第三百八十一条及…
附則 第二十九条
(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定方法の通知)
市街化区域農地について新たに附則第十九条の三及び第二十七条の規定が適用されることとなる年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、市町村長は、第三百六十四条第九項の…
附則 第二十九条の二
(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合における固定資産税及び都市計画税の減額)
市町村は、当該年度に係る賦課期日の翌日からその年の末日までの間において附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合に…
附則 第二十九条の三
(市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合における固定資産税及び都市計画税の還付等)
市町村長は、前条の規定により固定資産税額又は都市計画税額が減額された場合において、すでに徴収された固定資産税額又は都市計画税額が減額後の固定資産税額又は都市計画…
附則 第二十九条の四
(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の徴収猶予)
市町村長は、農地法第二十条第一項に規定する借賃等(以下この項において「借賃等」という。)を支払うこととなつている農地(政令で定めるものを除く。)である市街化区域…
附則 第二十九条の五
(宅地化農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の納税義務の免除等)
市町村は、市街化区域設定年度(旧都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する…
附則 第二十九条の六
削除
附則 第二十九条の七
(市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税の特例)
附則第十九条の三、附則第十九条の四、附則第二十一条の二、附則第二十三条(附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る部分に限る。)、附則第二十四条(…
附則 第二十九条の八
(政令への委任)
附則第十七条から前条までに定めるもののほか、調整対象宅地等、調整対象農地又は市街化区域農地に対して課する固定資産税の額の算定その他これらの規定の施行に関し必要な…
附則 第三十条
(軽自動車税の税率の特例)
三輪以上の軽自動車(電気軽自動車(電気を動力源とする軽自動車で内燃機関を有しないものをいう。次項第一号において同じ。)、天然ガス軽自動車(専ら可燃性天然ガスを内…
附則 第三十条の二
(軽自動車税の賦課徴収の特例)
市町村長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第二項又は第三項に規定する窒素酸化物の排出量又はエネルギー消費効率についての基準(以下この項にお…
附則 第三十条の三
(加熱式たばこに係る市町村たばこ税の課税標準の特例)
令和八年四月一日以後に第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等が行われた加熱式たばこ(第四百六十四条第二項第一号ホに掲げる加熱式たばこを…
附則 第三十一条
(特別土地保有税の課税の停止)
平成十五年以後の各年の一月一日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第三章第八節(第五款を除く。)の規定にかかわらず、当分の間、平成十五年度以後の年度分…
附則 第三十一条の二
削除
附則 第三十一条の二の二
(特別土地保有税の課税の特例)
当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が一月一日である場合にあつては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地…
附則 第三十一条の三
附則第十八条第一項から第五項までの規定の適用がある宅地等(附則第十七条第二号に規定する宅地等をいうものとし、第三百四十九条の三、第三百四十九条の三の二又は附則第…
附則 第三十一条の三の二
市町村は、第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)、…
附則 第三十一条の三の三
市町村は、第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)、…
附則 第三十一条の三の四
市町村は、予定期間(前条第三項の規定により読み替えて準用する第六百一条第二項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項におい…
附則 第三十一条の三の五
市町村長は、平成十七年四月一日以後において第六百一条第二項(第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により第六百一条第一…
附則 第三十一条の四
第三章第八節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定により都の区域(特別区の存する区域に限る。)、首都圏整備法第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整…
附則 第三十二条
(狩猟税の課税免除)
道府県は、当該道府県内の市町村に所属する対象鳥獣捕獲員(鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号。次項にお…
附則 第三十二条の二
(狩猟税の税率の特例)
平成二十七年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に受ける狩猟者の登録であつて、当該狩猟者の登録を受ける者が鳥獣保護管理法第五十六条に規定する申請書(以下こ…
附則 第三十二条の三
(事業所税の非課税)
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十二条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合…
附則 第三十二条の四
指定都市等は、国際博覧会に関する条約の適用を受けて令和七年に開催される国際博覧会(以下この項において「博覧会」という。)の会場内において設置される公益社団法人二…
附則 第三十三条
(事業所税の課税標準の特例)
沖縄振興特別措置法第七条第一項に規定する提出観光地形成促進計画において定められた同法第六条第二項第二号に規定する観光地形成促進地域において設置される同法第八条第…
附則 第三十三条の二
(上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」…
附則 第三十三条の二の二
(未成年者口座内上場株式等に係る配当所得に係る道府県民税の課税の特例)
道府県は、租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座(以下この項、附則第三十五条の三の三及び附則第三十五条の三の四第一項において「未成…
附則 第三十三条の三
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所…
附則 第三十四条
(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第三十二条…
附則 第三十四条の二
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
昭和六十三年度から令和十一年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第一項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法…
附則 第三十四条の二の二
(阪神・淡路大震災に係る確定優良住宅地等予定地に係る期間の延長の特例)
前条第二項又は第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、これらの規定に規定する期間(その末日が平…
附則 第三十四条の三
(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第一項前段の…
附則 第三十五条
(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十二条第一項に規定する譲渡所得(同条第二項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、…
附則 第三十五条の二
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式…
附則 第三十五条の二の二
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株…
附則 第三十五条の二の三
(特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理株式等(以下この条において「特定管理株式等」という。…
附則 第三十五条の二の四
(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき、同項第一号に規定する特定口座(そ…
附則 第三十五条の二の五
(源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算及び特別徴収等の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が支払を受ける租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等(以下この項及び第六項において「源泉徴収選…
附則 第三十五条の二の六
(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
道府県民税の所得割の納税義務者の平成二十九年度分以後の各年度分の上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年分の所得税について…
附則 第三十五条の三
(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者(租税特別措置法第三十七条の十三第一項に規定する特定中小会社(以下この項及び第十一項において「特定中小会社」という。)の同条第一項…
附則 第三十五条の三の二
(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税上場株式等管理契約(以下この条において「非課税上場株式等管理…
附則 第三十五条の三の三
(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第二号に規定する未成年者口座管理契約(以下この条において「未成年者口座管理契約…
附則 第三十五条の三の四
(未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税の課税の特例)
道府県は、未成年者口座を開設している個人について、契約不履行等事由が生じ、租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項の規定の適用を受けたときは、同項第一号に掲げる…
附則 第三十五条の四
(先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業…
附則 第三十五条の四の二
(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
道府県民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該…
附則 第三十五条の五
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同…
附則 第三十五条の六
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を有する場合におけ…
附則 第三十五条の七
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第七百三条の四、第七…
附則 第三十六条
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第七百三条の四、第七百三条の五及び…
附則 第三十七条
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第七百三条の…
附則 第三十七条の二
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第七百三…
附則 第三十七条の三
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第七百三条…
附則 第三十八条
(病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例)
高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第七百三条の四第一項から第三項まで及び第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲…
附則 第三十九条及び第四十条
削除
附則 第四十一条
(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以…
附則 第四十二条
(東日本大震災に係る雑損控除額等の特例)
道府県は、所得割の納税義務者の選択により、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以…
附則 第四十三条
(東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例)
所得割の納税義務者が特定雑損失金額(第三十二条第九項に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。)を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年…
附則 第四十四条
(東日本大震災に係る純損失の繰越控除の特例)
所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者(平成二十三年分の所得税につき青色申告書(所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいう。第五…
附則 第四十四条の二
(東日本大震災に係る被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例)
その有する家屋でその居住の用に供していたものが警戒区域設定指示等(震災特例法第十一条の六第三項に規定する警戒区域設定指示等をいう。以下この条において同じ。)が行…
附則 第四十四条の三
(東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)
附則第四条第二項の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者(平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第一項第一号に規定する譲渡資産の…
附則 第四十五条
(東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第十三条第一項の規定の適用を受けた場合における附則第五条の四の規定の適用については、次の表の上欄に…
附則 第四十六条
(東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付)
平成二十三年三月十一日から震災特例法の施行の日の前日までの間に震災特例法附則第三条第一項各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は…
附則 第四十七条
(政令への委任)
附則第四十二条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 第四十八条及び第四十九条
削除
附則 第五十条
(東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例)
事業を行う個人のうち震災特例法第七条第一項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(平成二十三年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。)が平成二十三年損…
附則 第五十一条
(東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例)
東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋(福島県の区域内に所在し、又は所在していたものに限る。以下この項において「被災家屋」という。)の所有者その他の政令で定…
附則 第五十二条及び第五十三条
削除
附則 第五十四条
(東日本大震災に係る自動車等持出困難区域内の自動車に対する自動車税の特例)
自動車等持出困難区域(避難指示区域であつて平成二十四年一月一日において原子力発電所の事故に関して原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第五十四…
附則 第五十五条
(原子力発電所の事故に関して住民に対し避難指示等を行うことの指示の対象となつた区域内の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等)
市町村長は、当分の間各年度において、原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が当該各年度の末日までに市町…
附則 第五十六条
(東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例)
東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で平成二十三年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたもの(以下…
附則 第五十七条
削除
附則 第五十八条
(東日本大震災に係る自動車等持出困難区域内の軽自動車等に対する軽自動車税の特例)
自動車等持出困難区域(附則第五十四条第一項に規定する自動車等持出困難区域をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。)内の軽自動車(三輪以上のものに限る。以下…
附則 第五十九条
(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例)
地方団体の長は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能…
附則 第六十条
(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号。次条において「新型…
附則 第六十一条
(新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例)
道府県民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第六条の二第一項の規定の適用を受けた場合における附則第五条の四第三項及び第四十…
附則 第六十二条
(新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等の特例)
第七十三条の二十四第三項に規定する耐震基準不適合既存住宅を取得し、当該耐震基準不適合既存住宅の第七十三条の二十七の二第一項に規定する耐震改修に係る契約を政令で定…
附則 第六十三条
(新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例)
租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者(以下この条において「中小事業者等」という。)(風俗…
附則 第六十四条
(固定資産税の課税標準に係る課税明細書の記載事項の特例)
前条の規定の適用がある場合には、附則第十五条の四中「附則第十五条から第十五条の三まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三まで又は第六十三条」とする。
附則 第六十四条の二
(固定資産課税台帳の登録事項の特例)
附則第六十三条の規定の適用がある場合には、附則第十五条の五中「附則第十五条から第十五条の三の二まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三の二まで又は第六十…
附則 第六十五条
(新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の交付)
国は、固定資産税及び都市計画税の収入が附則第六十三条並びに地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号。以下この項において「地方税法等改正法」という。)附…
附則 第六十六条
(固定資産税減収補塡特別交付金の額)
令和三年度から令和八年度までの各年度分として交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の総額は、各道府県及び各市町村における当該年度の固定資産税の課税標準特例による…
附則 第六十七条
(都市計画税減収補塡特別交付金の額)
令和三年度分として交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の総額は、各市町村における当該年度の都市計画税の課税標準特例による減収見込額の合算額に相当する額として予…
附則 第六十八条
(特別交付金の算定の時期等)
総務大臣は、附則第六十五条第四項の規定により各道府県又は各市町村に交付すべき特別交付金の額を、令和三年度から令和八年度までの各年度の三月中に決定し、これを当該道…
附則 第六十九条
(特別交付金の交付時期)
特別交付金は、令和三年度から令和八年度までの各年度の三月に交付する。
附則 第七十条
(特別交付金の算定に用いる資料の提出等)
道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該道府県の特別交付金の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。
附則 第七十一条
(特別交付金の使途)
市町村は、交付を受けた特別交付金の額のうち都市計画税減収補塡特別交付金の額を、第七百二条第一項に規定する費用に充てるものとする。
附則 第七十二条
(交付税及び譲与税配付金特別会計における特別交付金に係る繰入れ等)
附則第六十五条第三項に規定する特別交付金の総額は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第六条の規定にかかわらず、一般会計から交付税及び譲与税配付金特…
附則 第七十三条
(基準財政収入額の算定方法の特例)
各道府県及び各市町村に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、令和三年…
附則 第七十四条
(地方公共団体における年度間の財源の調整の特例)
地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第四条の三第一項の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同項中「普通税」とあるのは、「普通税、固定資産税…
附則 第七十五条
(特別区財政調整交付金の特例)
地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同項中「係る額」とあるのは、「係る額と地方税法附則第六十六条第三項の規定…
附則 第七十六条
(地方財政審議会の意見の聴取)
総務大臣は、特別交付金の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合及び附則第六十八条の規定により各道府県又は各市町村に交付すべき特別交付金の額を決定…
附則 第七十七条
(命令への委任)
附則第六十五条から前条までに定めるもののほか、特別交付金の算定及び交付その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、命令で定める。
附則 第七十八条
(二千二十七年国際園芸博覧会の開催に伴う地方税の特例)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
附則 第一条
(施行期日)
この法律施行の期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行の期日)
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(新法の適用区分)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び市町村民税の均等割に関する部分…
附則 第三条
(過誤納に係る地方団体の徴収金の充当の規定の適用)
新法第十七条第二項及び第四十七条第一項の規定は、この法律(附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下附則第五条において同じ。)の施行の日前の過納又は誤納に係る地方…
附則 第四条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十四第六項第三号の規定は、昭和三十一年三月三十一日の属する事業年度分の事業税から適用する。
附則 第五条
(遊興飲食税の徴収猶予等に関する規定の適用)
新法第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定は、この法律の施行の日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(地方税法第百十三条第一項に規定するその…
附則 第十条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第五項及び第六項の規定は、昭和三十一年四月一日以後において使用する電気又はガスに対して課する電気ガス税から適用する。
附則 第十一条
(軽油引取税に関する規定の適用)
新法第七百条の二第一項第二号の規定による元売業者の指定、新法第七百条の十一第一項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定、新法第七百条の十二第一項及び第二項…
附則 第十二条
この法律中軽油引取税に関する部分の施行の際、新法第七百条の十一第一項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者でない販売業者が一キロリツトル以上の軽油を所持している場…
附則 第十三条
前条の場合においては、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この法律中軽油引取税に関する部分の施行の日から起算して十五日以内に、前条…
附則 第十四条
(改正前の地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税の取扱)
改正前の地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお、従前の例による。
附則 第十五条
(政令への委任)
前十三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十条
(外航船舶による運送業に対する法人の事業税の特例の適用)
前条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第九十五号)附則第十一項の規定は、昭和二十九年四月一日の属する事業年度以降の事業年度分の事…
附則 第一条
(施行期日)
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附則 第二十三条
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附則 第二条
(新法の適用区分)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び法人の市町村民税に関する部分は…
附則 第三条
(法人でない社団等に属する財産の上に設定されている質権又は抵当権の先取特権)
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるものに属する財産でこの法律(附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下次条において同じ。)の施行前にその上に質権…
附則 第四条
(還付に関する規定の適用)
新法第七十三条の二十七第二項(同法第七十三条の二十八第二項において準用する場合を含む。)及び第七百条の二十二第七項の規定は、この法律の施行の日以後において還付す…
附則 第五条
(道府県民税に関する規定の適用)
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、新法の規定は、当該法人でない社団又は財団の…
附則 第六条
新法第三十二条第二項及び新法第四十条第三項の規定は、昭和三十三年度分の個人の道府県民税から適用する。
附則 第九条
(事業税に関する規定の適用)
法人が昭和三十二年四月一日以後に新法第七十二条の二十六第一項本文の規定により申告納付する場合(新法第七十二条の二十六第四項の規定により申告書の提出があつたものと…
附則 第十条
地方鉄道事業又は軌道事業を行う法人でその事業年度が六月をこえるもの(昭和三十二年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度分の事業税について、旧法第七十二条の十八…
附則 第十一条
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うもの並びに漁業生産組合及び森林組合で新法第七十二条の二十二第四項の特別法人でないものにつ…
附則 第十二条
輸出水産業組合の昭和三十二年四月一日の属する事業年度分の事業税について附則第八条の規定の適用がある場合においては、当該法人の当該事業年度分の事業税については、新…
附則 第十三条
新法第七十二条の五の二の規定は、この法律の施行後に解散した新法第七十二条の五第一項各号に掲げる法人及び新法第十六条の六第二項に規定する外国法人の清算中に終了する…
附則 第十四条
新法第七十二条の四十五第二項の規定は、この法律の施行後に新法第七十二条の三十三の規定による修正申告書の提出により納付すべき事業税額に係る延滞金額について適用し、…
附則 第十五条
昭和三十二年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前において地方鉄道事業又は軌道事業を行つていた法人の事業税については、従前から法人税の課税標準である所得の…
附則 第十六条
(市町村民税に関する規定の適用)
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、新法の規定は、当該法人でない社団又は財団の…
附則 第十七条
新法第二百九十二条第二号、第四号及び第七号並びに第三百十三条第一項及び第二項(第七百三十四条第三項中第三百十三条第一項及び第二項に係る部分を含む。)の規定は、昭…
附則 第二十一条
(固定資産税に関する規定の適用)
新法第三百四十九条の五の規定は、この法律の施行前において建設された工場又は発電所の用に供する償却資産で、当該工場又は発電所が建設された日の属する年の翌年(当該日…
附則 第二十九条
(政令への委任)
前二十八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(個人の事業税及び固定資産税に関する規定の適用)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十二条の二十一、第三百五十条及び第三百五十一条の規定は、昭和三十四年度分の地方税から適用する。
附則 第三条
(法人の事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の二十二及び第七十二条の四十八の規定は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(新法第七十二…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附則 第二条
(旧法に基く処分又は手続の効力)
この法律(前条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行前にこの法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)及びこれに基く命令(条例及びこれに基く規則を…
附則 第三条
(相続があつた場合の納税義務及び徴収の手続に関する経過措置)
新法第九条の規定は、この法律の施行後に相続があつた場合について適用し、この法律の施行前に相続があつた場合における被相続人の納税義務の承継については、なお従前の例…
附則 第四条
(第二次納税義務に関する経過措置)
新法第十一条第一項、第十一条の四から第十一条の八まで並びに第十二条の二第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後に滞納となつた地方団体の徴収金について適用し、こ…
附則 第五条
(木材引取税等に関する経過措置)
新法第十三条の三及び第十四条の四の規定は、木材引取税若しくは軽油引取税が課される素材若しくは軽油又はその引取等に対し新法第十三条の三第四項に規定する地方税が課さ…
附則 第六条
(地方税と他の債権との調整に関する経過措置)
新法第十四条の七、第十四条の九から第十四条の十一まで、第十四条の十三から第十四条の十五まで及び第十四条の二十の規定は、この法律の施行後に強制換価手続による配当手…
附則 第七条
(施行日前に期限が到来する徴収猶予の期限の延長の特例)
この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間に旧法第十六条の二第一項又は第二項の規定による徴収猶予の期限が到来する地方団体の徴収金について、その納税者…
附則 第八条
(施行日前の公売等の猶予及び延滞金額等の免除の特例等)
この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間において、滞納者で次の各号の一に該当するもの(旧法においてその例によるものとされる国税徴収法(以下「旧国税…
附則 第九条
(還付金に関する経過措置)
新法第十七条の二第三項の規定は、この法律の施行後に同項に規定する充当をするに適することとなつた過誤納金に関する還付金について適用する。
附則 第十条
(書類の送達に関する経過措置)
新法第二十条第四項及び第五項の規定は、この法律の施行後に発送する書類について適用し、この法律の施行前に発送した書類については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(期限の特例に関する経過措置)
昭和三十四年五月一日からこの法律の施行の日の前日までの間において、旧法又はこれに基く条例の規定により定められている期限(政令で定める期限を除く。)が民法第百四十…
附則 第十二条
(第三者の納付又は納入による代位に関する経過措置)
新法第二十条の六第二項の規定は、この法律の施行後に第三者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金について適用する。
附則 第十三条
(差押に関する経過措置)
この法律の施行前に発せられた督促状の指定期限がこの法律の施行の日から起算して十日を経過した日(この法律の施行の日において新法第七百条の十六第三項(新法第七百条の…
附則 第十四条
(第三者の取戻請求に関する経過措置)
この法律の施行前に旧国税徴収法第十四条の規定によつてした申出は、滞納処分に不服がある者の異議の申立に関する新法の規定によつてした異議の申立とみなす。
附則 第十五条
(滞納処分に関する異議の申立等の期限の特例に関する経過措置)
滞納処分に関する異議の申立等の期限の特例に関する新法の規定の適用については、これらの規定中「当該各号に掲げる期限」とあるのは、この法律の施行前にしたこれらの規定…
附則 第十七条
(法人税割等の徴収猶予に関する経過措置)
新法第十五条の三の規定は、法人のこの法律の施行後に終了する事業年度分の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税から適用し、法人のこの法律の施行前に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附則 第十六条
(地方税法の一部改正)
地方税法の一部を次のように改正する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附則 第三条
(経過規定)
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附則 第二条
(第二次納税義務に関する規定の適用)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の五の規定は、昭和三十七年度分以後の道府県民税及び市町村民税の所得割で滞納となつたものに係る地方団…
附則 第三条
(法定納期限等に関する規定の適用)
新法第十四条の九第二項第三号イの規定は、昭和三十七年度分以後の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和三十六年度分までの道府県民税及び市町村民税については、…
附則 第四条
(道府県民税に関する規定の適用)
新法中個人の道府県民税に関する規定(新法第四十七条及び第四十八条の規定を除く。)は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の道…
附則 第七条
この法律の施行の日において、この法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第四十八条第一項ただし書の規定により道府県の徴税吏員が滞納処分を続行している個…
附則 第八条
新法第二十四条第二項及び第三項並びに第二十五条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度ま…
附則 第十一条
新法第五十三条第一項及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第五十三条第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日前に同法同条…
附則 第十二条
新法第五十六条第二項及び第六十四条の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。
附則 第十三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の五十の規定は、昭和三十六年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
新法第七十二条の十七第四項の規定中同法同条第六項の損失の金額の繰越控除に関する部分は、昭和三十六年一月一日以後に発生した同法同条第五項の災害又は盗難による損失の…
附則 第十五条
昭和三十六年度分以前の個人の事業税の事業の所得の計算上旧法第七十二条の十七第三項又は第四項の規定の適用を受けていた個人で、なおこれらの規定によりその所得から控除…
附則 第十六条
新法第七十二条の五第一項第四号(非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合に関する部分を除く。)、第七十二条の二十二第四項第五号及び第八号、第七十二条の二…
附則 第十七条
旧法第七十二条の四第一項第五号、第七十二条の五第一項第四号中船主相互保険組合に関する部分並びに第七十二条の十八第二項及び第七十二条の四十一第一項の規定は、この法…
附則 第十八条
新法第七十二条の四十四第三項の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。
附則 第十九条
新法第七十二条の四十六の規定は、この法律の施行の日以後において同法同条第四項の通知をする過少申告加算金額又は不申告加算金額から適用し、同日前までに当該通知をした…
附則 第二十条
新法第七十二条の四十七第三項の規定は、この法律の施行の日以後において同法同条第四項の通知をする重加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、な…
附則 第二十一条
旧法第七十二条の十八第二項の規定の適用を受けた法人については、当該法人のこの法律の施行の日の属する事業年度の開始の日から三年以内に開始する各事業年度における配当…
附則 第二十二条
輸出入取引法の一部を改正する法律の施行の際現に存する非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合(以下本条において「非出資輸出組合等」という。)に対する新法…
附則 第二十三条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法第七十三条の二第七項(同法第七十三条の二十七第二項、第七十三条の二十七の二第五項及び第七十三条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律…
附則 第二十四条
新法第七十三条の二十四第一項の規定は、この法律の施行の日以後において土地を取得した場合について適用し、同日前において土地を取得した場合については、なお従前の例に…
附則 第二十五条
新法第七十三条の二十七の二の規定は、この法律の施行の日以後においてなされる新法第七十三条の二十七の二の譲渡担保権者による同法同条の譲渡担保財産の取得について適用…
附則 第二十七条
(自動車税に関する規定の適用)
新法中自動車税に関する規定は、昭和三十六年度分の自動車税から適用し、昭和三十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第二十八条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法第二百九十二条第一項第八号及び第九号、第二百九十五条第一項第三号、第二項及び第三項、第三百十一条、第三百二十一条の二第一項、第三百二十一条の四第六項及び第七…
附則 第三十三条
新法第二百九十四条第二項及び第三項並びに第二百九十六条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事…
附則 第三十六条
新法第三百二十一条の八第一項及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第三百二十一条の八第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、…
附則 第三十七条
新法第三百二十一条の十二第二項及び第三百二十七条第一項の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。
附則 第三十八条
(固定資産税に関する規定の適用)
新法中固定資産税に関する規定は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和三十六年度分の固定資産税から適用し、昭和三十五年度分までの固定資産税については、な…
附則 第三十九条
新法第三百四十九条の三第三項の規定は、昭和三十五年一月二日以後において新設された同法同条同項の償却資産について、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。
附則 第四十条
新法第三百四十九条の三第三項の規定は、昭和三十三年一月二日以後昭和三十五年一月一日以前において新設された同法同条同項の償却資産に対しても適用するものとする。
附則 第四十一条
新法第三百四十九条の五の規定は、昭和三十五年一月二日以後において建設された一の工場又は発電所若しくは変電所(以下本条において「一の工場」と総称する。)(同年同月…
附則 第四十二条
(軽自動車税に関する規定の適用)
新法中軽自動車税に関する規定は、昭和三十六年度分の軽自動車税から適用し、昭和三十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第四十三条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項及び第四百九十条の二の規定は、昭和三十六年六月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)…
附則 第四十四条
(軽油引取税に関する規定の適用)
新法第七百条の二十一の二の規定は、この法律の施行の日以後における軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税から適用する。
附則 第四十五条
(税率の引上げに伴う軽油引取税の徴収)
この法律の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下次条及び附則第四十七条において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が…
附則 第四十六条
この法律の施行前において特約業者又は元売業者が旧法の規定によつて軽油引取税を課され、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この法律の施行後において当該譲渡を…
附則 第四十七条
この法律の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下附則第四十九条までにおいて「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、又は…
附則 第四十八条
この法律の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この法律の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税…
附則 第四十九条
前三条の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この法律の施行…
附則 第五十条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の三第五項及び第七百六条の二第一項の規定は、昭和三十七年度分の国民健康保険税から適用する。
附則 第五十四条
(罰則に関する規定の適用)
新法の罰則に関する規定は、この法律の施行後にした違反行為について適用し、この法律の施行前にした違反行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる地方税…
附則 第五十五条
(政令への委任)
前五十四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則 第二十条
(地方税法の一部改正に伴う措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)中個人の道府県民税に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十六年度分ま…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)中個人の道府県民税に関する規定(新法第二十四条の三第一項、第三十二条第八項及び第九項並びに第三十四条第一項…
附則 第三条
新法第二十四条の三第一項、第三十二条第八項及び第九項並びに第三十四条第一項第一号及び第四号の規定は、昭和三十八年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十七年度…
附則 第六条
新法第二十三条第一項第四号、第五十三条第十項及び附則第八項(法人の道府県民税に関する部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する…
附則 第七条
新法第五十六条第二項の規定は、施行日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。
附則 第八条
新法第五十七条第二項の規定は、施行日以後に新法第五十三条第一項前段の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業…
附則 第九条
(事業税に関する規定の適用)
新法中個人の事業税に関する規定(新法第七十二条の十五並びに第七十二条の十七第四項及び第五項の規定を除く。)は、昭和三十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十…
附則 第十条
新法第七十二条の十七第四項及び第五項の規定は、昭和三十七年一月一日以後に発生した同条第五項の災害による損失の金額から適用し、同日前に生じた被災たな卸資産の損失の…
附則 第十三条
新法第七十二条の二十二第一項第二号及び第二項並びに第七十二条の四十八第一項、第四項第二号及び第三号並びに第六項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税及…
附則 第十四条
法人が施行日以後に新法第七十二条の二十六第一項本文の規定により申告納付する場合(同条第四項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を含む。)において…
附則 第十五条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法第七十三条の二十七の二の規定は、施行日以後において不動産を取得した場合について適用する。
附則 第十六条
新法第七十三条の二十七の三の規定は、施行日以後においてなされる譲渡担保権者による譲渡担保財産の取得について適用し、同日前においてなされた譲渡担保財産の取得につい…
附則 第十七条
新法第七十三条の二十七の四の規定は、施行日以後においてなされる防災建築街区造成組合による防災建築物の敷地の取得について適用し、同日前においてなされた防災建築物の…
附則 第十八条
新法第七十三条の二十七の五の規定は、施行日以後において事業協同組合等が不動産を取得した場合について適用する。
附則 第十九条
昭和三十九年一月一日前において不動産を取得した場合における新法第七十三条の十四第六項及び第七項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項並びに附則…
附則 第二十条
(道府県たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第七十四条及び第七十四条の二の規定は、施行日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従…
附則 第二十二条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法中個人の市町村民税に関する規定(新法第二百九十四条の三第一項、第三百十三条第八項及び第九項、第三百十四条の二第一項第一号及び第四号並びに第三百十四条の三第一…
附則 第二十三条
新法第二百九十四条の三第一項、第三百十三条第八項及び第九項、第三百十四条の二第一項第一号及び第四号並びに第三百十四条の三第一項の規定は、昭和三十八年度分の個人の…
附則 第二十七条
新法第二百九十二条第一項第四号、第三百二十一条の八第十項及び附則第八項(法人の市町村民税に関する部分に限る。)の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の市町村民…
附則 第二十八条
新法第三百二十一条の十二第二項の規定は、施行日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。
附則 第二十九条
新法第三百二十一条の十三第二項の規定は、施行日以後に新法第三百二十一条の八第一項前段の申告期限の到来する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日前に当該申告…
附則 第三十条
(固定資産税に関する規定の適用)
新法中固定資産税に関する規定は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和三十七年度分の固定資産税から適用し、昭和三十六年度分までの固定資産税については、な…
附則 第三十一条
新法第三百四十八条第二項第二号の四の規定は、昭和三十五年一月二日以後において建設されたトンネルについて、昭和三十七年度分の固定資産税から適用する。
附則 第三十三条
新法第三百四十九条の三第九項の規定は、昭和三十七年度以後の年度において固定資産税が課されることとなつた同項に規定する航空機について、昭和三十七年度分の固定資産税…
附則 第三十四条
新法第三百四十九条の三第九項の規定は、昭和三十六年度以前の年度において固定資産税が課されることとなつた同項に規定する航空機についても、昭和三十七年度分の固定資産…
附則 第三十五条
新法第三百四十九条の三第十五項及び第十六項の規定は、昭和三十六年一月二日以後において新設されたこれらの規定に規定する機械設備等について、昭和三十七年度分の固定資…
附則 第三十六条
新法第三百八十八条、第三百八十九条第一項及び第五項、第三百九十六条第一項、第四百一条、第四百三条第一項、第四百十九条第一項並びに第四百二十二条の二の規定は、昭和…
附則 第三十七条
(市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第四百六十四条及び第四百六十五条の規定は、施行日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、な…
附則 第三十九条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項、第二項及び第十一項の規定は、昭和三十七年六月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)…
附則 第四十条
新法第四百九十条の規定は、昭和三十七年五月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和三十七年四月…
附則 第四十一条
(鉱産税に関する規定の適用)
新法第五百二十条から第五百二十二条までの規定は、施行日以後において掘採する鉱物に係る鉱産税から適用し、同日前に掘採した鉱物に係る鉱産税については、なお従前の例に…
附則 第四十二条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の三第二項の規定は、昭和三十七年度分の国民健康保険税から適用し、昭和三十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第四十六条
(政令への委任)
前四十五条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則 第二十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
国税通則法附則第十一条第一項又は第二項の規定により従前の所得税法の例によるものとされる再調査の請求又は審査の請求については、改正後の地方税法第七十二条の五十五第…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十七年八月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十七年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附則 第二条
(第二次納税義務に関する規定の適用)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の七の規定は、この法律の施行の日(前条本文に規定する施行の日をいう。以下同じ。)以後に滞納となつた…
附則 第三条
(立木の先取特権に関する規定の適用)
新法第十四条の十三第一項第三号の規定は、この法律の施行の日以後に強制換価手続により配当手続が開始される場合について適用する。
附則 第四条
(保全差押えに関する規定の適用)
新法第十六条の四第十二項の規定は、この法律の施行の日以後に課することができることとなる地方団体の徴収金について適用する。
附則 第五条
(還付加算金に関する規定の適用)
新法第十七条の四の規定は、この法律の施行の日以後に還付のため支出を決定し、又は充当をする過誤納金に加算すべき金額について適用する。
附則 第六条
(更正、決定等の期間制限及び消滅時効に関する規定の適用)
新法第十七条の五、第十七条の六、第十八条第一項及び附則第十四項の規定は、昭和三十九年四月一日以後に新法第十七条の五第一項の法定納期限が到来する地方団体の徴収金に…
附則 第七条
(端数計算に関する規定の適用)
新法第二十条の四の二の規定は、この法律の施行の日以後に確定する地方税、過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金、同日以後に徴収する延滞金若しくは滞納処分費又…
附則 第八条
(延滞金額に関する規定の適用)
新法第五十六条第二項、第六十四条第一項、第七十二条の四十四第二項、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の五十三第一項、第七十三条の三十二第一項、第七十四条の五第…
附則 第九条
(延滞加算金額に関する経過措置)
この法律による改正前の地方税法第七十一条、第七十二条の七十二、第七十三条の四十、第百六条、第百三十八条、第百七十一条、第二百四条、第二百五十七条、第二百八十九条…
附則 第十条
(過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額に関する規定の適用)
新法第七十二条の四十六第一項及び第二項、第七十二条の四十七第一項及び第二項、第九十七条第一項及び第二項、第九十八条第一項及び第二項、第百二十七条第一項及び第二項…
附則 第十一条
(道府県民税に関する規定の適用)
新法第三十七条の二第六項の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
新法第五十三条第五項及び第十項の規定は、昭和三十八年四月一日の属する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。)分の法人の道府県民税から適用し、同…
附則 第十三条
(事業税に関する規定の適用)
新法附則第十五項の規定は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の二第一項各号に掲げる法人が昭和三十八年四月一日以後に同項に規定する承認、認定、…
附則 第十四条
(自動車税に関する規定の適用)
新法第百四十九条の規定は、昭和三十八年度分の自動車税から適用する。
附則 第十六条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法第三百十四条の七第九項の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
新法第三百二十一条の八第五項及び第十項の規定は、昭和三十八年四月一日の属する事業年度(清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。)分の法人の市町村民税から適…
附則 第十八条
(固定資産税に関する規定の適用)
新法第三百四十三条第八項、第三百四十八条第二項第十一号の三及び第三百四十九条の三第九項の規定は、昭和三十八年度分の固定資産税から適用し、昭和三十七年度分までの固…
附則 第十九条
(市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第四百六十五条の規定は、昭和三十八年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従…
附則 第二十条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百九十条の規定は、昭和三十八年四月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年三月三十一日…
附則 第二十一条
(入猟税に関する規定の適用)
昭和三十八年十月一日前における新法第七百条の五十四第四項の規定の適用については、同項中「納税通知書」とあるのは、「徴税令書」とする。
附則 第二十二条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の三第二項及び第七百三条の四の規定は、昭和三十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和三十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によ…
附則 第二十五条
(政令への委任)
前二十四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日及び適用区分)
この法律中目次の改正規定(第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。)、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条の規…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十四条の五第一項第三号の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分まで…
附則 第三条
第二条の規定による改正後の地方税法(以下「四十年法」という。)第三十二条第七項の規定は、昭和四十年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の…
附則 第六条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十八第一項及び第三項の規定は、昭和三十九年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第七条
新法第七十二条の二十二第一項第二号及び第三項並びに第七十二条の四十八第一項の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併…
附則 第八条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法第七十三条の十四第一項、第七十三条の十五の二第一項又は第七十三条の二十四第一項の規定は、昭和三十九年一月一日以後において不動産を取得した場合について適用する…
附則 第九条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法中個人の市町村民税に関する規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第十条
四十年法中個人の市町村民税に関する規定は、昭和四十年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(固定資産税に関する規定の適用)
新法第三百四十八条第二項の規定は、昭和三十九年度分の固定資産税から適用し、昭和三十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
新法第三百四十九条の三第十五項の規定は昭和三十八年一月二日以後において新設された同項に規定する機械設備等について、同条第十六項の規定は同日以後において取得された…
附則 第十五条
(市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第四百六十五条の規定は、昭和三十九年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従…
附則 第十六条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百九十条の規定は、昭和三十九年四月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年三月三十一日…
附則 第十七条
(税率の引上げに伴う軽油引取税の徴収)
この法律の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを…
附則 第十八条
この法律の施行前において特約業者又は元売業者が旧法の規定によつて軽油引取税を課され、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この法律の施行後において当該譲渡を…
附則 第十九条
この法律の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、又は特約業者、元売業者若しくは…
附則 第二十条
この法律の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この法律の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税…
附則 第二十一条
前三条の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この法律の施行…
附則 第二十二条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
四十年法第七百三条の三第五項から第八項まで及び第七百六条の二第一項の規定は、昭和四十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和三十九年度分までの国民健康保険税につい…
附則 第二十三条
(改正前の地方税法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税の取扱い)
この法律による改正前の地方税法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。
附則 第二十四条
(政令への委任)
前二十三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第三十条
(改正後の地方税法の一部を改正する法律の規定の適用)
第四条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律附則第五十二条第一項から第三項までの規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和三十九年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日(以下「施行日」とい…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法第七十三条の二十八の二第一項の規定は、新法第七十三条の二第二項の規定により施行日以後において日本住宅公団が不動産取得税の納税義務を負うこととなるその譲渡する…
附則 第五条
(市町村民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日の属する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対す…
附則 第六条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十年度分の固定資産税から適用し、昭和三十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例…
附則 第七条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項、第三項及び第六項から第八項までの規定は、昭和四十年六月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金…
附則 第八条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対…
附則 第九条
(旧法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税の取扱い)
旧法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(罰則に関する経過規定)
施行日前にした法人の道府県民税、法人の市町村民税及び法人の事業税に係る行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされるこれらの税に係る施行日以後にし…
附則 第十一条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過規定)
第三十九条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三第六項の規定は、昭和四十年一月二日以後において取得し、又は製作された同項に規定する機械設備等について昭和…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法の規定によつて行なわれた養育医療の給付につき支払を受けた金額に関しては、前条の規定による改正後の地方税…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附則 第二条
(延滞金の免除に関する規定の適用)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の九及び第二十条の九の三の規定は、昭和四十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後に納付し、…
附則 第三条
(道府県民税に関する規定の適用)
新法第五十一条第一項の規定は、法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業…
附則 第四条
第二条の規定による改正後の地方税法(以下「四十二年法」という。)の規定中第五十条の二の規定によつて課する所得割に関する部分は、昭和四十二年一月一日以後に支払われ…
附則 第五条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の四第三項の規定は、法人の施行日の属する事業年度分の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業…
附則 第六条
四十二年法の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和四十二年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十一年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法第七十三条の二十四第一項第一号の規定は、昭和四十年四月一日以後に土地を取得した場合について適用する。
附則 第八条
(娯楽施設利用税の交付に関する規定の適用)
新法第百十二条の二の規定は、昭和四十一年六月一日以後におけるゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税で道府県に納入され、又は納付された分から適用する。
附則 第九条
(料理飲食等消費税の課税標準の特例に関する規定の適用)
新法第百十四条の三第二項に規定する旅館及び飲食店その他これに類する場所の指定は、昭和四十一年八月一日前においても行なうことができる。
附則 第十条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法第三百十四条の六第一項の規定は、法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了す…
附則 第十一条
四十二年法の規定中第三百二十八条の規定によつて課する所得割に関する部分は、昭和四十二年一月一日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前…
附則 第十二条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十一年度分の固定資産税から適用し、昭和四十年度分までの固定資産税については、なお従前の例…
附則 第十三条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第七項から第九項まで及び第十四項の規定は、昭和四十一年六月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係…
附則 第十四条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和四十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
四十二年法の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用する。
附則 第十六条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する…
附則 第十七条
(改正前の地方税法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税の取扱い)
改正前の地方税法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした違反行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の地方税法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対す…
附則 第十九条
(政令への委任)
前十八条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附則 第二条
(端数計算に関する規定の適用)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十条の四の二第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十二年六月一日(以下「…
附則 第三条
(延滞金の免除に関する規定の適用)
新法第二十条の九の三第一項の規定は、施行日以後に納付され、又は納入される延滞金について適用する。
附則 第四条
(延滞金の算定に関する規定の適用)
前二条、次条第六項、附則第七条第二項及び附則第十一条第六項の規定の適用がある場合を除き、新法の規定中延滞金の算定に関する部分は、施行日以後に納付し又は納入すべき…
附則 第五条
(道府県民税に関する規定の適用)
新法第五十二条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第六項の期間に係る法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に…
附則 第六条
第二条の規定による改正後の地方税法(以下「四十三年法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十二…
附則 第七条
(事業税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する…
附則 第八条
四十三年法の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第九条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法附則第七項及び第九項の規定は、施行日以後の土地の取得に対する不動産取得税について適用する。
附則 第十条
(道府県たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第七十四条の二の規定は、日本専売公社が昭和四十二年三月一日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについ…
附則 第十一条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法第三百十二条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第六項の期間に係る法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同…
附則 第十二条
四十三年法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例に…
附則 第十三条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十二年度分の固定資産税から適用し、昭和四十一年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第十四条
(市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第四百六十五条の規定は、日本専売公社が昭和四十二年三月一日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについ…
附則 第十五条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項の規定は、電気ガス税の昭和四十二年六月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について…
附則 第十六条
(軽油引取税に関する規定の適用)
新法第七百条の四第一項第五号の規定は、施行日以後の製造に係る軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税について適用する。
附則 第十七条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第六項の期間に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度又…
附則 第十八条
(罰則に関する規定の適用)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる旧法の規定に係る地方税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の…
附則 第十九条
(政令への委任)
前各条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過規定)
中小企業等協同組合、商工組合若しくは商工組合連合会が附則第十三条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第三条第一項の規定による政府の助成に係る資金の貸付…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第三条
(原子燃料公社の解散等)
原子燃料公社は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附則 第二条
(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予に関する規定の適用)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の四の二の規定は、昭和四十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に提出した同条第一項第一号の申告書若しくは同…
附則 第三条
(課税標準額等の端数計算に関する規定の適用)
新法第二十条の四の二第一項の規定は施行日以後に確定する地方税について、同条第四項の規定は同日以後に徴収する滞納処分費について、同条第五項(同条第七項において準用…
附則 第四条
(不申告加算金に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不申告加算金に関する部分は、施行日以後に確定する不申告加算金について適用する。
附則 第五条
(道府県民税に関する規定の適用)
新法第二十五条第一項第二号の規定は、施行日以後に改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第五十三条第六項の申告期限が到来する法人の道府県民税について適用し、同日…
附則 第六条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の二十二第五項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する…
附則 第七条
(不動産取得税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対する不動…
附則 第八条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の五第二項及び第三項の規定は、昭和四十三年六月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為を…
附則 第九条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法第二百九十六条第一項第二号の規定は、施行日以後に旧法第三百二十一条の八第六項の申告期限が到来する法人の市町村民税について適用し、同日前に当該申告期限が到来し…
附則 第十条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第十一条
(軽自動車税に関する規定の適用)
新法第四百四十五条の二の規定は、昭和四十三年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項及び第二項の規定は、昭和四十三年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料…
附則 第十三条
(都市計画税に関する規定の適用)
新法第七百二条第二項及び附則第五十七項の規定は、昭和四十三年度分の都市計画税から適用し、昭和四十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の三第二項及び第六項の規定は、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(法定外普通税としての自動車取得税の廃止)
新法の規定中自動車取得税に関する部分の施行の際、旧法の規定に基づき、自動車の取得に対し、その取得者に課する法定外普通税(以下この条において「法定外普通税としての…
附則 第十六条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第十七条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(延滞金に関する規定の適用)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の九第三項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後における差押え又は担保の提…
附則 第三条
(還付加算金に関する規定の適用)
新法第十七条の四の規定は、施行日以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過誤納金に加算すべき金額について適用する。
附則 第四条
(更正、決定等の期間制限に関する規定の適用)
新法第十七条の五第三項の規定は、施行日以後に同項の法定納期限が到来する法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金について適用し、同日…
附則 第五条
(不服申立期間に関する規定の適用)
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第十九条の三の規定は、施行日前にされた旧法第十九条に規定する処分に係る不服申立てについては、なおその効…
附則 第六条
(更正の請求に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中更正の請求に関する部分は、施行日以後に新法第二十条の九の三第一項の法定納期限(法人の事業税にあつては、旧法第七十二条の三…
附則 第七条
(道府県民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税につ…
附則 第八条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十四第一項ただし書の規定は、昭和四十四年四月一日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事…
附則 第九条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法第七十三条の二第二項の規定は、同項に規定する住宅の新築後最初に行なわれる注文者に対する請負人からの譲渡で施行日以後にされるものについて適用し、同日前にされた…
附則 第十条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の四、第百十四条の五第一項、第百十五条及び第百二十九条第三項の規定は、昭和四十四年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新…
附則 第十一条
(市町村民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和四十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の市町村民税につ…
附則 第十二条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第十三条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百九十条の二第一項及び新法附則第三十一条第二項の規定は、昭和四十四年四月一日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつ…
附則 第十四条
(自動車取得税に関する規定の適用)
新法第六百九十九条の九の規定は、施行日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対する自動車取得税については、なお従前の例によ…
附則 第十五条
(昭和四十四年分の長期譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する規定の適用)
新法附則第三十四条又は第三十五条の規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第八条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第三十一条又は第三十…
附則 第十六条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第十七条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
附則 第四条
(市街地改造事業等に関する経過措置)
この法律の施行の際、現に市街地改造事業に関する都市計画において施行区域として定められている土地の区域について施行される市街地改造事業については、旧公共施設の整備…
附則 第二十二条
(地方自治法等の一部改正に伴う経過措置)
附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による…
附則 第二十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第五条
(地方税法等の一部改正に伴う経過措置)
改正前の地方税法第七十二条の二十二第四項第六号及び法人税法別表第三の規定は、清算中の協会については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律(以下「新法」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条…
附則 第六条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及び附則第二条第二項の規定により従前の例によることとされる検査に係る第一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従…
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法第五十条の二の規定によつて課する所得割に関する部分…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十四第一項ただし書の規定は、昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前…
附則 第五条
(市町村民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分(新法第三百二十八条の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和四十五年度分の個…
附則 第六条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第七条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項及び第二項並びに新法附則第三十一条第二項の規定は、昭和四十五年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあ…
附則 第八条
(軽油引取税に関する規定の適用)
新法第七百条の三第三項の規定は、昭和四十五年六月一日以後において、自動車の保有者が同項に規定する炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合の当該消費に…
附則 第九条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の…
附則 第十条
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
新法附則第三十六条の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条の規定に…
附則 第十一条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第十二条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第十二条
附則第二条第一項の規定による組織変更により道路公社となつた法人に関しては、前条の規定による改正後の地方税法中法人の事業税に関する規定は、当該組織変更の日後に終了…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十四第一項ただし書の規定は、昭和四十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につい…
附則 第五条
(娯楽施設利用税に関する規定の適用)
新法第百十二条の二の規定は、昭和四十六年七月一日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場の利用に対して課す…
附則 第六条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の三第一項、第百十四条の四、第百十四条の五第一項及び第百二十九条第三項の規定は、昭和四十六年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為…
附則 第七条
(狩猟免許税に関する規定の適用)
新法第二百三十七条の規定は、施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税について適用し、同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する狩猟免許税については…
附則 第八条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第九条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第十条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項及び第二項の規定は、昭和四十六年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納…
附則 第十一条
(入猟税に関する規定の適用)
新法第七百条の五十二の規定は、施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する入猟税については、なお…
附則 第十二条
(入湯税に関する規定の適用)
新法第七百一条及び第七百一条の二の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前…
附則 第十三条
(都市計画税に関する規定の適用)
次項に定めるものを除き、新法第七百二条第一項及び新法附則第二十七条の二の規定、新法附則第二十九条から第二十九条の五までの規定中都市計画税に関する部分並びに新法附…
附則 第十四条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和四十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第十六条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則 第二十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行前において第三者が地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者に代わつてその徴収金を納付し、又は納入した場合については、前条の規定による改正後の地方…
附則 第一条
(施行期日)
この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。)の効力発生の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の四十八第三項の規定は、昭和四十七年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した事業年度分…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につい…
附則 第五条
(娯楽施設利用税に関する規定の適用)
新法第七十五条及び第七十八条の規定は、施行日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利…
附則 第六条
(自動車税に関する規定の適用)
新法第百四十七条及び第百五十四条の二の規定は、昭和四十七年度分の自動車税から適用し、昭和四十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和四十七年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(固定資産税に関する規定の適用)
次項に定めるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例に…
附則 第九条
(軽自動車税に関する規定の適用)
新法第四百四十九条の二の規定は、昭和四十七年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十六年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項、第二項、第四項及び第十項の規定は、昭和四十七年六月一日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税に…
附則 第十一条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有するものとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十二条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四条
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三第二十四項の規定は、施行日以後において新設された同項に規定する償却資産について、施行日の属する年の翌年の四月一…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法第五十条の二の規定によつて課する所得割(以下この条において「分離課税に係る所得…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十四第一項ただし書の規定は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税に…
附則 第五条
(娯楽施設利用税に関する規定の適用)
新法第七十八条第一項及び第百十二条の二の規定は、昭和四十八年六月一日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ…
附則 第六条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の四、第百十四条の五第一項及び第百二十九条第三項の規定は、昭和四十八年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項…
附則 第七条
(自動車税に関する規定の適用)
新法第百四十九条、第百五十条第三項及び第四項並びに第百五十一条第三項の規定は、昭和四十九年度分の自動車税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税については、な…
附則 第八条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法の規定中個人の市町村民税に関する部分(新法第三百二十八条の規定によつて課する所得割(以下この条において「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。…
附則 第九条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第十条
昭和四十八年度分の固定資産税に限り、新法第三百四十九条の三の二の規定が適用される住宅用地(前条第五項の規定の適用を受けるものを除く。)及び新法附則第十八条第八項…
