本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
航空機製造事業法施行規則附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›航空機製造事業法施行規則›附則 第二条

航空機製造事業法施行規則昭和二十九年通商産業省令第五十二号

附則 第二条(経過措置)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に47条あります。条文一覧へ

第五章 航空工場検査員

第三十七条(事務)

令第四条各号に規定する経済産業省令で定める事務は、別表第七に掲げるとおりとする。

第三十八条(指名)

経済産業大臣は、法第十六条の規定により航空工場検査員を法第十五条第二項に規定する事務に従事させようとするときは、事業者(航空工場検査員の所属する許可事業者をいう。以下同じ。)が本人の同意を得て申請する者のうちから、当該航空工場検査員の職務の範囲およびその職務を行うことのできる工場を指定して指名する。

2前項の規定により指名の申請をしようとする事業者は、様式第十五による申請書に、当該航空工場検査員が令第四条の各号に定める者であることを証する書面及び当該航空工場検査員の写真(申請前六月以内に脱帽して正面から上三分身を写した縦三十ミリメートル、横二十四ミリメートルのもので、裏面に氏名及び生年月日を記載したもの)を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十九条(指名の欠格事由)

次のいずれかに該当する航空工場検査員は、前条第一項の規定による指名を受けることができない。

一精神の機能の障害により航空工場検査員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
二法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(前号に該当する者を除く。)
四第四十一条第二号から第四号までの規定により指名を取り消され、その取消の日から一年を経過しない者
第四十条(被指名者証の交付)

経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定により指名をしたときは、その指名を受けた航空工場検査員に様式第十六による被指名者証を交付する。

第四十一条(指名の取消および職務の執行停止)

経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員が左の各号の一に該当するときは、その指名を取り消し、または一年以内の期間を定めてその職務の執行の停止を命ずることができる。

一第三十九条第一号または第三号に該当するに至つたとき。
二法または法に基く命令の規定に違反したとき。
三不正の手段により指名を受けたとき。
四職務を行うにあたり不当な行為または重大な過失があつたとき。
五疾病、転任その他の理由により職務を行うことが特に不適当であると認められるとき。
第四十二条(被指名者証の携帯)

第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員は、その職務を行うときは、被指名者証を携帯していなければならない。

第六章 雑則

第四十三条(証票)

法第十七条第二項の証票の様式は、様式第十七の通りとする。

第四十四条(経由等)

次の各号に掲げる申請又は届出は、当該申請に係る工場(法第二条の六第二項第五号の事項の変更の許可の申請にあつては、変更後の工場。以下この条において同じ。)の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。

一法第二条の三第一項、第二条の八第一項、第二条の十第一項又は第二条の十一第一項の許可の申請
二法第二条の七第二項(法第三条第三項において準用する場合を含む。)、第三条第一項、第四条第一項若しくは第二項、第五条、第八条第二項(法第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。)又は第六項(法第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。)の届出

2前項の申請又は届出をする者は、当該申請又は届出をする書類の写しを当該申請に係る工場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

第四十五条(意見の聴取)

法第二十条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

第四十六条

議長は、前条の意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示する。

第四十七条

議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

第四十八条

利害関係人(参加人を除く。以下第五十三条において同じ。)又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係があることを疎明しなければならない。

第四十九条

意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させるものとする。

2審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に替えることができる。

第五十条

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

第五十一条

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、関係人に通知するものとする。

第五十二条

意見聴取会においては、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、議長が記名押印するものとする。

一事案の表示
二意見聴取会の期日及び場所
三議長の職名及び氏名
四審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六出席した参考人の住所及び氏名
七陳述の要旨
八証拠が呈示されたときには、その旨及び証拠の標目
九前各号に掲げる事項のほか、意見聴取会の経過に関する主要な事項
第五十三条

審査請求人、参加人若しくは第四十八条の規定による疎明をした利害関係人又はこれらの代理人は、当該事案に関する調書を閲覧することができる。

第五十四条(電磁的記録媒体による手続)

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)及び様式第十八(第三十八条第二項の申請書については、様式第十九)の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

一法第二条の三第一項の申請書及び同条第二項の事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類(第六条第四項第四号に掲げる定款を除く。)
二第九条又は第十四条の二の届出書
三第十条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる書類
四第十一条第一項の申請書及び同条第二項に掲げる添付書類
五第十二条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
六法第三条第一項の届出書及び同条第二項の事業計画書
七第十七条第一項の届出書
八第十七条第二項の届出書
九第十八条の届出書
十第十九条第一項の申請書、同条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の証する書面又は第二十三条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
十一第二十一条の三、第二十七条又は第三十二条の三の届出書
十二第二十二条の二第一項又は第二十八条の二第一項の届出書
十三第二十九条第一項の申請書、同条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の証する書面又は第三十四条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
十四第三十三条の二第一項の届出書
十五第三十八条第二項の申請書

附則

附則 第一条

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

←
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます