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航空機製造事業法施行規則第四十二条(被指名者証の携帯) | LexCard
トップ›航空機製造事業法施行規則›第四十二条

航空機製造事業法施行規則昭和二十九年通商産業省令第五十二号

第四十二条(被指名者証の携帯)改正あり

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第三章 航空機

第二十八条の二(修理確認の届出)

法第十条第二項において準用する法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一前条の修理確認書の写し
二総組立検査成績表
三重量、重心位置検査を行う場合にあつては、当該重量、重心位置検査表
四地上運転検査を行う場合にあつては、当該地上運転検査成績表
五飛行試験を行う場合にあつては、当該飛行試験成績表

第四章 航空機用機器

第二十九条(認可の申請)

法第十一条第一項の認可を受けようとする者は、事業の区分または事業の種類ごとに、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一組立図面、図面目録および設計計画要領書ならびに当該申請に係る航空機用機器が航空機用原動機である場合にあつては性能計算書その他の設計上の計算に関する書類
二試作機器の試験に関する書類
三原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録
四工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録
五材料および部品の取扱および保管に関する規程
六各種基準器の精度の維持に関する規程
七工作および検査の設備の精度の維持に関する規程
八検査記録に関する規程
九前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項

3前項第一号の設計上の計算に関する書類または同項第二号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機用機器がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。

4第二項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第五号から第九号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。

第二十九条の二(製造方法の認可の適用除外)

法第十一条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる航空機用機器の製造をする場合とする。

一脚支柱又は着陸緩衝装置
二車輪
三航空交通管制用自動応答機
四レーダー
五発電機
六令第二条第七号に掲げる航空計器
七空気調和装置用機器
八航法用電子計算機
九レーザージャイロ装置
第三十条(生産技術上の基準)

法第十一条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。

一航空機用機器の製造は、試作機器に関する試験により、強度、構造及び性能に関する目的を達していることを経済産業大臣が確認した設計により行うこと。
二材料及び部品は、前号の設計に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の設計に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。
三工作又は検査の工程、技術及び設計図面の管理は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。
四工作及び検査の作業は、第一号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。
五別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。
六別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。
七検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
八航空機用機器の製造に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
九材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。
第三十一条

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第三十二条(生産技術上の基準)

法第十二条第一項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。

一その航空機用機器が第三十条の生産技術上の基準に適合する製造の方法により製造されたものであること。
二その航空機用機器が経済産業大臣の確認した設計に適合するものであること。
第三十二条の二(航空検査技術者の選任)

航空機用機器の製造に係る許可事業者は、次の表の上欄に掲げる航空機用機器について法第十二条第一項の製造証明をさせる航空検査技術者を選任するときは、それぞれ同表の下欄に掲げる者を選任しなければならない。

第三十二条の三(航空検査技術者の届出)

法第十二条第二項において準用する法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。

第三十三条(製造証明書)

法第十二条第二項において準用する法第八条第五項の製造証明書の様式は、様式第十四のとおりとする。

第三十三条の二(製造証明の届出)

法第十二条第二項において準用する法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十四の二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一前条の製造証明書の写し
二完成検査成績表
第三十三条の三(使用制限の適用除外)

法第十三条ただし書の経済産業省令で定める場合は、第二十九条の二各号に掲げる航空機用機器を用いる場合とする。

第三十四条(認可の申請)

法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、事業の区分または事業の種類ごとに、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一修理計画書
二原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録
三工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録
四材料および部品の取扱および保管に関する規程
五各種基準器の精度の維持に関する規程
六工作および検査の設備の精度の維持に関する規程
七検査記録に関する規程
八前六号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項

3前項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第四号から第八号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。

第三十四条の二(修理方法の認可の適用除外)

法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、第二十九条の二各号に掲げる航空機用機器の修理をする場合とする。

第三十五条(生産技術上の基準)

法第十四条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。

一航空機用機器の修理は、修理後の強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した修理計画により行うこと。
二材料及び部品は、前号の修理計画に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の修理計画に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。
三工作又は検査の工程、技術及び修理計画図面の管理は、第一号の修理計画に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。
四工作及び検査の作業は、第一号の修理計画に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。
五別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。
六別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。
七検査の設備は、別表第五に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
八航空機用機器の修理に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
九材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法第三十条第一項の規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。

第五章 航空工場検査員

第三十六条(研修)

令第四条各号に規定する経済産業省令で定める研修は、別表第六に掲げるとおりとする。

2次の各号の一に掲げる者は、当該各号に掲げる研修科目が免除されるものとする。

一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)若しくは旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学、旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校、学校教育法による高等専門学校又は経済産業大臣がこれらと同程度以上と認めて指定した学校(以下この条において「大学等」という。)において航空工学を専修して卒業した者にあつては、別表第六に掲げる全ての研修科目(法及びその附属法令に係る研修科目を除く。)
二大学等において機械工学又は精密工学を専修して卒業した者にあつては、別表第六に掲げる航空機及び航空機用機器(統合表示装置を除く。)の製造又は修理に関する研修科目(法及びその附属法令に係る研修科目を除く。)
三大学等において計測工学又は応用物理学を専修して卒業した者にあつては、別表第六に掲げる飛行指示制御装置の製造又は修理に関する研修科目(法及びその附属法令に係る研修科目を除く。)
第三十七条(事務)