附則 第十一条
昭和四十八年度分の固定資産税に限り、市町村は、宅地等に対して課する固定資産税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限までに、当該宅地等が住宅用地…
附則 第十二条
(電気ガス税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項、第二項及び第十一項並びに第四百九十条の二第一項の規定は、昭和四十八年六月一日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別…
附則 第十三条
(特別土地保有税に関する規定の適用)
新法の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては…
附則 第十四条
(自動車取得税に関する規定の適用)
新法附則第三十二条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従…
附則 第十五条
(都市計画税に関する規定の適用)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和四十八年度分の都市計画税から適用し、昭和四十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十六条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有するものとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十七条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十八条
削除
附則 第二十六条
前条の規定による改正前の地方税法の一部を改正する法律附則第五十二条第一項又は第二項に規定する農林漁業組合が同条第一項に規定する整備終了の日(同条第二項に規定する…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十八年九月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法第五十条の二の規定によつて課する所得割に関する部分…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
次項及び第三項に定めるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につい…
附則 第五条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の三第一項の規定は、昭和四十九年十月一日以後の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前の旅館におけ…
附則 第六条
(市町村民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分(新法第三百二十八条の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和四十九年度分の個…
附則 第七条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第八条
昭和四十九年度分の固定資産税に限り、市町村長は、次の各号に掲げる宅地等に係る当該各号に定める額については、これらの額を当該宅地等の所有者に通知することによつて新…
附則 第九条
昭和四十九年度分の固定資産税に限り、市町村は、宅地等(新法附則第十八条の二第一項に規定する非住宅用地で法人の所有するものを除く。)に対して課する固定資産税につい…
附則 第十条
(電気税に関する規定の適用)
第三項に定めるものを除き、新法の規定中電気税に関する部分は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき…
附則 第十一条
(ガス税に関する規定の適用)
新法の規定中ガス税に関する部分は、施行日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適…
附則 第十二条
(特別土地保有税に関する規定の適用)
新法第五百八十六条第二項第十九号、第二十一号及び第二十九号の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和四十九年度分から適用する。
附則 第十三条
(自動車取得税に関する規定の適用)
新法附則第三十二条第二項から第四項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得…
附則 第十四条
(都市計画税に関する規定の適用)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和四十九年度分の都市計画税から適用し、昭和四十八年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
次項に定めるものを除き、新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険税については、な…
附則 第十六条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の…
附則 第十七条
(みなし法人課税を選択した場合に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する規定の適用)
新法附則第三十三条の二の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号。次条において「昭和四…
附則 第十八条
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する規定の適用)
新法附則第三十三条の三の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が昭和四十八年の租税特別措置法改正法附則第六条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置…
附則 第十九条
(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する規定の適用)
新法附則第三十五条第一項(租税特別措置法第三十二条第二項に規定する譲渡に係る同条第一項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に租税特別措置…
附則 第二十条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十一条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十二条
(検討)
土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、課税の適正化を図るため、別に定めるもののほか、今後における土地の価格の状況等を考慮して更に検討を加え、その…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定は、農地開発機械公団が昭和四十九年一月一日までの間において取得した同号に規定する固定資産に対して…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第五条
前条の規定による改正後の地方税法第五百八十六条第二項第十三号の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(還付加算金に関する規定の適用)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の四第一項の規定は、昭和五十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過納金…
附則 第三条
(道府県民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税につい…
附則 第四条
(事業税に関する規定の適用)
新法の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第五条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第六条
(道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する規定の適用)
新法第七十四条第七項及び第四百六十四条第四項の規定は、昭和五十一年度分の道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税から適用し、昭和五十年度分の道府県たばこ消費税及…
附則 第七条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の四、第百十四条の五第一項及び第百二十九条第三項の規定は、昭和五十年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項に…
附則 第八条
(市町村民税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の市町村民税につい…
附則 第九条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例…
附則 第十条
(軽自動車税に関する規定の適用)
新法第四百四十五条の二第一項の規定は、昭和五十年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十九年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(電気税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項及び第二項並びに附則第三十一条第一項の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては…
附則 第十二条
(ガス税に関する規定の適用)
新法第四百九十条第二項の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)…
附則 第十三条
(特別土地保有税に関する規定の適用)
第三項に定めるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有…
附則 第十四条
(入湯税に関する規定の適用)
新法第七百一条の二の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(事業所税に関する規定の適用)
新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、昭和五十年十月一日以後…
附則 第十六条
(自動車取得税に関する規定の適用)
旧法附則第三十二条第三項の規定は、昭和四十九年九月三十日までの間に行われた自動車の取得については、なおその効力を有する。
附則 第十七条
(道府県民税及び市町村民税の分離課税に係る所得割に関する規定の適用)
旧法附則第三十五条の四の規定は、昭和四十九年中に支払うべき退職手当等(旧法第二十三条第一項第六号又は第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等をいう。)で同…
附則 第十八条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法附則第三十五条の六及び第三十六条第一項の規定は、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による…
附則 第十九条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三条
(地方税法の一部改正等)
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法附則第四条第二項の規定を除く。)は、昭和五十一年度分の個人の…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十七第三項第一号並びに第七十二条の十八第一項及び第二項の規定は、昭和五十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和五十年度分までの個人の事業税につい…
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
次項から第六項までに定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動…
附則 第五条
(自動車税に関する規定の適用)
新法の規定中自動車税に関する部分は、昭和五十一年度分の自動車税から適用し、昭和五十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第六条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法の規定中個人の市町村民税に関する部分(新法附則第四条第二項の規定を除く。)は、昭和五十一年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の市町村…
附則 第七条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税については、なお従前の例…
附則 第八条
昭和五十一年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項又は第十九条第一項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新法附則第二…
附則 第九条
(軽自動車税に関する規定の適用)
新法の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(電気税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条の規定は、昭和五十一年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)に…
附則 第十一条
(ガス税に関する規定の適用)
新法第四百九十条第二項の規定は、昭和五十二年一月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの…
附則 第十二条
(特別土地保有税に関する規定の適用)
新法第五百八十六条第二項第二十一号の二及び第六百五条の二(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)並びに新法附則第三十一条の二の規定は、昭和五十一…
附則 第十三条
(税率の引上げに伴う軽油引取税の徴収)
新法第七百条の三及び第七百条の四に規定する場合のほか、次の各号に規定する場合には、当該各号に掲げる引渡し等に対し、当該引渡し等を新法第七百条の三第一項の引取りと…
附則 第十四条
(事業所税に関する規定の適用)
新法第七百一条の三十四(第三項第二十三号を除く。次項において同じ。)及び第七百一条の四十一(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税に関する部分…
附則 第十五条
(都市計画税に関する規定の適用)
次項から第四項までに定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和五十一年度分の都市計画税から適用し、昭和五十年度分までの都市計画税については、な…
附則 第十六条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度又…
附則 第十八条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十九条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十条
(検討)
新法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地以外の農地に対して課する昭和五十四年度以降の各年度分の固定資産税及び都市計画税については、今後における農地の価…
附則 第一条
(施行期日)
この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条、次条及び附則第三条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する規定の適用)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の道府県…
附則 第三条
(事業税に関する規定の適用)
新法第七十二条の十八第一項及び第二項の規定は、昭和五十二年度分の個人の事業税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第四条
(不動産取得税に関する規定の適用)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第五条
(娯楽施設利用税に関する規定の適用)
新法第七十八条第一項、第二項及び第四項の規定は、昭和五十二年六月一日以後における新法第七十五条第一項各号に掲げる施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について…
附則 第六条
(料理飲食等消費税に関する規定の適用)
新法第百十四条の四、第百十四条の五第一項及び第百二十九条第三項の規定は、昭和五十二年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項…
附則 第七条
(鉱区税に関する規定の適用)
新法第百八十条第一項及び新法附則第十三条の規定は、昭和五十二年度分の鉱区税から適用し、昭和五十一年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(狩猟免許税に関する規定の適用)
新法第二百三十七条の規定は、施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税について適用し、施行日前に狩猟免許を受けた者に対して課する狩猟免許税について…
附則 第九条
(市町村民税に関する規定の適用)
新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十二年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(固定資産税に関する規定の適用)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十二年度分の固定資産税から適用し、昭和五十一年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第十一条
(軽自動車税に関する規定の適用)
新法第四百四十五条の二第三項及び第四項の規定は、昭和五十二年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(電気税に関する規定の適用)
新法第四百八十九条第一項及び第四百九十条の二第一項の規定は、昭和五十二年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以…
附則 第十三条
(ガス税に関する規定の適用)
新法第四百九十条の二第二項の規定は、昭和五十二年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る…
附則 第十四条
(特別土地保有税に関する規定の適用)
新法第五百八十六条第二項第二号、第五号の三、第十二号の二、第二十二号の四から第二十二号の六まで、第二十八号及び第二十九号の規定(土地に対して課する特別土地保有税…
附則 第十五条
(入猟税に関する規定の適用)
新法第七百条の五十二の規定は、施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、施行日前に狩猟免許を受けた者に対して課する入猟税については、な…
附則 第十六条
(入湯税に関する規定の適用)
新法第七百一条の二の規定は、昭和五十三年一月一日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前…
附則 第十七条
(事業所税に関する規定の適用)
新法第七百一条の三十二第四項、第七百一条の三十四第八項、第七百一条の四十一第五項及び附則第三十二条の三の規定は、施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項…
附則 第十八条
(都市計画税に関する規定の適用)
新法第七百二条第二項の規定並びに新法附則第十五条第十五項及び第十六項の規定(都市計画税に関する部分に限る。)は、昭和五十二年度分の都市計画税から適用し、昭和五十…
附則 第十九条
(国民健康保険税に関する規定の適用)
新法第七百三条の四第四項及び第十項の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第二十条
(都の特例に関する規定の適用)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度…
附則 第二十一条
(自動車税に関する規定の適用)
旧法附則第十二条の三の規定は、昭和五十一年度分の自動車税については、なおその効力を有する。
附則 第二十二条
(自動車取得税に関する規定の適用)
新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第二十三条
(罰則に関する規定の適用)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十四条
(政令への委任)
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正)
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十二条第一項及び第四項の規定は、昭和五十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十四第一項(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条に関する部分に限る。)の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法第五十…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項から第四項までに定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動…
附則 第五条
(料理飲食等消費税に関する経過措置)
新法第百十四条の三第一項の規定は、昭和五十三年十月一日以後の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前の旅館におけ…
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十二条第一項、第二項及び第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市町村民税について適用し、施行日…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十三年度分の固定資産税から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第八条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和五十三年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第九条
(ガス税に関する経過措置)
新法第四百九十条の二第二項の規定は、昭和五十三年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る…
附則 第十条
(特別土地保有税に関する経過措置)
第三項に定めるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十二年…
附則 第十一条
(事業所税に関する経過措置)
新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事…
附則 第十二条
(都市計画税に関する経過措置)
新法第七百二条の三の規定は、昭和五十三年度分の都市計画税から適用し、昭和五十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(都の特例に関する経過措置)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同項において準用する新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日…
附則 第十五条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の二の規定は、昭和五十二年度分の自動車税については、なおその効力を有する。
附則 第十六条
(軽自動車税に関する経過措置)
旧法附則第三十条の二の規定は、昭和五十二年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。
附則 第十七条
(道府県民税及び市町村民税の分離課税に係る所得割に関する経過措置)
旧法附則第三十五条の四の規定は、昭和五十年中に支払うべき退職手当等(地方税法の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第六号)による改正前の地方税法第二十三条第一項…
附則 第十八条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十九条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附則 第二十三条
(所得税法等の一部改正に伴う経過措置)
附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第七条
(地方税法の一部改正)
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則 第八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法の規定は、この法律の施行後に仮登記担保契約において土地等の所有権又はその所有権以外の権利を取得するものとされている日(以下この条…
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十四条の規定は、昭和五十四年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の道府県民…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
この法律の施行の際現に存する貸家組合、貸家組合連合会、貸室組合及び貸室組合連合会が行う事業に対して課する法人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十四年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不…
附則 第五条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百四十七条第一項の規定は、昭和五十四年度分の自動車税から適用し、昭和五十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十四条の二の規定は、昭和五十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十四年度分の固定資産税から適用し、昭和五十三年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第八条
昭和五十四年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項又は第十九条第一項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新法附則第二…
附則 第九条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法第四百四十四条第一項の規定は、昭和五十四年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十三年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和五十四年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第十一条
(ガス税に関する経過措置)
新法第四百九十条の二第二項の規定は、昭和五十四年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る…
附則 第十二条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第八号の二及び第十七号並びに第六百二条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)並びに新法附則第三十一条の三第一項の…
附則 第十三条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第一項及び第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税…
附則 第十四条
(軽油引取税に関する経過措置)
昭和五十四年六月一日前に行われた旧法第七百条の三第一項の軽油の引取り、同条第二項の軽油の販売、同条第三項の炭化水素油の消費若しくは旧法第七百条の四第一項各号の軽…
附則 第十五条
新法第七百条の三及び第七百条の四に規定する場合のほか、次の各号に規定する場合には、当該各号に掲げる引渡し等に対し、当該引渡し等を新法第七百条の三第一項の引取りと…
附則 第十六条
(都市計画税に関する経過措置)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和五十四年度分の都市計画税から適用し、昭和五十三年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十二条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十四第一項(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条に関する部分に限る。)の規定は、法人の昭和五十五年四月一日(以下「施行日」とい…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(狩猟者登録税に関する経過措置)
新法第二百三十七条第一項第二号の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟者登録税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対する狩…
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十五年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の市町村民税につ…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十五年度分の固定資産税から適用し、昭和五十四年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第八条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項及び第九項の規定は、昭和五十五年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料…
附則 第九条
(ガス税に関する経過措置)
新法第四百八十九条の二第二項及び第四百九十条の二第二項の規定は、昭和五十五年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同…
附則 第十条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第二十九号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十五年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し…
附則 第十一条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の四十二第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)…
附則 第十二条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和五十五年度分の都市計画税から適用し、昭和五十四年度分までの都市計画税については、なお従前の…
附則 第十三条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第三十五条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
都道府県又は旧中小企業振興事業団から旧中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号イ又はロの資金の貸付け又は施設の譲渡しを受けて前条の規定による改正前の地方税法(以…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限及び消滅時効に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五の規定は、前条第七号に掲げる規定の施行の日以後に新法第十七条の五第一項に規定する法定納期限…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税につ…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条第五項、第七項及び第八項の規定は、昭和五十六年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税から適用し、昭和五十五年以前の年の年中にお…
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第六条
(料理飲食等消費税に関する経過措置)
新法第百二十九条第七項の規定は、施行日以後に作成される領収証の写し又は領収証となるべき書類の写しの保管について適用し、施行日前に作成される領収証の写し又は領収証…
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十六年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の市町村民税につ…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年度分までの固定資産税については、なお従前の…
附則 第九条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和五十六年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和五十六年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第十一条
(ガス税に関する経過措置)
新法第四百九十一条の二の規定は、昭和五十六年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの…
附則 第十二条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十六年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十五年度分までの土地に対して課す…
附則 第十三条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の三十四第三項第十一号の二の規定は、農住組合法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定する…
附則 第十四条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(都の特例に関する経過措置)
新法第七百三十四条第三項の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の…
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
昭和五十七年一月一日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十九項に規定する固定資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)の施行の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(地方団体の徴収金のうちの優先順位等に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十四条の五の規定は、昭和五十七年十月一日以後に配当し、又は充当する地方団体の徴収金について適用し、同…
附則 第三条
(道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税の徴収猶予に関する経過措置)
新法第十五条の三の規定は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税(施行…
附則 第四条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和五十六年度分までの個人の…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の四十八第三項及び新法附則第九条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度(施行日前に解散した法人の清算中の事業年度を除く。)分の法人の事業税につ…
附則 第六条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第七条
(料理飲食等消費税に関する経過措置)
新法第百十四条の四第一項、第百十四条の五第一項及び第百二十九条第三項の規定は、昭和五十八年一月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条…
附則 第八条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十六年度分までの個人の…
附則 第九条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税について…
附則 第十条
昭和五十七年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三又は第十九条の四第一項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税に…
附則 第十一条
(市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置)
昭和五十七年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の…
附則 第十二条
昭和五十七年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村長は、市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法附則第二十九条の五第二項の申告が…
附則 第十三条
(ガス税に関する経過措置)
新法第四百九十条の二第二項の規定は、昭和五十七年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る…
附則 第十四条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用…
附則 第十五条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の三十四第三項第一号及び第七百一条の四十一第一項の表の第二号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の事業に対して課すべき新法第七百一条の三十…
附則 第十六条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和五十六年度分までの都市計画税について…
附則 第十七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十二条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
この法律による改正後の地方税法第七百三条の四の規定は、施行年度の翌年度(施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度)分の国民健康保険税から適用し、施行年度(施行…
附則 第四十条
(老人保健特別徴収金の徴収)
国民健康保険の保険者は、施行日が年度の初日に当たる場合を除き、施行年度分の拠出金の納付に充てるための費用については、当該年度の収入をもつて充てるものとする。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十三条第二項及び第三十四条並びに新法附則第三十三条の三第三項及び第三十四条第三項の規定は、昭和五十…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十四第一項(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条に関する部分に限る。)の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法第五十…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法第七十三条の四第一項、第七十三条の七、第七十三条の十四第三項及び第七十三条の二十四第二項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税につい…
附則 第五条
(娯楽施設利用税に関する経過措置)
新法第七十八条第一項及び第三項の規定は、昭和五十八年六月一日以後における新法第七十五条第一項各号に掲げる施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、…
附則 第六条
(料理飲食等消費税に関する経過措置)
新法第百十四条の三第一項の規定は、昭和五十九年一月一日以後の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前の旅館におけ…
附則 第七条
(鉱区税に関する経過措置)
新法第百八十条第一項及び新法附則第十三条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の鉱区税について適用し、昭和五十七年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(狩猟者登録税に関する経過措置)
新法第二百三十七条第一項の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟者登録税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩…
附則 第九条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十四条第二項及び第三百十四条の二、新法附則第三十三条の三第四項において準用する同条第三項並びに新法附則第三十四条第四項において準用する同条第三項の規定…
附則 第十条
(固定資産税に関する経過措置)
新法第三百四十八条第二項第二十三号の四並びに新法附則第十五条第八項、第十項及び第十九項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十七…
附則 第十一条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和五十八年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第十二条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第十一号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税に…
附則 第十三条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の六の規定は、昭和五十八年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については…
附則 第十四条
(入猟税に関する経過措置)
新法第七百条の五十二の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する入猟税につい…
附則 第十五条
(事業所税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法第七百一条の三十四第三項第二十三号及び第七百一条の四十一第二項(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項…
附則 第十六条
(都市計画税に関する経過措置)
新法第七百二条第二項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和五十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(都の特例に関する経過措置)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同項において準用する新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日…
附則 第十九条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の二第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和五十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第二十条
(軽自動車税に関する経過措置)
旧法附則第三十条の二第一項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十七年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第二十一条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十三条
(関係法律の改正に伴う経過措置)
この法律による改正後の農林中央金庫法、地方税法、租税特別措置法及び法人税法の規定にかかわらず、旧法人に対するこれらの法律の適用については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(政令への委任)
附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税の徴収猶予に関する経過措置)
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第十五条の三の規定並びに旧法第十五条の四第一項、第五十三条第十五項、第六十四条第一項、第六十六条第二項…
附則 第三条
(延滞金の免除に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の九第三項の規定は、施行日以後における新法第二十条の九の三第四項ただし書の規定による徴収の猶予…
附則 第四条
(原告が行うべき証拠の申出に関する経過措置)
新法第十九条の十四の規定は、施行日以後に提起される同条に規定する処分の取消しの訴えについて適用する。
附則 第五条
(事業所得等を生ずべき業務を行う者等の帳簿書類の保存に関する経過措置)
新法第四十五条の四、第七十二条の五十五の三及び第三百十七条の八の規定は、昭和六十年一月一日以後においてこれらの規定に規定する者に該当する者について適用する。
附則 第六条
(過少申告加算金に関する経過措置)
新法第七十二条の四十六第一項、第九十七条第一項、第百二十七条第一項、第二百七十八条第一項、第三百二十八条の十一第一項、第四百九十八条第一項、第五百三十六条第一項…
附則 第七条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和五十八年度分までの個人の…
附則 第八条
第二条の規定による改正後の地方税法別表第一の規定は、昭和六十年一月一日以後に支払うべき退職手当等(同法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において…
附則 第九条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の五第一項第四号、第七十二条の十四第一項ただし書(農業協同組合連合会に係る部分に限る。)及び第七十二条の二十二第四項第一号の規定は、施行日以後に終…
附則 第十条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法第七十三条の十四第十項の規定は、施行日以後の同項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の同項に規定する不動産の取得に対し…
附則 第十一条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百四十七条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十八年度分までの個人の…
附則 第十三条
第二条の規定による改正後の地方税法第三百二十八条の三及び別表第二の規定は、昭和六十年一月一日以後に支払うべき退職手当等(同法第三百二十八条に規定する退職手当等を…
附則 第十四条
(固定資産税に関する経過措置)
新法第三百四十八条第二項第三十三号及び第三百四十九条の三第八項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税に…
附則 第十五条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法第四百四十四条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十六条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和五十九年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第十七条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第八号の二の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税…
附則 第十八条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十九条
(都の特例に関する経過措置)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同項において準用する新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日…
附則 第二十条
(都市計画税に関する経過措置)
昭和五十八年三月三十一日までに建設された旧法附則第十五条第二項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第二十一条
(事業所税に関する経過措置)
新法附則第三十二条の三第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)…
附則 第二十二条
(国際科学技術博覧会に関する経過措置)
新法附則第三十七条第二項(法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項若しくは第三百二十一…
附則 第二十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十八条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第五十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
法人の事業税の課税標準の算定に当たつての旧日雇健保法の規定に基づく療養の給付(旧日雇健保法の規定によつて家族療養費を支給すべき被扶養者に係る療養を含む。以下この…
附則 第六十三条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(事業税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十二条第五項第十号の規定は、昭和六十年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税…
附則 第三条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法第七十三条の四第一項の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取…
附則 第四条
(道府県たばこ消費税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法第二章第四節の規定は、施行日以後に行われた新法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ…
附則 第五条
(固定資産税に関する経過措置)
新法第三百四十八条第二項第二号の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附則 第六条
(市町村たばこ消費税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法第三章第四節の規定は、施行日以後に行われた新法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ…
附則 第七条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第二十七号の四の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保…
附則 第八条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の三十四第三項(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)…
附則 第九条
(都市計画税に関する経過措置)
新法第七百二条第二項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和六十年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の事業税につ…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の市…
附則 第六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十九年度分までの固定資産税については…
附則 第七条
昭和六十年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、…
附則 第八条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法第四百四十四条第一項第一号及び附則第三十条の二第一項の規定は、昭和六十年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和五十九年度分までの軽自動車税については…
附則 第九条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第一号の二及び第二十九号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)並びに新法附則第三十一条の三第一項及び第三十一条の…
附則 第十条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の四十一第一項の表の第十号の規定は、施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋…
附則 第十一条
(都市計画税に関する経過措置)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和五十九年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の二第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和五十九年度分の自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(狩猟者登録税に関する経過措置)
昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間において狩猟者の登録を受ける者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(国民健康保険税に関する経過措置)
旧法附則第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される旧法第七百三条の四第五項及び第八項の規定による昭和五十九年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前…
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
昭和六十年一月一日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第三百四十八条第二項第十七号に掲げる国立競技場が直…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法第五百八十六条第二項第十三号に規定する旧事業転換法第三条第一項の規定による認定を受けた同項の計画(次項において「認定計画」という…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十四条第三項並びに新法附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の道…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
旧法附則第九条第三項に規定する還付を受けた所得税の額の計算の基礎となつた純損失の金額に係る旧法第七十二条の十七第六項の規定による控除については、なお従前の例によ…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
施行日前の旧法附則第十一条第一項に規定する施設、同条第六項に規定する施設、同条第七項に規定する家屋及び同条第九項に規定する施設又は不動産の取得に対して課する不動…
附則 第五条
(道府県たばこ消費税に関する経過措置)
昭和六十一年五月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた道府県たばこ消費税については、なお従前の例による。
附則 第六条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の二第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和六十年度分の自動車税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十四条の二第三項、新法附則第三条の三第三項及び第四項並びに新法附則第三十五条の二の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については…
附則 第九条
(市町村たばこ消費税に関する経過措置)
昭和六十一年五月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項及び第六項の規定は、昭和六十一年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料…
附則 第十一条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第二号ロ及びヌ並びに第十一号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課…
附則 第十二条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第四項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第十三条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項、第三項及び第四項において…
附則 第十四条
(都市計画税に関する経過措置)
昭和五十六年一月二日から昭和六十年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十八条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附則 第九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
日本消防検定協会が昭和六十一年十二月三十一日までに取得した前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二十一号に規定する固定資産のうち家屋及び償却資産…
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附則 第十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
日本電気計器検定所が昭和六十一年九月三十日までに取得した前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二十三号に規定する固定資産のうち家屋及び償却資産に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(研究所の解散等)
農業機械化研究所(以下「研究所」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
附則 第十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
附則第二条第一項の規定により研究所が解散する時までに取得され、同項の規定により機構に承継された前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」…
附則 第十六条
(旧促進法等の暫定的効力等)
研究所については、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(不動産取得税に関する経過措置)
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定す…
附則 第三条
(固定資産税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三百四十八条第二項第二号、第二号の五から第二号の八まで及び第二十七号の規定は、昭和六十三年度以後の年…
附則 第四条
(日本国有鉄道に係る固定資産税又は都市計画税の非課税措置等の廃止に伴う経過措置)
市町村は、昭和六十三年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、日本国有鉄道清算事業団若しくは日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)第十一条第二項に規定す…
附則 第五条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第十二項の規定は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税について適用し、施行日前に使用した電気に対して課する電気税については、なお従前…
附則 第六条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第二十六号、第二十八号及び第二十九号の規定は、これらの規定に規定する土地に係る昭和六十三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有…
附則 第七条
(自動車取得税に関する経過措置)
施行日前の旧法附則第三十二条第二項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の六第三号の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお…
附則 第九条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の三十四第三項第二十四号(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)に関する部分…
附則 第十条
(都市計画税に関する経過措置)
旧法第七百二条第二項の規定は、旧法第三百四十九条の三第十三項又は第十四項に規定する土地又は家屋に対して課する昭和六十三年度分までの都市計画税については、なおその…
附則 第十一条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法第五百八十六条第二項第十三号の二に規定する認定組合等が同号に規定する承認を受けた同号の実施計画に従つて実施する同号の新分野開拓事…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動…
附則 第三条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の三第一項に規定する電気を動力源とする自動車又は同項に規定するメタノール自動車に対して課する昭和六十一年度分の自動車税については、なお従前の例に…
附則 第四条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税について…
附則 第五条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和六十二年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第六条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第一号ヲ、第五号の二、第十三号の三、第二十一号、第二十一号の二及び第二十七号の六の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限…
附則 第七条
(事業所税に関する経過措置)
新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事…
附則 第八条
(都市計画税に関する経過措置)
新法第七百二条第二項の規定は、土地にあつては昭和六十二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、家屋にあつては昭和六十二年一月一日以後に取得された同項に規定す…
附則 第九条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による…
附則 第十条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附則 第七条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日の属する医薬品副作用被害救済・研究振興基金の事業年度に関する地方税法の規定の適用については、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日から…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
小型船舶検査機構がこの法律の施行の日の前日までに取得した前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二十三号の三に規定する固定資産のうち家屋及び償却資…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則 第三十一条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
公害防止事業団から公害防止事業団法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第四十三号)による改正前の公害防止事業団法(以下この条において「旧事業団法」という。)第…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附則 第二条
(地方税の確定金額等の端数計算に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十条の四の二第三項及び第六項の規定は昭和六十三年四月一日以後に確定する地方税について、同条第五項(同条第七項において…
附則 第三条
(過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金に関する経過措置)
新法第七十二条の四十六第一項及び第二項、第七十二条の四十七第一項及び第二項、第七十四条の二十三第一項及び第二項、第七十四条の二十四第一項及び第二項、第九十七条第…
附則 第四条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和六十三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十二年度分までの個人の…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十七第一項ただし書の規定は、昭和六十二年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和六十一年度分までの個人の事業税については、なお従前の例…
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和六十三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十二年度分までの個人の…
附則 第七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法附則第三十五条の四第二項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によ…
附則 第八条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第九条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十条
(見直し)
利子所得に対する地方税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則 第二条
(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第四十五条の二第一項及び第三項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭…
附則 第三条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分(新法附則第三十八条第一項から第四項までの規定を除く。)は、昭和六十三年四月一日(以下「施行日」…
附則 第四条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税について…
附則 第五条
昭和六十三年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は…
附則 第六条
(電気税に関する経過措置)
新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和六十三年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るも…
附則 第七条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第六百二条第一項第一号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)及び新法附則第三十一条の三第一項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の土…
附則 第八条
(事業所税に関する経過措置)
新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事…
附則 第九条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による…
附則 第十条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の三第一項に規定する電気を動力源とする自動車又は同項に規定するメタノール自動車に対して課する昭和六十二年度分の自動車税については、なお従前の例に…
附則 第十一条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、昭和六十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和六十二年度分までの都市計画税について…
附則 第十二条
(国際花と緑の博覧会に関する経過措置)
新法附則第三十七条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第四項若しくは第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の道府県民税又は市町村民税…
附則 第十三条
(財団法人国際科学技術博覧会協会に係る道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
旧法附則第三十七条第二項の規定は、財団法人国際科学技術博覧会協会の施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第四項若しくは第三百二十一条の八第四項の期間に係…
附則 第十五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附則 第十五条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)第七十三条の二第十一項、第七十三条の四第一項第一号及び第七十三条の六第一項の規定は、この法律の施行…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の十四第一項及び第七十二条の十七第一項の規定は、施行日以後に行われる前条の規定による改正後の同法第七十二条の十四第一項…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下この条において「新地方税法」という。)第五百八十六条第二項第一号の三の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(保全担保に係る経過措置)
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第十六条の三の規定により提供された道府県たばこ消費税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税又は市町村たばこ消費税に係る地方団…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十七第三項第一号の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和六十四年度分までの個人の事業税については、なお従前の例によ…
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法第七十三条の十四第一項の規定は、昭和六十四年四月一日(以下「施行日」という。)以後の同項に規定する住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行…
附則 第六条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
新法の規定中道府県たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項において「売渡し等」と…
附則 第七条
(ゴルフ場利用税に関する経過措置)
新法の規定中ゴルフ場利用税に関する部分は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用する。
附則 第八条
(特別地方消費税に関する経過措置)
新法の規定中特別地方消費税に関する部分は、施行日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。)に…
附則 第九条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の…
附則 第十条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
新法の規定中市町村たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項において「売渡し等」と…
附則 第十一条
(電気税及びガス税に関する経過措置)
施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあつては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであつ…
附則 第十二条
(木材引取税に関する経過措置)
施行日前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法附則第三十六条の二の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十六条
(見直し)
株式等の譲渡益に対する地方税の課税の在り方については、所得税における課税の仕組みを踏まえつつ、地方税法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十四号)附則第十…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成元年四月一日から施行する。
附則 第二条
(個人の道府県民税に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十三年度分までの個…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条第五項の規定は、平成元年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百四十七条第一項第一号の規定は、平成元年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和六十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第六条
(個人の市町村民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三第三項及び第四項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、…
附則 第八条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法の規定中軽油引取税に関する部分は、平成元年十月一日以後に行われる新法第七百条の三第一項又は第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の軽油の販売、同条第四項の…
附則 第九条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項及び附則第三十五条の三の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、…
附則 第十条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法附則第三十条の二第二項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和六十三年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十二条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十五条
(農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正)
前条の規定による改正後の農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第十三条第六項及び第八項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第五百八十六条第二項第十四号に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(個人の道府県民税に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第三十三条の二第一項から第三項までの規定は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十四第一項の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定について適用し、施行…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(個人の市町村民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三第三項及び第四項並びに附則第三十三条の二第六項において準用する同条第一項から第三項までの規定は、平成二年度以後の年度分の個人の市町村民税につい…
附則 第六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第七条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第二号ニの規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税につい…
附則 第八条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三(同条第三項から第六項までを除く。)の規定は、平成二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成元年度分までの自動車税については、なお従前…
附則 第九条
(都市計画税に関する経過措置)
昭和六十二年一月二日から昭和六十四年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお…
附則 第十一条
(事業所税に関する経過措置)
平成元年四月一日以後に最初に終了する事業年度分までの旧法附則第三十二条の三の二第一項に規定する事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべ…
附則 第十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十三条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の個人の道府…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十四第一項(租税特別措置法第六十三条の二第五項の規定に関する部分に限る。)の規定は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十三条の二…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
第二条の規定による改正後の地方税法附則第十一条の四第三項の規定は、平成四年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得…
附則 第六条
(特別地方消費税に関する経過措置)
新法の規定中特別地方消費税に関する部分は、平成三年七月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為を…
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の市町村民…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第九条
平成三年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新…
附則 第十条
平成三年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限まで…
附則 第十一条
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の地方税法の規定中固定資産税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三年度分ま…
附則 第十二条
(市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置)
平成三年度に係る賦課期日において所在する第二条の規定による改正前の地方税法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地で平成三年度分の固定資産税について同法附…
附則 第十三条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第五百八十六条第二項第二号ロの規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税につい…
附則 第十四条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項、第三項及び第六項において…
附則 第十五条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十六条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三の規定は、平成三年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(都市計画税に関する経過措置)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の地方税法の規定中都市計画税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成三年度分ま…
附則 第十九条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法附則第三十条の二の規定は、平成三年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第二十条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第五項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第二十一条
(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例等に関する経過措置)
新法附則第三十四条の規定は、所得割の納税義務者が平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第十六号)による改正後の租税特別措置法…
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十三条
(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法(次項において「新交付金法」という。)附則第十五項の規定は、平成四年度以後の年…
附則 第二十四条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二年六月二十九日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(以下「議定書」という。)の改正が日本国について効力を生ずる日(以…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第十三条
(政令への委任)
附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五百八十六条第二項第一号の九の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、附則第一…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第五百八十六条第二項第十一号に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第三項の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税の利子割…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例に…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第九条第一項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第六条
(自動車税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法附則第十二条の三の規定は、平成四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三第三項及び第四項の規定は、平成四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例に…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第九条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、…
附則 第十条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第四項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第十一条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第四項において同じ。)…
附則 第十二条
(都市計画税に関する経過措置)
昭和六十四年一月二日から平成三年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(みなし法人課税を選択した場合に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)
旧法附則第三十三条の二第一項に規定する租税特別措置法第二十五条の二第一項の選択をした者の平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例…
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十六条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十九条
(地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第十項の規定は、平成四年度以後の年度分の固定資…
附則 第二十一条
(農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第十三条第九項の規定は、施行日以後の同項に規定する農業用施設の取得に対して課すべき不動産取得税に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成四年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の四十八第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人…
附則 第一条
(施行期日)
この法律中第一条、次条から附則第十二条まで、附則第十四条、附則第二十条及び附則第二十一条の規定は公布の日から、附則第十三条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関す…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
附則 第二条
(個人の道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成四…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十八第一項及び第二項の規定は、平成五年度分の個人の事業税から適用し、平成四年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、平成五年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産…
附則 第五条
(自動車税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法附則第十二条の三の規定は、平成五年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成四年度分までの自動車税については、なお従前の例によ…
附則 第六条
(個人の市町村民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三第三項及び第四項の規定は、平成五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例に…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成四年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第八条
平成六年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新法附則第二十八条…
附則 第九条
(市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置)
新法附則第十九条の三及び第二十七条の規定は、平成五年度に係る賦課期日において所在する旧法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地で平成五年度分の固定資産税…
附則 第十条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法附則第三十条の二第一項の規定は、平成五年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成四年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(特別土地保有税に関する経過措置)
旧法第五百八十六条第二項第十三号の二に規定する土地に係る平成七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び平成七年七月五日までにされる同号に規定する土地の取…
附則 第十二条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第十三条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に行われる新法第七百条の三第三項の燃料炭化水素油の販売及び同条第四項の軽油又は燃料炭化水素油の販売に対して課すべ…
附則 第十四条
新法第七百条の三及び第七百条の四に規定する場合のほか、次の各号に規定する場合には、当該各号に掲げる引渡し等に対し、当該引渡し等を新法第七百条の三第一項の引取りと…
附則 第十五条
(事業所税に関する経過措置)
新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事…
附則 第十六条
(都市計画税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成四年度分までの都市計画税については、なお従前…
附則 第十七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)
新法附則第三十四条の二第二項、第四項及び第六項の規定は、所得割の納税義務者が施行日以後に行う同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡…
附則 第十九条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第二十二条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
旧農地保有合理化促進事業の実施によって取得される土地に対して課する不動産取得税については、前条の規定による改正前の地方税法(以下「旧地方税法」という。)第七十三…
附則 第十二条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
