航空機製造事業法施行規則昭和二十九年通商産業省令第五十二号
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法第三条第一項の届出書の様式は、様式第六の通りとする。
2法第三条第二項の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
3前項の規定にかかわらず、滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の修理の事業の届出を行う者が当該届出に係る事業の種類に相当する滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造の事業の種類に係る製造の事業の届出を行つているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の届出の際に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。
法第三条第一項第二号の事業の種類は、次の通りとする。
法第三条第三項において準用する法第二条の七第一項の規定により届出事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に、当該届出に係る事業の全部の譲渡し又は届出事業者について相続、合併若しくは当該届出に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
法第三条の二第一項の経済産業省令で定める設備は、別表第二に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。
法第三条の二第一項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、前条の設備がその航空機用機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有することとする。
法第四条第一項の規定により法第二条の六第二項第二号の事項の変更を届け出ようとする者は、様式第七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2法第四条第二項の規定により法第三条第一項の届出書に記載した事項の変更を届け出ようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
法第五条の規定により事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
法第六条第一項の認可を受けようとする者は、製造の事業の区分ごとに、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
3前項第一号の設計計画要領書もしくは設計上の計算に関する書類または同項第二号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。
4第二項の規定にかかわらず、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第五号から第九号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
法第八条第一項の経済産業省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
航空機の製造に係る許可事業者は、法第八条第一項の確認をさせる航空検査技術者を選任するときは、第二十一条第一号に定める者を選任しなければならない。
法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
法第八条第五項の製造確認書の様式は、様式第十一のとおりとする。
法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第九条第一項の認可を受けようとする者は、修理の事業の区分ごとに、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
3前項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第四号から第八号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
法第九条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
法第十条第一項の経済産業省令で定める修理は、航空機の強度、構造または性能に著しい影響を及ぼすおそれのある修理とする。
航空機の修理に係る許可事業者は、法第十条第一項の確認をさせる航空検査技術者を選任するときは、第二十一条第一号に定める者を選任しなければならない。
法第十条第二項において準用する法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
法第十条第二項において準用する法第八条第五項の修理確認書の様式は、様式第十一のとおりとする。
2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第十一条第一項の認可を受けようとする者は、事業の区分または事業の種類ごとに、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
3前項第一号の設計上の計算に関する書類または同項第二号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機用機器がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。
4第二項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第五号から第九号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
法第十一条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる航空機用機器の製造をする場合とする。
法第十一条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
削除
法第十二条第一項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
航空機用機器の製造に係る許可事業者は、次の表の上欄に掲げる航空機用機器について法第十二条第一項の製造証明をさせる航空検査技術者を選任するときは、それぞれ同表の下欄に掲げる者を選任しなければならない。
法第十二条第二項において準用する法第八条第二項の規定により航空検査技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十の二による届出書に、当該航空検査技術者が第二十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。
法第十二条第二項において準用する法第八条第五項の製造証明書の様式は、様式第十四のとおりとする。
法第十二条第二項において準用する法第八条第六項の規定による届出を行おうとする者は、様式第十四の二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第十三条ただし書の経済産業省令で定める場合は、第二十九条の二各号に掲げる航空機用機器を用いる場合とする。
法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、事業の区分または事業の種類ごとに、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
3前項の規定にかかわらず、航空法第二十条第一項の規定による認定を受けた者は、第二項第四号から第八号までの書類に代えて、同条第二項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。
法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、第二十九条の二各号に掲げる航空機用機器の修理をする場合とする。
法第十四条第二項において準用する法第六条第二項の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。
令第四条各号に規定する経済産業省令で定める研修は、別表第六に掲げるとおりとする。
2次の各号の一に掲げる者は、当該各号に掲げる研修科目が免除されるものとする。
令第四条各号に規定する経済産業省令で定める事務は、別表第七に掲げるとおりとする。
経済産業大臣は、法第十六条の規定により航空工場検査員を法第十五条第二項に規定する事務に従事させようとするときは、事業者(航空工場検査員の所属する許可事業者をいう。以下同じ。)が本人の同意を得て申請する者のうちから、当該航空工場検査員の職務の範囲およびその職務を行うことのできる工場を指定して指名する。
2前項の規定により指名の申請をしようとする事業者は、様式第十五による申請書に、当該航空工場検査員が令第四条の各号に定める者であることを証する書面及び当該航空工場検査員の写真(申請前六月以内に脱帽して正面から上三分身を写した縦三十ミリメートル、横二十四ミリメートルのもので、裏面に氏名及び生年月日を記載したもの)を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
次のいずれかに該当する航空工場検査員は、前条第一項の規定による指名を受けることができない。
経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定により指名をしたときは、その指名を受けた航空工場検査員に様式第十六による被指名者証を交付する。
経済産業大臣は、第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員が左の各号の一に該当するときは、その指名を取り消し、または一年以内の期間を定めてその職務の執行の停止を命ずることができる。
第三十八条第一項の規定による指名を受けた航空工場検査員は、その職務を行うときは、被指名者証を携帯していなければならない。
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