令第四条各号に規定する経済産業省令で定める事務は、別表第七に掲げるとおりとする。

第三十八条(指名)

経済産業大臣は、法第十六条の規定により航空工場検査員を法第十五条第二項に規定する事務に従事させようとするときは、事業者(航空工場検査員の所属する許可事業者をいう。以下同じ。)が本人の同意を得て申請する者のうちから、当該航空工場検査員の職務の範囲およびその職務を行うことのできる工場を指定して指名する。

2前項の規定により指名の申請をしようとする事業者は、様式第十五による申請書に、当該航空工場検査員が令第四条の各号に定める者であることを証する書面及び当該航空工場検査員の写真(申請前六月以内に脱帽して正面から上三分身を写した縦三十ミリメートル、横二十四ミリメートルのもので、裏面に氏名及び生年月日を記載したもの)を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十九条(指名の欠格事由)

次のいずれかに該当する航空工場検査員は、前条第一項の規定による指名を受けることができない。

一精神の機能の障害により航空工場検査員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
二法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(前号に該当する者を除く。)
四第四十一条第二号から第四号までの規定により指名を取り消され、その取消の日から一年を経過しない者
第四十条(被指名者証の交付)

経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定により指名をしたときは、その指名を受けた航空工場検査員に様式第十六による被指名者証を交付する。

第四十一条(指名の取消および職務の執行停止)

経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員が左の各号の一に該当するときは、その指名を取り消し、または一年以内の期間を定めてその職務の執行の停止を命ずることができる。

一第三十九条第一号または第三号に該当するに至つたとき。
二法または法に基く命令の規定に違反したとき。
三不正の手段により指名を受けたとき。
四職務を行うにあたり不当な行為または重大な過失があつたとき。
五疾病、転任その他の理由により職務を行うことが特に不適当であると認められるとき。
第四十二条(被指名者証の携帯)

第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員は、その職務を行うときは、被指名者証を携帯していなければならない。

第六章 雑則

第四十三条(証票)

法第十七条第二項の証票の様式は、様式第十七の通りとする。

第四十四条(経由等)

次の各号に掲げる申請又は届出は、当該申請に係る工場(法第二条の六第二項第五号の事項の変更の許可の申請にあつては、変更後の工場。以下この条において同じ。)の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。

一法第二条の三第一項、第二条の八第一項、第二条の十第一項又は第二条の十一第一項の許可の申請
二法第二条の七第二項(法第三条第三項において準用する場合を含む。)、第三条第一項、第四条第一項若しくは第二項、第五条、第八条第二項(法第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。)又は第六項(法第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。)の届出

2前項の申請又は届出をする者は、当該申請又は届出をする書類の写しを当該申請に係る工場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

第四十五条(意見の聴取)

法第二十条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

第四十六条

議長は、前条の意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示する。

第四十七条

議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

第四十八条

利害関係人(参加人を除く。以下第五十三条において同じ。)又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係があることを疎明しなければならない。

第四十九条

意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させるものとする。

2審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に替えることができる。

第五十条

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

第五十一条

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、関係人に通知するものとする。

第五十二条

意見聴取会においては、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、議長が記名押印するものとする。

一事案の表示
二意見聴取会の期日及び場所
三議長の職名及び氏名
四審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六出席した参考人の住所及び氏名
七陳述の要旨
八証拠が呈示されたときには、その旨及び証拠の標目
九前各号に掲げる事項のほか、意見聴取会の経過に関する主要な事項
第五十三条

審査請求人、参加人若しくは第四十八条の規定による疎明をした利害関係人又はこれらの代理人は、当該事案に関する調書を閲覧することができる。

第五十四条(電磁的記録媒体による手続)

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)及び様式第十八(第三十八条第二項の申請書については、様式第十九)の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

一法第二条の三第一項の申請書及び同条第二項の事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類(第六条第四項第四号に掲げる定款を除く。)
二第九条又は第十四条の二の届出書
三第十条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる書類
四第十一条第一項の申請書及び同条第二項に掲げる添付書類
五第十二条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
六法第三条第一項の届出書及び同条第二項の事業計画書
七第十七条第一項の届出書
八第十七条第二項の届出書
九第十八条の届出書
十第十九条第一項の申請書、同条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の証する書面又は第二十三条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
十一第二十一条の三、第二十七条又は第三十二条の三の届出書
十二第二十二条の二第一項又は第二十八条の二第一項の届出書
十三第二十九条第一項の申請書、同条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の証する書面又は第三十四条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
十四第三十三条の二第一項の届出書
十五第三十八条第二項の申請書

附則

附則 第一条

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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