附則 第十五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の二十三の四の規定は、施行日以後にする新法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一第一項若しくは第三項の規定による更正(施行日…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三の規定は、平成六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税に…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第八条
平成六年度分の固定資産税に限り、新法附則第十九条第一項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新法附則第二十八条第一項の規定によ…
附則 第九条
(信用協同組合等に係る固定資産税又は都市計画税の非課税措置の廃止に伴う経過措置)
平成五年度に係る賦課期日において信用協同組合及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号に規定する事業を行…
附則 第十条
(特別土地保有税に関する経過措置)
第三項に定めるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平…
附則 第十一条
(自動車取得税に関する経過措置)
施行日前の旧法附則第三十二条第四項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(事業所税に関する経過措置)
旧法附則第三十二条の三の二第四項に規定する事業のうち、旧法附則第三十二条の三第九項に規定する承認の日から同項の政令で定める期間を経過する日以後に最初に終了する事…
附則 第十三条
(都市計画税に関する経過措置)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(都の特例に関する経過措置)
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同項において準用する新法第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日…
附則 第十五条
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)
新法附則第三十四条の二の規定は、所得割の納税義務者が平成六年一月一日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第二項に規定する…
附則 第十六条
(特定の国際的な博覧会に関する経過措置)
新法附則第四十条第二項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第四項若しくは第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の道府県民税又は市町村民税に…
附則 第十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十八条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十一条
(農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第十三条第九項の規定は、施行日以後の同項に規定する農業用施設の取得に対して課すべき不動産取得税に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第十九号)の施行の日からこの法律の施行の日の前日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法附則…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成六年十月一日から施行する。
附則 第五十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下この条において「改正後の法」という。)第七十二条の十四第一項及び第七十二条の十七第一項の規定は、施行日以後に行われる改正後…
附則 第六十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第六十六条
(検討)
医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における…
附則 第六十七条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成六年法律第二号)の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の個人の道府…
附則 第三条
(地方消費税に関する経過措置等)
別段の定めがあるものを除き、新法第二章第三節及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定は、平成九年四月一日(以下附則第六条までにおいて「適用日」という。)以後…
附則 第四条
新法第七十二条の八十七(新法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段において読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項…
附則 第五条
新法第七十二条の八十七の事業者は、消費税法第四十三条第一項の規定が適用される場合に限り、同項第四号に掲げる金額の計算の基礎となる金額に経過措置対象課税資産の譲渡…
附則 第六条
新法第七十二条の八十八第一項の事業者が、適用日以後に終了する課税期間(新法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。)に係る新法…
附則 第七条
新法附則第九条の六第三項前段の規定により国から払込みを受けた道府県が同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額は、当分の間、当該道府県が当該他の道府県から支…
附則 第八条
新法第二章第三節第三款及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定により国が地方消費税の貨物割及び譲渡割の賦課徴収等を消費税の賦課徴収等と併せて行うことに伴い、…
附則 第九条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、地方消費税に係る延滞金、滞納処分その他新法第二章第三節の規定に関し必要な事項は、別に法律で定める。
附則 第十条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成六年度分までの個人の市町村民…
附則 第十一条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他必要な事項は、政令で定める。
附則 第十二条
(検討)
地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等…
附則 第十三条
(消費譲与税法の廃止)
消費譲与税法(昭和六十三年法律第百十一号)は、廃止する。
附則 第十四条
(消費譲与税法の廃止に伴う経過措置)
平成九年三月から同年五月までの間の収納に係る平成八年度の消費税の収入額の五分の一に相当する額は、廃止前の消費譲与税に相当する額として、廃止前の消費譲与税法第三条…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第二十六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
法人の事業税の課税標準の算定に当たっての旧原爆医療法の規定に基づく医療の給付につき支払を受けた金額の益金の額への算入及び当該給付に係る経費の損金の額への算入につ…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十三条第一項第十四号ホの規定は、平成七年四月一日(以下「施行日」という。)以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法附則第九条第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例によ…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(自動車税に関する経過措置)
旧法附則第十二条の三第一項に規定する電気を動力源とする自動車又は専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車に対して課する平成六年度分の自動車税並びに施…
附則 第六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第七条
平成七年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地(新法附則第十七条の二第三項の規定の適用を受けるも…
附則 第八条
(軽自動車税に関する経過措置)
旧法附則第三十条の二第一項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する平成六年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第九条
(特別土地保有税に関する経過措置)
第三項に定めるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平…
附則 第十条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第十一条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第四項において同じ。)…
附則 第十二条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成六年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第十三条
(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例等に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法附則第三十四条第一項の規定は、所得割の納税義務者が平成七年一月一日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第五十五…
附則 第十四条
(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)
租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第五十五号)附則第十七条の規定によりなお効力を有することとされる改正前の租税特別措置法第三十八条第一項に規定する…
附則 第十五条
(山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置)
租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第五十五号)による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項に規定する山林所得を有する場合における平成七年度分ま…
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十九条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第三項の規定は、平成七年度分及び平成八年度分の固定資産税又は都市計画税について適用し、平成六年度…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第七条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
旧融合化法第四条第一項の規定による認定を受けた同項に規定する特定組合(以下この条において「認定特定組合」という。)が、前条の規定による改正前の地方税法(以下この…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
改正後の地方税法附則第十六条の二の規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
附則 第四条
(地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第七条第七項及び第九条第三項から第五項までの規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税につ…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附則 第三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第十七項の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税について…
附則 第八条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成七年七月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。
附則 第六条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
附則第十二条に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の個人の…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十二条の十四第一項(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十三条の二第五項の規定に関する…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、平成八年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税につ…
附則 第五条
(市町村民税に関する経過措置)
附則第十二条に定めるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成七年度分までの個人の市町…
附則 第六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第七条
平成八年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、市町村長は、新…
附則 第八条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、…
附則 第九条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については…
附則 第十条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項、第三項及び第六項並びに附…
附則 第十一条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成七年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第十二条
(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例等に関する経過措置)
新法附則第三十四条の規定は、所得割の納税義務者が平成八年一月一日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成八年法律第十七号)による改正後の租税特別措置法…
附則 第十三条
(民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置)
昭和六十一年五月三十日から平成八年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第五項に規定する家屋の敷地である土地(同項に…
附則 第十四条
(地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
昭和四十年一月二日から昭和四十九年一月一日までの間において就航した第二条の規定による改正前の地方税法の一部を改正する法律附則第七条第十三項に規定する航空機に対し…
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方…
附則 第十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十九条
(農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第十三条第九項の規定は、施行日以後の同項に規定する農業用施設の取得に対して課すべき不動産取得税に…
附則 第二十一条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第三項の規定は、平成八年度分の固定資産税又は都市計画税について適用し、平成六年度分及び平成七年度…
附則 第二十三条
(地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第七条第七項及び第九条第三項から第五項までの規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税につ…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附則 第四十六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日前にされた前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第七十三条の四第一項第一号の二に規定する不動産の取得に対して課する不…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附則 第百三十条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
附則第三十二条第二項に規定する存続組合に対する前条の規定による改正後の地方税法第二十五条第一項第二号、第七十二条の五第一項第四号及び第二百九十六条第一項第二号の…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法附則第九条第三項の規定は、生命保険業を行う法人が第十条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条の二第一項の規定によつて厚生年…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の個人の道府…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条第五項の規定は、平成九年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、平成八年以前の年の年中における事業の所得に対して…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税につ…
附則 第五条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
新法第七十四条の五及び附則第十二条の二の規定は、施行日以後に行われる新法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(以下この項において「売…
附則 第六条
(特別地方消費税に関する経過措置)
新法第百四十四条の二の規定は、施行日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべ…
附則 第七条
第二条の規定の施行の日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(同条の規定による改正前の地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。以下…
附則 第八条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成八年度分までの個人の市町村民…
附則 第九条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成八年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第十条
この法律の施行の際現に在職する固定資産評価審査委員会の委員は、新法第四百二十三条第三項の規定により当該市町村の住民又は市町村税の納税義務がある者のうちから選任さ…
附則 第十一条
平成九年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十八条の二、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、…
附則 第十二条
平成九年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等に対して課する固定資産税又は都市計画税について、新法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限まで…
附則 第十三条
(市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置)
平成八年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律(平成五年法律第四号。以下「平成五年改正法」という。)附則第九条第三項の規定により読み替えて適用さ…
附則 第十四条
平成八年度に係る賦課期日において所在する旧法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地(以下「市街化区域農地」という。)で同年度分の固定資産税について旧法附…
附則 第十五条
平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地に対する新法附則第二十七条の三の規定の適用については、平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税に限り、次の各…
附則 第十六条
新法附則第二十九条の五の規定は、平成九年一月二日以後に都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が当該市町村…
附則 第十七条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
新法第四百六十八条及び附則第三十条の二の規定は、施行日以後に行われる新法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(以下この項において「売…
附則 第十八条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、…
附則 第十九条
(事業所税に関する経過措置)
新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事…
附則 第二十条
(都市計画税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成八年度分までの都市計画税については、なお従前…
附則 第二十一条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項の規定は、平成九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる改正規定にあっては、当該改正規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の…
附則 第二十四条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)第五百八十六条第二項第十三号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十年七月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)附則第三十五条の三の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が、この法律の施行の日以後…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
附則 第七十三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第十一号の四及び第十三号並びに同条第四項の規定は、平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年…
附則 第七十四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第七十五条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附則 第三十九条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附則 第十三条
(所得税法等の一部改正に伴う経過措置)
附則第三条第一項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第四条第一項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後…
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、金融監督庁設置法(平成九年法律第百一号)の施行の日から施行する。
附則 第六条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法附則第十条第七項の規定は、協定銀行が、旧協定の定めにより旧法附則第八条第一項第一号に規定する大蔵大臣のあっせんを受けて行う破綻た…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十五条並びに新法附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成十年度以後の年度分の個人の道府県民税に…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十四第一項(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条に関する部分に限る。)の規定は、法人の平成十年四月一日(以下「施行日」という。…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定(新法第七十三条の十から第七十三条の十二までの規定を除く。)中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について…
附則 第五条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十条及び第三百十四条の三並びに新法附則第三条の三第三項及び第四項の規定は、平成十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成九年度分までの個…
附則 第六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第三百五十条、第三百五十五条から第三百五十七条まで、第三百八十条から第三百八十二条まで、第三百八十七条、第三百九十四…
附則 第七条
旧法第三百五十条第二項及び第三項の規定は、平成十年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
附則 第八条
(平成十一年度用途変更宅地等及び平成十一年度類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
市町村は、平成十一年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の四の規定及び新法附則第二十五条の二第二項において読み替え…
附則 第九条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第五百九十条から第五百九十二条までの規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の…
附則 第十条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第四項及び第六項から第九項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課す…
附則 第十一条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の二十の二及び第七百条の二十の三の規定は、新法第七百条の十五第二項に規定する免税軽油使用者証を提示して平成十年四月一日以後に道府県知事から交付を受け…
附則 第十二条
(事業所税に関する経過措置)
附則第十七条第二項に定めるものを除き、新法の規定(新法第七百一条の三十七から第七百一条の三十九までの規定を除く。)中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第…
附則 第十三条
(都市計画税に関する経過措置)
新法第七百二条第二項の規定(新法第三百四十九条の三第三十七項の規定に関する部分に限る。)は、平成十年一月二日以後に取得された新法第三百四十九条第三十七項に規定す…
附則 第十四条
(国民健康保険税に関する経過措置)
平成十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する経過措置)
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から一年を経過する日までの間における新法第七百五十条第一項、第二項及び第五項第三号(これらの規定を新法第七百五十四条におい…
附則 第十六条
(超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)
所得割の納税義務者が平成十年一月一日前に行った租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号)第一条の規定による改正前の租税特別措置法第二十八条の…
附則 第十七条
(民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置)
昭和六十一年五月三十日から平成十年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第二項に規定する家屋で民間事業者の能力の活用…
附則 第十八条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第二十条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十二条
(地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律附則第七条第四項から第六項までに規定する土地に係る平成九年度分までの土地に対…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 第四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第三条の規定による改正後の地方税法第百三条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について…
附則 第八条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に…
附則 第九条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十七条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法中固定資産税及び都市計画税に関する規定は、この法律の施行の日の属する年の翌年の四月一日の属する年度以後の年度分の固定資産税及び都…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
附則 第百四十六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第二十七条の規定による改正後の地方税法(次項、第三項、第六項及び第七項において「新地方税法」という。)第二十三条第一項第十四号ハの規定は、所得税法第二十四条第一…
附則 第百八十八条
(処分等の効力)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした…
附則 第百八十九条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定により…
附則 第百九十条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法附則第三十三条の二の規定は、平成十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十年度分までの国民健康保険税については、…
附則 第三十一条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の施行の日から施行する。
附則 第二条
(経過措置)
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の…
附則 第三条
この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
附則 第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第五条
(政令への委任)
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附則 第二条
(延滞金及び還付加算金に関する経過措置)
改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の二及び第十二条第二項の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十八第一項及び第二項の規定は、平成十一年度分の個人の事業税から適用し、平成十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第六条
(道府県たばこ税及び市町村たばこ税に関する経過措置)
平成十一年五月一日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税及び市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の市町村…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第四百十一条、第四百十五条、第四百十九条、第四百二十二条の三、第四百二十三条、第四百二十八条及び第四百三十六条の規定…
附則 第九条
(固定資産の価格に係る不服審査等に関する経過措置)
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に在職する固定資産評価審査委員会の委員の任期は、なお従前の例による。
附則 第十条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第六百三条の二の二第三項、第六百七条第二項及び第六百八条第一項第四号並びに附則第三十一条の三の二の規定を除く。)中土…
附則 第十一条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第三項、第四項及び第六項から第十項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対…
附則 第十二条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の四第一項第一号の規定は、施行日以後の軽油の消費に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の消費に対して課する軽油引取税については、な…
附則 第十三条
(事業所税に関する経過措置)
第三項に定めるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に…
附則 第十四条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第十五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十一年七月一日から施行する。
附則 第五十七条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法(以下「旧地方税法」という。)第七十三条の十四第七項、第七十三条の二十七の五第一項及び附則第十一条第十八項に規定する資金の貸付け…
附則 第五十八条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第五十九条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第四十六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
機構が附則第六条第一項の規定により事業団から承継し、かつ、附則第十一条第二項の業務の用に供する固定資産のうち、附則第十二条の規定の施行の日の前日において前条の規…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附則 第二十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
新地方税法第七十三条の二第十一項、第七十三条の四第一項第一号、第七十三条の六第一項、第七十三条の二十七の七及び第七十三条の二十九の規定は、施行日以後の不動産の取…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第六十三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法(以下「旧地方税法」という。)第七百一条の四十一第一項の表の第九号に規定する旧開銀法第十八条第一項第一号の規定による資金の貸付け…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第七十条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の地方税法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡をすることにつき同項に規定する市町村長の認定を受けた土地の所有者等(同法第五百八十五条…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 第百五十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に第四百六十三条の規定による改正前の地方税法第二百五十九条、第三百十六条又は第六百六十九条の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現にこれらの規定に…
附則 第百五十九条
(国等の事務)
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の…
附則 第百六十条
(処分、申請等に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可…
附則 第百六十一条
(不服申立てに関する経過措置)
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下こ…
附則 第百六十二条
(手数料に関する経過措置)
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別…
附則 第百六十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第百六十四条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第二百五十条
(検討)
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新…
附則 第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
附則 第三十条
(別に定める経過措置)
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
附則 第四条
(政令への委任)
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 第三条
(経過措置)
民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規…
附則 第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(延滞金に関する経過措置)
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税に係る…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の個人の道府県…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
旧法附則第九条第三項の規定は、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十一年度分までの個人の市町村民…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税については、…
附則 第八条
平成十二年度分の固定資産税に限り、新法附則第十八条第一項、第十八条の二、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については…
附則 第九条
平成十二年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等(新法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下同じ。)に対して課する固定資産税又は都市計画…
附則 第十条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
市町村は、平成十二年度から平成十四年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三の規定及び新法附則第二十五…
附則 第十一条
(市街化区域農地に対して課する固定資産税又は都市計画税の特例に関する経過措置)
新法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地(旧法附則第十九条の三第二項の規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた…
附則 第十二条
特例適用外軽減適用市街化区域農地又は新法附則第二十七条の二第五項の規定の適用を受ける新法附則第十九条の四第六項に規定する前年度軽減適用市街化区域農地に対する新法…
附則 第十三条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し…
附則 第十四条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第一項、第四項、第八項及び第十項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課…
附則 第十五条
(事業所税に関する経過措置)
附則第十八条第二項に定めるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び附則第十八条…
附則 第十六条
(都市計画税に関する経過措置)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十一年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置)
昭和六十一年五月三十日から平成十二年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第二項に規定する家屋に対して課する固定資産…
附則 第十九条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第二十一条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十三条
(地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第九条第四項及び第五項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十…
附則 第二十五条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第九項、第十三項、第十八項及び第二十一項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適…
附則 第二十九条
(森林開発公団法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の森林開発公団法の一部を改正する法律(次項において「新改正法」という。)附則第十一条第五項及び第七項並びに第二十一条第六項及び第八項の規定…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則 第十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)第五百八十六条第二項第一号の七の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年三月一日から施行する。
附則 第十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
平成十三年三月一日前にされた前条の規定による改正前の地方税法(次項において「旧地方税法」という。)附則第十一条第十七項に規定する土地の取得に対して課する不動産取…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十三年度分までの都市計画税については、…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第二十九条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされ…
附則 第三十条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附則 第二十三条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、…
附則 第二十四条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第四十九条
(処分等の効力)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法…
附則 第五十条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第五十一条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第二十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第七条の規定による改正後の地方税法附則第五条の規定は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十二年度分までの個人の道府県民…
附則 第六十四条
(処分等の効力)
この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処…
附則 第六十五条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にし…
附則 第六十七条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十二年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限の特例に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の六第二項の規定は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる同項に規定する分…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
