第三十条の二（開発企画官及び開発連携推進官）改正あり

職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。

用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

アイヌ施策推進課は、アイヌ施策の推進に関する事務をつかさどる。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

職員研修室は、職員の教養及び訓練に関する事務をつかさどる。

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開発監理部に、開発調査官三人を置く。

２開発調査官は、命を受けて、開発監理部の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。

総務課に、適正業務管理官及び総務企画官それぞれ一人を置く。

２適正業務管理官は、第十条第九号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。

３総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

人事課に、人事対策官及び人事企画官それぞれ一人を置く。

２人事対策官は、命を受けて、職員の任免及び給与に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

３人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

会計課に、会計指導官及び会計企画官それぞれ一人を置く。

２会計指導官は、会計課の所掌事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。

３会計企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

職員課に、福利厚生管理官及び職員企画官それぞれ一人を置く。

２福利厚生管理官は、第十三条第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。

３職員企画官は、命を受けて、職員課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

用地課に、用地企画官及び用地補償管理官それぞれ一人を置く。

２用地企画官は、命を受けて、用地課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３用地補償管理官は、命を受けて、第十四条第三号及び第五号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

開発計画課に、開発企画官二人を置く。

２開発企画官は、命を受けて、開発計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

開発調整課に、開発企画官及び開発調整推進官それぞれ一人を置く。

２開発企画官は、命を受けて、開発調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３開発調整推進官は、命を受けて、第十六条第一号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

開発調査課に、開発企画官一人を置く。

２開発企画官は、命を受けて、開発調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

開発連携推進課に、開発企画官二人及び開発連携推進官一人を置く。

２開発企画官は、命を受けて、開発連携推進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３開発連携推進官は、命を受けて、第十八条第一号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

アイヌ施策推進課に、アイヌ施策推進企画官及び象徴空間施設管理官それぞれ一人を置く。

２アイヌ施策推進企画官は、命を受けて、アイヌ施策推進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３象徴空間施設管理官は、命を受けて、アイヌ施策推進課の所掌事務のうち、民族共生象徴空間（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第三項に規定する民族共生象徴空間をいう。）の管理に係る重要事項に関する事務を処理する。

広報室に、広報企画官一人を置く。

２広報企画官は、命を受けて、広報室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

職員研修室に、教務指導官一人を置く。

２教務指導官は、職員研修室の所掌事務のうち、教務の指導に関する事務を処理する。

事業振興部に、次の七課を置く。

都市住宅課は、次に掲げる事務をつかさどる。

工事管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。

デジタル基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市住宅課に、都市事業管理官及びまちづくり事業推進官それぞれ一人を置く。

２都市事業管理官は、第三十四条第四号から第十四号までに掲げる事務（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）並びに防災街区整備事業に関するものを除く。）並びに防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十条に規定する防災都市施設をいう。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務で技術に関するものをつかさどる。

３まちづくり事業推進官は、命を受けて、まちづくりに関する事業の推進に関する重要事項に関する事務を処理する。

工事管理課に、工事評価管理官及び工事契約管理官それぞれ一人を置く。

２工事評価管理官は、第三十五条第四号に掲げる事務をつかさどる。

３工事契約管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する重要事項に関する事務を処理する。

技術管理課に、技術管理企画官一人を置く。

２技術管理企画官は、命を受けて、技術管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

防災課に、地震津波対策官及び災害対策管理官それぞれ一人を置く。

２地震津波対策官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、地震及び津波の対策に関する重要事項に関する事務を処理する。

３災害対策管理官は、命を受けて、第三十七条第三号及び第四号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

機械課に、機械企画官及び建設情報・施工高度化推進官それぞれ一人を置く。

２機械企画官は、命を受けて、機械課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３建設情報・施工高度化推進官は、命を受けて、機械課の所掌事務のうち、直轄事業に係る生産性の向上に関する重要事項に関する事務を処理する。

デジタル基盤整備課に、デジタル基盤整備企画官、情報セキュリティ管理官、電気通信高度化対策官及び行政情報化推進官それぞれ一人を置く。

２デジタル基盤整備企画官は、命を受けて、デジタル基盤整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３情報セキュリティ管理官は、命を受けて、デジタル基盤整備課の所掌事務のうち、電気通信施設及び情報システムに係る情報の安全の確保に関する重要事項に関する事務を処理する。

４電気通信高度化対策官は、命を受けて、第三十八条の二第一号に掲げる事務のうち技術の高度化に係る重要事項に関する事務を処理する。

５行政情報化推進官は、命を受けて、情報システムの整備に関する重要事項に関する事務を処理する。

建設産業課に、建設産業企画官及び不動産業適正化推進官それぞれ一人を置く。

２建設産業企画官は、命を受けて、建設産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

３不動産業適正化推進官は、命を受けて、第三十九条第十二号及び第十四号から第十四号の四までに掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

建設部に、次の八課を置く。

建設行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。