新法第三十四条の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に合併又は分割が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税及び各計算期間に係…
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第六条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百四十七条及び附則第十二条の三の規定は、平成十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十四条の二の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税については、…
附則 第九条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法附則第三十一条の三の二から第三十一条の四までの規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十…
附則 第十条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第三項、第四項、第六項及び第八項から第十一項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車…
附則 第十一条
第二条の規定による改正後の地方税法附則第三十二条第八項の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適…
附則 第十二条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の四第一項第六号、第七百条の十四第一項第七号、第七百条の二十二の五第二項及び附則第三十二条の二第二項の規定は、平成十三年六月一日(以下この条において…
附則 第十三条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第四項から第六項までに…
附則 第十四条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十二年度分までの都市計画税については、…
附則 第十五条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法附則第三十七条の二の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附則 第三十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(次項において「新地方税法」という。)第三十四条第一項第五号の規定は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、…
附則 第三十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第三十八条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第二十一条
(政令への委任)
附則第六条から第十三条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
附則 第七条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第八条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
附則 第十六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(次項において「新地方税法」という。)第三十四条第一項第四号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附則 第九十五条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
存続組合に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第四号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同法第七十二条の五第一項第四号中「日本…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附則 第二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(次項において「新法」という。)附則第三十五条の二の二の規定は、所得割の納税義務者が平成十五年一月一日以後に行う租税特別措置法…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四十二条
(処分、手続等に関する経過措置)
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの…
附則 第四十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第四十四条
(経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し…
附則 第三条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第四条
(市町村民税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民…
附則 第五条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第三百八十二条の二、第三百八十二条の三、第三百八十七条、第三百八十九条、第四百十条第一項及び第七百四十三条の規定を除…
附則 第六条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法附則第三十一条の三の二及び第三十一条の三の三の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十…
附則 第七条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第一項、第六項、第八項、第九項及び第十一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得…
附則 第八条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業に係る事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項、第三項及び第四項並びに附…
附則 第九条
(都市計画税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十三年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第十条
(民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置)
平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第二項に規定する家屋に対して課する固定資産税に…
附則 第十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第十二条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
附則 第八十四条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合…
附則 第八十五条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年八月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解…
附則 第四条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税、同日以後に終了する連結…
附則 第五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附則 第十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第五十六条の規定による改正後の地方税法(次項において「新法」という。)第三百四十八条第二項第二号及び第二十号の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税につい…
附則 第三十八条
(罰則に関する経過措置)
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にし…
附則 第三十九条
(その他の経過措置の政令への委任)
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。
附則 第二条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第三条
(その他の経過措置の政令への委任)
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十四年十月一日から施行する。
附則 第三十条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第六条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四並びに附則第三十五条の五及び第三十六条の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四…
附則 第三十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条…
附則 第三十六条
(政令への委任)
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第四十五条
(国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正前の国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される第六条の規定による改正前の地方税法附則第三十三条…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。
附則 第二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の日から平成十四年十二月三十一日までの間における第十一条の規定による改正後の地方税法(次項において「新地方税法」という。)第三百五十八条の二の規定…
附則 第四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第五条
(その他の経過措置の政令への委任)
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の施行の日から施行する。
附則 第三条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
附則 第十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第十三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税について…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
附則 第二条
(延滞金に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の二第一項の規定は、延滞金のうち平成十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係…
附則 第五条
(地方消費税に関する経過措置)
新法第七十二条の八十七及び附則第九条の五の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第六条の規定による改正後の消費税法(昭和六十三年法律第百…
附則 第六条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第七条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
平成十五年七月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(ゴルフ場利用税に関する経過措置)
新法第七十五条の二及び第七十五条の三の規定は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対し…
附則 第九条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三第一項及び第三項の規定は、平成十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の市町…
附則 第十一条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税については、…
附則 第十二条
平成十五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等(新法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下同じ。)に対して課する固定資産税又は都市計画…
附則 第十三条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
市町村は、平成十五年度から平成十七年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三の規定及び地方税法等の一部…
附則 第十四条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
平成十五年七月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第六百三条の二、第六百三条の二の二、附則第三十一条の三の二及び附則第三十一条の三の三の規定を除く。)中土地に対して課…
附則 第十六条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第三項から第五項まで及び第七項の規定、同条第九項の規定(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第十六条第三項の規定による届出をした者に…
附則 第十七条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税(新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終…
附則 第十八条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十四年度分までの都市計画税については、…
附則 第十九条
平成十四年度に係る賦課期日に所在する土地(平成十五年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等(新法附則第十七…
附則 第二十条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第二十六項の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第二十一条
(二千五年日本国際博覧会に係る経過措置)
新法附則第三十九条の二第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第二十四項若しくは第三百二十一条の八第二十四項の期間に係る法人の道府県民税又…
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第二十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第三十四条
(地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律附則第六条第五項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税…
附則 第三十六条
(地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律附則第八条第八項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税…
附則 第四十条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律(以下この条において「新平成十三年地方税法等改正法」という。)附則第五条第二項の規定は、平成十六年三月一日…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十五年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(次項において「新地方税法」という。)第三百四十九条の三第四十二項の規定は、同項に規定する固定資産(平成十五年九月三十日までに取…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附則 第七条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第八条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。
附則 第六条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第三項の規定は、平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同項の法定納期限が到来す…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十五年度分までの個人の道府…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の二十三第二項の規定は、平成十三年四月一日以後に開始した事業年度(連結事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十五条の二に規定する連結事業…
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第六条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三第四項及び第六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(狩猟者登録税に関する経過措置)
施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(道府県法定外普通税に関する経過措置)
新法第二百五十九条第一項の規定は、施行日以後に同条の規定によりされる協議の申出に係る道府県法定外普通税の同項に規定する新設又は変更について適用し、この法律の施行…
附則 第九条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町…
附則 第十条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、…
附則 第十一条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
新法第四百八十五条の十三第一項の規定は、平成十六年度以後の年度の市町村たばこ税について適用し、平成十五年度までの市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(特別土地保有税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第六百二条の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課…
附則 第十三条
(市町村法定外普通税に関する経過措置)
新法第六百六十九条第一項の規定は、施行日以後に同条の規定によりされる協議の申出に係る市町村法定外普通税の同項に規定する新設又は変更について適用し、この法律の施行…
附則 第十四条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第一項、第四項及び第六項から第十三項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税に対して適用し、施行日前の自動車の取得に…
附則 第十五条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の四の二の規定は、平成十六年六月一日以後に製造される軽油の販売、消費又は譲渡に対して課する軽油引取税について適用する。
附則 第十六条
(狩猟税に関する経過措置)
新法の規定中狩猟税に関する部分は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。
附則 第十七条
(入猟税に関する経過措置)
施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止さ…
附則 第十九条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十五年度分までの都市計画税については、…
附則 第二十条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法附則第三十六条の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第二十一条
(法定外目的税に関する経過措置)
新法第七百三十一条第二項の規定は、施行日以後に同条の規定によりされる協議の申出に係る法定外目的税の同項に規定する新設又は変更について適用し、施行の際現に旧法第七…
附則 第二十二条
(二千五年日本国際博覧会に係る経過措置)
新法附則第三十九条の二第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散による清算所得に対する事業税について適用し、施行日前に終…
附則 第二十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第二十五条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第三十四条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第八条第三項の規定は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書(以下「第…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年三月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産…
附則 第十二条
(罰則の適用等に関する経過措置)
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりな…
附則 第十四条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則 第二十六条
(処分等に関する経過措置)
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの…
附則 第二十七条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第二十八条
(政令委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の日から一年を経過する日までの間における第四条の規定による改正後の地方税法第七百五十条第二項及び第五項第三号の規定(同法第七百四十八条第三項の承認…
附則 第四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十九条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第四十条
(政令への委任)
附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十四条の五第一項第二号並びに附則第四十条第六項及び第七項の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の四十九の八第一項の規定は、障害者自立支援法の施行の日以後に行われるこれらの規定に規定する給付又は医療、介護、助産若し…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百五十条第四項、第百五十一条第三項及び第四項並びに第百五十一条の二の規定は、平成十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十七年度分までの自動車税…
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第二百九十五条第一項第二号並びに附則第四十条第八項及び第九項の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税については、…
附則 第八条
(自動車取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対し…
附則 第九条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十七年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止さ…
附則 第十条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十六年度分までの都市計画税については、…
附則 第十一条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十七項及び第二十六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前…
附則 第十二条
(阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例に関する経過措置)
平成十七年度から平成十九年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新法附則第十六条の二第一項から第九項までの規定の適用については、同条第一項中「で特定地…
附則 第十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第十六条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則 第七条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
附則第一条第一号に定める日前にした行為及び附則第十一条各号に掲げる課税貨物に関して同日以後にした行為に係る地方消費税の貨物割(地方税法第七十二条の七十七第三号(…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附則 第八十三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法(次項において「旧所得税法」という。)第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが施行日前に預入…
附則 第百十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によ…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附則 第二条
(所得譲与税法の廃止)
所得譲与税法は、廃止する。
附則 第四条
(過少申告加算金及び不申告加算金に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十一条の十四、第七十一条の三十五、第七十一条の五十五、第七十二条の四十六、第七十四条の二十三、第九…
附則 第五条
(道府県民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
附則 第六条
道府県は、平成十九年度分の個人の道府県民税に限り、当該道府県民税の所得割の納税義務者のうち、当該納税義務者の同年度分の個人の道府県民税に係る新法第三十五条第二項…
附則 第七条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事…
附則 第八条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第九条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
平成十八年七月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(市町村民税に関する経過措置)
新法附則第三条の三の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
市町村は、平成十九年度分の個人の市町村民税に限り、当該市町村民税の所得割の納税義務者のうち、当該納税義務者の同年度分の個人の市町村民税に係る新法第三百十四条の三…
附則 第十三条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税については、…
附則 第十四条
平成十八年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、宅地等(新法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下同じ。)又は市街化区域農地(新法附則第十九条…
附則 第十五条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
市町村は、平成十八年度から平成二十年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三及び第二十五条の三の規定を…
附則 第十六条
(固定資産税の課税明細書の記載事項の特例に関する経過措置)
市町村は、平成十八年度分の固定資産税に限り、新法附則第二十七条の五第一項の規定にかかわらず、新法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書に、新法附則第二十七条の…
附則 第十七条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
平成十八年七月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第十九条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止さ…
附則 第二十条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十七年度分までの都市計画税については、…
附則 第二十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第二十四条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附則 第二百十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合…
附則 第二百十二条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
附則 第四十三条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第十五条の規定による改正後の地方税法の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例…
附則 第四十四条
次項に定めるものを除き、第十六条の規定による改正後の地方税法(次項及び次条において「新地方税法」という。)の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税につ…
附則 第四十五条
市町村は、平成十九年十月一日において、平成十九年度分の国民健康保険税の納税義務者が新地方税法第七百六条第二項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五…
附則 第百三十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の…
附則 第百三十二条
(処分、手続等に関する経過措置)
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの…
附則 第百三十三条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法附則第九条第十三項の規定を除く。)中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対し…
附則 第五条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十八年度分までの固定資産税については、…
附則 第七条
平成十九年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、市町村は、鉄軌道用地(新法附則第十七条の三第一項に規定する鉄軌道用地をいう。以下この条において同じ。)に対して課…
附則 第八条
(信用協同組合等に係る固定資産税又は都市計画税に関する経過措置)
信用協同組合及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。)、労働…
附則 第九条
(狩猟税に関する経過措置)
新法第七百条の五十二第一項の規定は、平成十九年四月十六日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、同日前に狩猟者の登録を受けた者に対して…
附則 第十条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十九年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止さ…
附則 第十一条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十八年度分までの都市計画税については、…
附則 第十二条
(信託法の制定に伴う道府県民税、事業税、地方消費税及び市町村民税に関する経過措置)
新法第九条の四、第十条の三、第十一条の三、第十三条の二、第十四条の九、第十六条の四、第十七条の二、第十九条の九、第二十条の九の三、第二十三条、第二十四条、第二十…
附則 第十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後に…
附則 第十四条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附則 第八条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第九条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十条
(調整規定)
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附則 第百条
(処分等に関する経過措置)
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの…
附則 第百一条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場…
附則 第百二条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十四条
(国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置)
附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(第二次納税義務に関する経過措置)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以…
附則 第三条
(個人の道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の個人の道…
附則 第四条
(法人の道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散(合併による解散を除く。以…
附則 第六条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第七条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十九年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第八条
(個人の市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の市町…
附則 第九条
(法人の市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の…
附則 第十条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定(新法第三百九十四条の規定を除く。)中固定資産税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十…
附則 第十一条
市町村長は、償却資産に対して課する平成二十年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が旧法第四百十四条の規定に基づき決定したものである場合においては、直ちに当該…
附則 第十二条
(自動車取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対し…
附則 第十三条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第七百条の四十九第一項の規定は、平成二十一年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、平成二十年度分までの旧法第七百条の四十九第一項の規定によ…
附則 第十四条
(狩猟税に関する経過措置)
新法附則第三十二条の三の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税につ…
附則 第十五条
(事業所税に関する経過措置)
新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対…
附則 第十六条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十九年度分までの都市計画税については、…
附則 第十七条
(国民健康保険税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税につ…
附則 第十八条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第二十条の二
(この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その…
附則 第二十一条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第五条の四第三項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散(合併による解散を除く。以…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第六条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に新法第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の…
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
新法附則第五条の四第八項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市町村民税に係る同項に規定する市町村民…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税については…
附則 第九条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)
市町村は、平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三(新法附則第二十一条の…
附則 第十条
(事業所税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止され…
附則 第十一条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十年度分までの都市計画税については…
附則 第十二条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の五第二項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によ…
附則 第十八条
(政令への委任)
この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む…
附則 第十九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十七条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に前条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第五項の表の中欄に掲げる認定がされた同表の上欄に掲げる計画に従って事業の譲渡若しくは資産の譲渡(同項に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(還付加算金に関する経過措置)
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の四第一…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の…
附則 第四条
(事業税に関する経過措置)
第一条の規定(附則第一条第二号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の地方税法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税…
附則 第五条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対し…
附則 第六条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
平成二十二年十月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第八条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法附則第十二条の二の七の規定は、施行日以後に新法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りが行われた場合において課すべき軽油引取税について適用し、…
附則 第九条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三の規定は、平成二十二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の…
附則 第十一条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十一年度分までの固定資産税について…
附則 第十二条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
平成二十二年十月一日(次項及び第三項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(事業所税に関する経過措置)
新法附則第三十三条の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十二年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課…
附則 第十四条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十一年度分までの都市計画税について…
附則 第十五条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例…
附則 第十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並び…
附則 第十八条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
附則 第二十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日前の前条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧地方税法」という。)第七十三条の四第一項第十六号及び第十七号に規定する不動産の取得に対して課す…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条の二
(不動産取得税に関する経過措置)
改正後の附則第五十一条第一項及び第二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された同条第一項に規定する代替家屋及び同条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供…
附則 第二条
(自動車取得税に関する経過措置)
改正後の附則第五十二条の規定は、平成二十三年三月十一日以後の同条第一項の代替自動車の取得について適用する。
附則 第三条
(自動車税に関する経過措置)
改正後の附則第五十四条の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された第百四十五条第一項に規定する自動車に対して課すべき自動車税について適用する。
附則 第四条
(軽自動車税に関する経過措置)
改正後の附則第五十七条の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された第四百四十二条の二第一項に規定する軽自動車等に対して課すべき軽自動車税について適用する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第五十条
(株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置)
附則 第五十一条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第七条
(政令への委任)
前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合…
附則 第三十一条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。
附則 第三十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
存続共済会に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同号中「地方公務員共済組合連合会」と…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三条の二
(地方税法の一部改正に伴う調整規定)
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日前である場合には、同号中「附則第十一条第六項」とあ…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則 第十二条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下この条において「新地方税法」という。)第四十五条の二の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、…
附則 第十八条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置…
附則 第五十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第五十二条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十七条の二第一項及び第二項、附則第五条の五第一項並びに附則第五条の六第一項の規定は、道府県民税の所…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日の翌日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取…
附則 第五条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第十二条の二の二第一項の規定は、施行日の翌日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税…
附則 第六条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十四条の七第一項及び第二項、附則第五条の五第二項並びに附則第五条の六第二項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する…
附則 第七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十二年度分までの固定資産税について…
附則 第八条
(事業所税に関する経過措置)
旧法第七百一条の四十一第二項に規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附則 第九条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十二年度分までの都市計画税について…
附則 第十条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例…
附則 第十一条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第三条第八項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分ま…
附則 第十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第十四条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置)
平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域(以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年三月…
附則 第三条
(検討)
政府は、この法律の施行後必要に応じ、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害(以下この条において「東日本大震災の原…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限及び消滅時効に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第一項に規定する法定納期限…
附則 第三条
(行政手続法の適用除外に関する経過措置)
新法第十八条の四第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした旧法第十八条の四第一項に規定する行為については、なお…
附則 第四条
(更正の請求に関する経過措置)
新法第二十条の九の三第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する法定納期限が到来する地方税に係る更正の請求について適用し、施行日前に旧法第二十条の九の三第一項に規…
附則 第五条
(質問検査権に関する経過措置)
施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における新法第七十二条の四十九の五第一項の規定の適用については、同項中「第七十二条の四十八の二第八項又は第九項…
附則 第六条
(道府県民税に関する経過措置)
新法第三十二条第八項及び第九項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の…
附則 第七条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第八条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
平成二十五年四月一日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第九条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十三条第八項及び第九項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前…
附則 第十条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
平成二十五年四月一日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方…
附則 第十一条の二
(この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)そ…
附則 第十二条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(不動産取得税に関する経過措置)
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第五十一条第三項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された同項に規定する被災農用地に代わるものと…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の個人の…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の二十三(第二項第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる同項に規定する社会…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第五条
(自動車取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に…
附則 第六条
(自動車税に関する経過措置)
新法附則第十二条の三の規定は、平成二十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第七条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の…
附則 第八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税について…
附則 第九条
(住宅用地及び市街化区域農地に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置)
旧法附則第十八条第二項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第四項、第十九条の四第二項及び第四項、第二十五条第二項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第四項並びに第二…
附則 第十条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置)
市町村は、平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、地方税法附則第十八条の三(同法附則第二十一…
附則 第十一条
(平成二十三年度課税免除区域等に関する経過措置)
旧法附則第五十五条の二第二項に規定する平成二十三年度課税免除区域は、平成二十三年度の新法附則第五十五条の二第二項に規定する課税免除区域とみなす。
附則 第十二条
(軽自動車税に関する経過措置)
旧法附則第五十七条第四項に規定する対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと市町村長が認める軽自動車に対して課する軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(事業所税に関する経過措置)
旧法附則第三十三条第一項から第三項までに規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの都市計画税について…
附則 第十五条
(総務大臣が施行日以後最初に指定して公示した居住困難区域等に関する経過措置)
総務大臣が施行日以後最初に新法附則第五十一条第四項の規定により指定して公示した同項に規定する居住困難区域(以下この項において「居住困難区域」という。)は、同条第…
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第十八条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則 第三十七条
(罰則に関する経過措置)
施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第三十八条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施…
附則 第四十七条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第八十六条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合…
附則 第八十七条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(第一条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)の規定中地方消費税に関する部分は、この法律の施行の日(以下「施行日」…
附則 第三条
新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十七の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に…
附則 第四条
新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十七各項に規定する事業者が施行日以後に終了する消費税法第四…
附則 第五条
新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が施行日以後に終了する課税期間(…
附則 第六条
新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六までの規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算又…
附則 第七条
施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六ま…
附則 第八条
(第二条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の地方税法(以下「元年新地方税法」という。)の規定中地方消費税に関する部分は、附則第一条第三号に定める日(以…
附則 第九条
元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項又は…
附則 第十条
元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十七各項に規定する事業者が一部施行日以後に終了する…
附則 第十一条
元年新地方税法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段の規定により読み替えられた元年新地方税法第七十二条の八十八第一項に規定する事業者が一部施行日以後に終了す…
附則 第十二条
元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の百十六までの規定は、一部施行日以後に行われる地方消…
附則 第十三条
一部施行日から令和二年三月三十一日までの間における元年新地方税法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される元年新地方税法第七十二条の百十四から第七十二条の…
附則 第十四条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第十八条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第十九条
(地方消費税率の引上げに当たっての措置)
地方消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限の特例及び消滅時効に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の六第一項第四号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる新法第二十条…
附則 第三条
(延滞金及び還付加算金に関する経過措置)
新法附則第三条の二の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前…
附則 第四条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の…
附則 第五条
平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき附則第一条第三号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下この条において「二十八年旧法」という。)第二十三条第一項第十四号…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
平成二十五年十二月三十一日以前に旧法第七十二条の五十五の三に規定する者に該当した者が同日以前に作成し、又は受領した同条に規定する帳簿及び書類の保存並びに同日以前…
附則 第七条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第八条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第十二条の二の五第七項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第九条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の…
附則 第十条
附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法第三百二十一条の七の八第一項及び第三百二十一条の七の九の規定は、平成二十八年十月一日以後の同法第三百十七条の二…
附則 第十一条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十四年度分までの固定資産税について…
附則 第十二条
(都市計画税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十四年度分までの都市計画税については、…
附則 第十三条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法第七百三条の四第十項及び第十八項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前…
附則 第十四条
二十九年新法附則第三十五条の六及び第三十七条から第三十七条の三までの規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民…
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第十六条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十四条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第十条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十六条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合…
附則 第三十七条
(政令への委任)
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第百十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
存続厚生年金基金に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同号中「日本私立学校振興・共済…
附則 第百五十一条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第百五十三条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(調査の事前通知に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十二条の四十九の六第四項、第七十二条の六十三の二第四項、第百四十四条の三十八の二第四項及び第三百九…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の…
附則 第四条
附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法(附則第十一条第一項において「二十九年新法」という。)第三十二条第十一項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第六条
次項に定めるものを除き、二十八年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適…
附則 第七条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第八条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第九条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の…
附則 第十一条
二十九年新法第三百十三条第十一項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前…
附則 第十二条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十五年度分までの固定資産税について…
附則 第十三条
(軽自動車税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十五年度分までの軽自動車税について…
附則 第十四条
二十八年新法附則第三十条の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
附則 第十五条
平成二十七年三月三十一日以前に初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る地方税法第…
附則 第十六条
(事業所税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十六年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止…
附則 第十七条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十五年度分までの都市計画税について…
附則 第二十条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第二十一条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。
附則 第二十八条
(処分等の効力)
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後…
附則 第二十九条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の…
附則 第三十条
(その他の経過措置の政令等への委任)
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。
附則 第五条
(経過措置の原則)
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作…
附則 第六条
(訴訟に関する経過措置)
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立…
附則 第九条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については…
附則 第十条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四十四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三第一項の規定は、施行日の属する年の翌年の一月一日(施行日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置)
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法(以下「二十八年新法」という。)第十五条から第十五条の三まで及び第十六条(二十八年新法第十五条第一項又は第二項…
附則 第三条
(還付加算金に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に還付のため支出を決定し、…
附則 第四条
(不申告加算金に関する経過措置)
新法第七十一条の十四第六項、第七十一条の三十五第七項、第七十一条の五十五第七項、第七十二条の四十六第六項、第七十四条の二十三第六項、第九十条第六項、第百三十二条…
附則 第五条
(調査の事前通知に関する経過措置)
新法第七十二条の四十九の六第五項、第七十二条の六十三の二第五項、第百四十四条の三十八の二第五項及び第三百九十六条の二第五項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定…
附則 第六条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の…
附則 第七条
附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八…
附則 第八条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第九条
別段の定めがあるものを除き、二十八年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税につい…
附則 第十条
(地方消費税に関する経過措置)
新法の規定中地方消費税に関する部分は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に事業者(地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この条にお…
附則 第十一条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対し…
附則 第十二条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった二十八年旧法附則第十二条の二に規定する喫煙用の紙巻たばこ(以下…
附則 第十三条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第十四条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法附則第十二条の二の七第一項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税について…
附則 第十五条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の…
附則 第十六条
附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八…
附則 第十七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税について…
附則 第十八条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置)
市町村は、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三(新法附則第二十一条の…
附則 第十九条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法附則第三十条の規定は、平成二十八年度分の軽自動車税について適用する。
附則 第二十条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった二十八年旧法附則第三十条の二に規定する喫煙用の紙巻たばこ(以下…
附則 第二十一条
(狩猟税に関する経過措置)
新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税に…
附則 第二十二条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の三十四第三項第十号の九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業…
附則 第二十三条
(都市計画税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの都市計画税については、…
附則 第二十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第二十七条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附則 第七十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法(次項から第六項までにおいて「第五号新地方税法」という。)第三百四十九条の三第三項の規定は、第五号施行日以後に…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則 第三十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(次項において「新地方税法」という。)第七十二条の二第一項第二号、第七十二条の十二第二号、第七十二条の二十四の四、第七十二条の二…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則 第五十八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
存続中央会に対する前条の規定による改正後の地方税法(以下この項及び第六項において「新地方税法」という。)第二十五条第一項、第七十二条の五第一項、第二百九十六条第…
附則 第百十四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法…
附則 第百十五条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則 第二条
(連帯納税義務及び第二次納税義務に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十条の三の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新法第十条の三に規定する合併等につい…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の…
附則 第四条
附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法(附則第十七条第一項において「三十年新法」という。)附則第四条の四第一項及び第二項の規定は、平成三十年度以後の…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第六条
元年新法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に都道府県に納付される法人の事業税に係る法人事業税交付…
附則 第七条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対し…
附則 第八条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
新法第七十四条の二十三第四項及び第七十四条の二十四第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十四条の二十三第一項又は第七十四条の二十四…
附則 第九条
(ゴルフ場利用税に関する経過措置)
新法第九十条第四項及び第九十一条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第九十条第一項又は第九十一条第二項に規定する申告書の提出期限が到…
附則 第十条
(自動車取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対し…
附則 第十一条
附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第百四十四条の四十七第四項及び第百四十四条の四十八第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第百四十四条の四十七第一項又は第百四十四条…
附則 第十三条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十八年度分の自動車税について適用し、平成二十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十三条の二
附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法(附則第十九条の二第一項において「二十九年新法」という。)の規定中自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の…
附則 第十四条
元年新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適…
附則 第十五条
(道府県法定外普通税に関する経過措置)
新法第二百七十八条第四項及び第二百七十九条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第二百七十八条第一項又は第二百七十九条第二項に規定する…
附則 第十六条
(市町村民税等に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の…
附則 第十七条
三十年新法附則第四条の四第三項及び第四項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用する。
附則 第十八条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税について…
附則 第十九条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十八年度分の軽自動車税について適用し、平成二十七年度以前の年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十九条の二
二十九年新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によ…
附則 第二十条
元年新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境…
附則 第二十一条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
新法第四百八十三条第四項及び第四百八十四条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第四百八十三条第一項又は第四百八十四条第二項に規定する…
附則 第二十二条
(鉱産税に関する経過措置)
新法第五百三十六条第四項及び第五百三十七条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第五百三十六条第一項又は第五百三十七条第二項に規定する…
附則 第二十三条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第六百九条第四項及び第六百十条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第六百九条第一項又は第六百十条第二項に規定する申告書の提出期限…
附則 第二十四条
(市町村法定外普通税に関する経過措置)
新法第六百八十八条第四項及び第六百八十九条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第六百八十八条第一項又は第六百八十九条第二項に規定する…
附則 第二十五条
(入湯税に関する経過措置)
新法第七百一条の十二第四項及び第七百一条の十三第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百一条の十二第一項又は第七百一条の十三第二項に…
附則 第二十六条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の六十一第四項及び第七百一条の六十二第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百一条の六十一第一項又は第七百一条の六十二…
附則 第二十七条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十七年度分までの都市計画税について…
附則 第二十八条
(水利地益税等に関する経過措置)
新法第七百二十一条第四項及び第七百二十二条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百二十一条第一項又は第七百二十二条第二項に規定する…
附則 第二十九条
(法定外目的税に関する経過措置)
新法第七百三十三条の十八第五項及び第七百三十三条の十九第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百三十三条の十八第一項又は第七百三十三…
附則 第三十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第三十四条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にし…
附則 第十八条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法附則第十五条第四十六項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する中小事業者等(以下この条において…
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第十六条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十二条
(処分等の効力)
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この…
附則 第十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第十五条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第二十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第二十六条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第八条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(第二次納税義務に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の二の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に滞納となった地方団体の徴収金について適用し…
附則 第三条
(保全差押えに関する経過措置)
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前にされた同号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下「三十年旧法」という。)において準用する所得税法等の一部を改正する等…
附則 第四条
(犯則事件の処分に関する経過措置)
三十年新法第一章第十六節第二款の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後にした行為に係る地方税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に…
附則 第五条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の…
附則 第六条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分…
附則 第七条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第八条
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の四十八第九項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適…
附則 第九条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第十条
三十年新法第七十三条の二第五項及び第六項の規定は、平成二十九年四月一日以後に新築された同条第五項に規定する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律(昭和…
附則 第十一条
(自動車取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に…
附則 第十二条
三十年新法の規定中自動車取得税に関する部分は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車…
附則 第十三条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法附則第十二条の二の七第五項から第七項までの規定は、施行日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の譲渡に対して課する軽油引取…
附則 第十四条
(自動車税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十八年度分までの自動車税については、な…
附則 第十五条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の…
附則 第十六条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分…
附則 第十七条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十八年度分までの固定資産税について…
附則 第十八条
(軽自動車税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十八年度分までの軽自動車税について…
附則 第十九条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十八年度分までの都市計画税について…
附則 第二十条
(国民健康保険税に関する経過措置)
三十年新法第七百三条の四並びに附則第三十八条及び第三十八条の二の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保…
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第二十三条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法附則第十一条第十三項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して…
附則 第十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例…
附則 第十六条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十条
(罰則に関する経過措置)
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第四十五条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分ま…
附則 第三条
第二条の規定による改正後の地方税法(以下「三十一年新法」という。)第七十一条の二十六第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき利子割交付金(支払を受…
附則 第四条
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法第二十三条第一項(第四号及び第四号の三に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後…
附則 第五条
附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和二年度分ま…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第七条
三十一年新法第七十二条の四第一項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用…
附則 第八条
二年四月新法第七十二条の二第四項、第七十二条の三十二及び第七十二条の三十二の二並びに附則第九条第二十三項の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に開…
附則 第九条
(地方消費税に関する経過措置)
二年四月新法第七十二条の七十八第四項並びに二年四月新法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた二年四月新法第七十二条の八十九の二及び第七十二条の八十九の三第…
附則 第十条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十二条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十四条
附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十五条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第十六条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法附則第十二条の二の四第九項から第十一項まで及び第十三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に…
附則 第十七条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十七条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法第二百九十二条第一項(第四号及び第四号の三に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日…
附則 第十九条
附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分ま…
附則 第二十条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税については…
附則 第二十一条
平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの期間(以下この条において「適用期間」という。)に第二条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第四十三項に…
附則 第二十二条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置)
市町村は、平成三十年度から令和二年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三(新法附則第二十一条の二第二…
附則 第二十三条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第二十四条
次項に定めるものを除き、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第二十五条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第二十六条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第二十七条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第二十八条
(鉱産税に関する経過措置)
地方税法第五百二十二条の規定による申告書で法人が施行日前に提出したものに係る旧法第五百二十三条第一項から第三項までの規定による自署及び押印については、なお従前の…
附則 第二十九条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の三十四第三項(第九号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成三十年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止…
附則 第三十条
(都市計画税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの都市計画税については、な…
附則 第三十一条
(国民健康保険税に関する経過措置)
新法附則第三十八条及び第三十八条の三の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の…
附則 第三十二条
(地方税共同機構に関する経過措置)
都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をし…
附則 第三十三条
設立委員は、平成三十一年三月十五日までに、三十一年新法第七百六十五条第一項各号に掲げる事項につき定款を定め、並びに機構の最初の事業年度の事業計画及び予算を作成し…
附則 第三十四条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に地方税共同機構という名称を使用している者については、三十一年新法第七百六十七条第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行後…
附則 第三十五条
平成十八年四月一日に設立された一般社団法人地方税電子化協議会(次項において「地方税電子化協議会」という。)は、平成三十一年四月一日に解散し、その一切の権利及び義…
附則 第三十九条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第四十条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
附則 第百四十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合…
附則 第百四十四条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第五十一条
(罰則に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第五十二条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第十三条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の道府…
附則 第三条
附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法(以下この条及び附則第十四条において「二年新法」という。)第四十五条の二第六項の規定は、同号に掲げる規定の施行…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
新法附則第八条の五の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
附則 第六条
附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法(附則第十一条及び第十八条において「元年十月新法」という。)第七十二条の二十四の七並びに附則第九条の二及び第九…
附則 第七条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第八条
附則第一条第十三号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十三条の二十七の六第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後の同項に規定する土地の取得に対して課すべ…
附則 第九条
(自動車取得税に関する経過措置)
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税につ…
附則 第十条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税に関する部分は、令和元年度分の自動車税について適用し、平成三十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
別段の定めがあるものを除き、元年十月新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得された自動車に対して課する自…
附則 第十二条
附則第一条第八号に掲げる規定による改正後の地方税法第百七十七条の六第一項の規定は、令和四年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、令和三年度分ま…
附則 第十三条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村…
附則 第十四条
二年新法第三百十七条の二第六項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税に係る申告書を提出する場合について適…
附則 第十六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三十年度分までの固定資産税については、な…
附則 第十七条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法の規定中軽自動車税に関する部分は、令和元年度分の軽自動車税について適用し、平成三十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則 第十八条
別段の定めがあるものを除き、元年十月新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に…
附則 第十九条
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和二年度…
附則 第二十条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の四十一第二項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和元年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対…
附則 第二十一条
(都市計画税に関する経過措置)
新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成三十年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則 第二十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方…
附則 第二十八条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則 第九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下「新地方税法」という。)第十七条の二第二項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び個人…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和元年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる…
附則 第十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項(第十三号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日(当該施行の日が一月一日…
附則 第十四条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第三十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(次項から第四項までにおいて「新地方税法」という。)第七百四十七条の二の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により行われる同項に…
附則 第三十二条
(地方税法の一部改正に伴う調整規定)
施行日が地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第三十条のうち地方税法第七百四十七条…
附則 第七十六条
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定)
施行日が地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条の規定は、適用しない。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則 第二条
(行政庁の行為等に関する経過措置)
この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格…
附則 第三条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第七条
(検討)
政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正、決定等の期間制限及び消滅時効に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第六項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に地方税法第十七条の五第一…
附則 第三条
(延滞金及び還付加算金に関する経過措置)
新法附則第三条の二第一項から第五項までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し、同日前の期間に対応…
附則 第四条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和元年度分までの個人の道府県民…
附則 第五条
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分ま…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第七条
別段の定めがあるものを除き、四年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、五号施行日以後に開始する事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した…
附則 第八条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第九条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十一条
(ゴルフ場利用税に関する経過措置)
新法第七十五条の三(第一号に係る部分に限る。)及び新法附則第十二条の二の規定は、施行日以後のゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前…
附則 第十二条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民…
附則 第十三条
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分ま…
附則 第十四条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第十五条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十六条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市町村たばこ税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(事業所税に関する経過措置)
附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第七百一条の三十四第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべ…
附則 第十八条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第二十三条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第二条
(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に関する経過措置)
この法律の施行の日から二月を経過した日前に納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金については、第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項中「その地方団…
附則 第三条
(新型コロナウイルス感染症等に係る個人の道府県民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置)
道府県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第四項に規定…
附則 第四条
(新型コロナウイルス感染症等に係る個人の市町村民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置)
市町村民税の所得割の納税義務者が、指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場…
附則 第五条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附則 第二条
(賦課決定の期間制限の特例に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の六第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、令和四年一月一日以後に同号に定める日が到来する…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
新法第四十五条の三の二第四項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の…
附則 第四条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分ま…
附則 第五条
(事業税に関する経過措置)
新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、な…
附則 第六条
次項に定めるものを除き、附則第一条第三号に掲げる規定による改正後の地方税法(同項及び附則第十六条において「四年新法」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は…
附則 第七条
第三条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に…
附則 第八条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対し…
附則 第九条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対し…
附則 第十条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十七条の三の二第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った…
附則 第十一条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分ま…
附則 第十二条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第十三条
令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に附則第一条第四号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第六十四条…
附則 第十四条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置)
市町村は、令和三年度から令和五年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三(新法附則第二十一条の二第二項…
附則 第十五条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得さ…
附則 第十六条
(事業所税に関する経過措置)
四年新法第七百一条の三十四第三項(第十六号に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和四年以…
附則 第十七条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和二年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第十八条
(電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置)
新法第七百四十八条第一項及び第七百四十九条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する地方税関係帳簿(新法第七百四十八条第一項に規定する地方税関係帳簿…
附則 第二十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方…
附則 第二十三条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に旧災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの勧告が行われた場合における前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三の…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四十二条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和四年一月一日から施行する。
附則 第二条
(検討)
政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況…
附則 第九条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第七条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四から第七百三条の五の二まで及び附則第三十五条の五から第三十七条の三までの規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康…
附則 第三十二条
(政令への委任)
附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
附則 第二条
(更正請求書に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十条の九の三第三項の規定は、令和四年十二月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、同日…
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
新法第四十五条の三の二第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「三号施行日」という。)以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出す…
附則 第四条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法(以下「六年新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税に…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第八条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に…
附則 第九条
附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法(次項及び附則第十八条第一項において「五年新法」という。)第七十三条の十八、第七十三条の二十五、第七十三条の二…
附則 第十条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十七条の三の二第一項の規定は、三号施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第二項に規定する申告書について適用し、三号…
附則 第十一条
六年新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の…
附則 第十三条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分(新法附則第二十四条の二の規定を除く。)は、令和四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和…
附則 第十四条
附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第三百八十二条の四の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる同法第三百八十二条の二の規定による固定資産課…
附則 第十五条
第三条の規定による改正後の地方税法第三百八十二条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後にされる不動産登記法(平…
附則 第十六条
(事業所税に関する経過措置)
旧法附則第三十三条第一項から第四項までに規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附則 第十七条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和三年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第十八条
(機構指定納付受託者の指定に関する経過措置)
地方税共同機構(以下この条において「機構」という。)は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、五年新法第七百四十七条の八第一項の規定の例により、機…
附則 第二十三条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第二十四条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法(以下この条において「新地方税法」という。)附則第十五条第二十一項の規定は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」とい…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附則 第二条
(徴収猶予の申請手続等に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一号施行日」という。)以後に申請される地…
附則 第三条
(公示送達に関する経過措置)
第二条の規定による改正後の地方税法第二十条の二の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達について適用し、同日前にした公示送達については…
附則 第四条
(道府県民税に関する経過措置)
新法第三十三条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生する同条第一項に規定する特定非常災害について適用する。
附則 第五条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法第三十四条第一項(第十号の二に係る部分に限る。)の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第七条
(不動産取得税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対し…
附則 第八条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
新法第七十四条の二十三第二項から第八項まで及び第七十四条の二十四第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十四条の二十第一項に規定する申告書の提出期限が到来す…
附則 第九条
(ゴルフ場利用税に関する経過措置)
新法第九十条第二項から第八項まで及び第九十一条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第八十七条第一項に規定する申告書の提出期限が到来するゴルフ場利用税について…
附則 第十条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第百四十四条の三第五項及び第百四十四条の六の二の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日(以下「七号施行日」という。)以後の軽油の輸入及び軽油又は燃料…
附則 第十一条
(自動車税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行…
附則 第十二条
附則第一条第四号に掲げる規定による改正後の地方税法(附則第十八条第一項において「七年新法」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定…
附則 第十三条
(道府県法定外普通税に関する経過措置)
新法第二百七十八条第二項から第八項まで及び第二百七十九条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第二百七十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府…
附則 第十四条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百十四条の規定は、施行日以後に発生する同条第一項に規定する特定非常災害について適用する。
附則 第十五条
附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法第三百十四条の二第一項(第十号の二に係る部分に限る。)の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税につい…
附則 第十六条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和四年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第十七条
(軽自動車税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割につ…
附則 第十八条
七年新法の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、四号施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、四号施行…
附則 第十九条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
新法第四百八十三条第二項から第八項まで及び第四百八十四条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第四百八十条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する市町村たば…
附則 第二十条
(鉱産税に関する経過措置)
新法第五百三十六条第二項から第八項まで及び第五百三十七条第三項の規定は、一号施行日以後に申告書の提出期限が到来する鉱産税について適用し、一号施行日前に当該提出期…
附則 第二十一条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第六百九条第二項から第八項まで及び第六百十条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第六百六条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する特別土地保有税につい…
附則 第二十二条
(市町村法定外普通税に関する経過措置)
新法第六百八十八条第二項から第八項まで及び第六百八十九条第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第六百八十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する市町…
附則 第二十三条
(入湯税に関する経過措置)
新法第七百一条の十二第二項から第八項まで及び第七百一条の十三第三項の規定は、一号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する入湯税について適用し、一号施行日前に当…
附則 第二十四条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の六十一第二項から第八項まで及び第七百一条の六十二第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七百一条の五十八第一項に規定する申告書の提出期限が到来…
附則 第二十五条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和四年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第二十六条
(水利地益税等に関する経過措置)
新法第七百二十一条第二項から第八項まで及び第七百二十二条第三項の規定は、一号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する水利地益税等について適用し、一号施行日前に…
附則 第二十七条
(法定外目的税に関する経過措置)
新法第七百三十三条の十八第三項から第九項まで及び第七百三十三条の十九第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七百三十三条の十六第一項に規定する納入申告書の提出…
附則 第二十九条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方…
附則 第三十条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(検討)
政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立…
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第五条の規定(附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の地方税法第七百三条の四及び第七百三条の五第三項の規定は、令和五年度分の国民健康保険税のうち…
附則 第十八条
(政令への委任)
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附則 第二十六条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、国立健康危機管理研究機構法(令和五年法律第四十六号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則 第四条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ…
附則 第五条
(政令への委任)
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三の二第一項の規定は、施行日の属する年の翌年の一月一日(施行日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第六十七条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例に…
附則 第六十八条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附則 第二条
(第二次納税義務に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不…
附則 第三条
(保全差押えに関する経過措置)
新法第十六条の四第四項の規定は、二号施行日以後にされる同条第一項の規定による決定について適用し、二号施行日前にされた第一条の規定による改正前の地方税法(附則第二…
附則 第四条
(道府県民税に関する経過措置)
新法第七十一条の十五第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十一条の十一第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県民税の利子割について適…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第七条
第二条の規定による改正後の地方税法(次項及び附則第十五条において「七年新法」という。)附則第八条の三の三及び第九条第十四項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定…
附則 第八条
第三条の規定による改正後の地方税法(次項から第四項までにおいて「八年新法」という。)第七十二条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項並びに第七十二条の…
附則 第九条
(地方消費税に関する経過措置)
新法第七十二条の八十の三の規定は、令和七年四月一日以後に国内(地方税法の施行地をいう。以下この条において同じ。)において行われる電気通信利用役務の提供(新法第七…
附則 第十条
附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の七十八第一項、第七十二条の八十第一項ただし書及び第七十二条の八十の二の規定は、十号施行日以後に効力…
附則 第十一条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第十二条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
新法第七十四条の二十四第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十四条の二十第一項に規定する申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用し、…
附則 第十三条
(ゴルフ場利用税に関する経過措置)
新法第九十一条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第八十七条第一項に規定する申告書の提出期限が到来するゴルフ場利用税について適用し、二号施行日前に…
附則 第十四条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第百四十四条の四十八第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第百四十四条の四十四第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽油引取税について適用し…
附則 第十五条
七年新法附則第十二条の二の七第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、三号施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、三号施行日前の軽油…
附則 第十六条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百七十二条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第百六十一条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する自動車税の環境性能割について適用し、二号…
附則 第十七条
(道府県法定外普通税に関する経過措置)
新法第二百七十九条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第二百七十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県法定外普通税について適用し…
附則 第十八条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第三百二十八条の十二第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第三百二十八条の九第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する個人の市町村民税につい…
附則 第二十条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和五年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第二十一条
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置)
市町村は、令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三(新法附則第二十一条の二第二項…
附則 第二十二条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法第四百六十三条の四第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第四百五十五条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽自動車税の環境性能割について適…
附則 第二十三条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
新法第四百八十四条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第四百八十条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する市町村たばこ税について適用し、二号施行…
附則 第二十四条
(鉱産税に関する経過措置)
新法第五百三十七条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に申告書の提出期限が到来する鉱産税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した鉱産税については…
附則 第二十五条
(特別土地保有税に関する経過措置)
新法第六百十条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第六百六条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する特別土地保有税について適用し、二号施行日前に…
附則 第二十六条
(市町村法定外普通税に関する経過措置)
新法第六百八十九条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第六百八十六条第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する市町村法定外普通税について適用し…
附則 第二十七条
(入湯税に関する経過措置)
新法第七百一条の十三第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する入湯税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した入湯税につ…
附則 第二十八条
(事業所税に関する経過措置)
新法第七百一条の六十二第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七百一条の五十八第一項に規定する申告書の提出期限が到来する事業所税について適用し、二号…
附則 第二十九条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和五年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第三十条
(水利地益税等に関する経過措置)
新法第七百三条の四第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、令和六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和五年度分までの国民健康保険税については、…
附則 第三十一条
(法定外目的税に関する経過措置)
新法第七百三十三条の十九第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七百三十三条の十六第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する法定外目的税について…
附則 第三十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方…
附則 第三十六条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
附則 第八条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第五条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四及び第七百三条の五の規定は、令和八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和七年度分までの国民健康保険…
附則 第四十五条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前…
附則 第四十六条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第四十八条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第四十八条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
附則 第二条
(道府県民税に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十三条第一項(第七号及び第九号に係る部分に限る。)、第三項及び第四項、第三十四条並びに第四十五条の…
附則 第三条
(事業税に関する経過措置)
新法第七十二条の十七の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係…
附則 第四条
(不動産取得税に関する経過措置)
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税につ…
附則 第五条
(道府県たばこ税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった加熱式たばこ(新法附則第十二条の二第一項に規定する加熱式たばこをい…
附則 第六条
(軽油引取税に関する経過措置)
新法第百四十四条の三第一項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後の軽油の消費及び譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日…
附則 第七条
(自動車税に関する経過措置)
新法第百四十八条第三項の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、四号施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、四号施行日…
附則 第八条
(市町村民税に関する経過措置)
新法第二百九十二条第一項(第七号及び第九号に係る部分に限る。)、第三項及び第四項、第三百十四条の二並びに第三百十七条の二第一項並びに附則第四条第十三項(第一号に…
附則 第九条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和六年度分までの固定資産税については、なお…
附則 第十条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法第四百四十五条第三項の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、四号施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について…
附則 第十一条
(市町村たばこ税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった加熱式たばこ(新法附則第三十条の三第一項に規定する加熱式たばこ…
附則 第十二条
(事業所税に関する経過措置)
旧法附則第三十三条第六項に規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附則 第十三条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、令和七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和六年度分までの都市計画税については、なお…
附則 第十五条
(二千二十七年国際園芸博覧会の開催に伴う地方税の特例に関する経過措置)
新法附則第七十八条第二項及び第三項の規定は、同条第一項第三号に掲げる参加国等の施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
附則 第十六条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方…
附則 第十七条
(拘禁刑に関する経過措置)
刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行の日(以下この条において「刑法施行日」という。)の前日までの間における新法附則第十二条の二の七の二第八…
附則 第十八条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和八年一月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
附則 第十一条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の地方税法附則第十五条の九の三第一項の規定の適用については、同項中「第五条の二十第一項」…
附則 第十八条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和八年十月一日から施行する。
附則 第一条
(施行期日等)
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
附則 第五十五条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(検討)
附則 第二十三条
(罰則に関する経過措置)
附則第一条第五号及び第九号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 第二十四条
(政令への委任)
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
附則 第三条
(道府県民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(地方税法第四十一条第四項において準用…
附則 第四条
第二条の規定による改正後の地方税法第二十三条第一項第四号(新租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。)並びに附則第八条第十四項(同号の規定に係…
附則 第六条
(事業税に関する経過措置)
次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分(新法第七十二条の六十九の二の規定を除く。)は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税につい…
附則 第八条
(不動産取得税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分(新法第七十三条の三十七の二の規定を除く。)は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取…
附則 第九条
(軽油引取税に関する経過措置)
施行日前に地方税法第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同…
附則 第十条
(自動車税に関する経過措置)
新法の規定中自動車税に関する部分(新法第百六十九条の二の規定を除く。)は、令和八年度以後の年度分の自動車税について適用する。
附則 第十一条
(市町村民税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分(新法第三百三十二条の二の規定を除く。)は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について…
附則 第十二条
第二条の規定による改正後の地方税法第二百九十二条第一項第四号(新租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。)並びに附則第八条第十四項(同号の規定…
附則 第十四条
(固定資産税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分(新法第三百七十四条の二(地方税法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定を除く。…
附則 第十五条
(軽自動車税に関する経過措置)
新法の規定中軽自動車税に関する部分(新法第四百六十一条の二の規定を除く。)は、令和八年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
附則 第十六条
(事業所税に関する経過措置)
新法附則第三十三条第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和八年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して…
附則 第十七条
(都市計画税に関する経過措置)
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分(地方税法第七百二条の八第八項において準用する新法第三百七十四条の二の規定を除く。)は、令和八年度…
附則 第十九条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地…
附則 第二十条
(政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 第二十二条
(自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う財源の確保)
国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方税の減収に係る安定財源を確保するための具体的な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措…
附則 第一条
(施行期日)
この法律は、令和九年四月一日から施行する。
附則 第二条
(検討)
政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を実現する観点から、社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及…
附則 第三十八条
(政令への委任)
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。