著作権法施行規則昭和四十五年文部省令第二十六号
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法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十の四第一項の規定により図書館等公衆送信補償金(法第百四条の十の二第一項の図書館等公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。
令第五十九条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。
2法第百四条の十の五第二項の図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。
3指定管理団体は、法第百四条の十の五第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。
令第六十条の文部科学省令で定める割合は、五割とする。
法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十三第一項の規定により授業目的公衆送信補償金(法第百四条の十一第一項の授業目的公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。
令第六十五条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。
2法第百四条の十四第二項の授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。
3指定管理団体は、法第百四条の十四第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。
令第六十六条の文部科学省令で定める割合は、二割とする。
法第百四条の十九第二項の規定により同条第一項の指定(以下この項及び次条において「指定」という。)の申請をしようとする者は、法第百四条の十九第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
2法第百四条の十九第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、補償金管理業務を行おうとする事務所の名称及び所在地とする。
法第百四条の十九第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第百四条の十九第五項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。
令第七十条の二各号列記以外の部分の文部科学省令で定める割合は、三割とする。
2令第七十条の二第一号の文部科学省令で定める割合は、百分の十とする。
3令第七十条の二第二号の文部科学省令で定める割合は、百分の三十とする。
指定補償金管理機関(法第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関をいう。以下この節において同じ。)は、法第百四条の二十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に補償金管理業務規程(同項に規定する補償金管理業務規程をいう。)を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
2指定補償金管理機関は、法第百四条の二十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
法第百四条の二十三第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
指定補償金管理機関は、法第百四条の二十四第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
2指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を文化庁長官に提出し、又はこれを公表しようとするときは、当該提出又は公表の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び財産目録を添付しなければならない。
法第百四条の二十七の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
2法第百四条の二十七の帳簿は、補償金管理業務を廃止するまで保存しなければならない。
指定補償金管理機関は、法第百四条の三十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
登録確認機関(法第百四条の三十三第一項に規定する登録確認機関をいう。以下この節及び第二十三条において同じ。)は、同条第三項の規定による文化庁長官への送付(以下この節において「送付」という。)を行うときは、要件確認(同条第一項第二号に規定する要件確認をいう。第二十二条の三十一第一項第五号において同じ。)及び使用料相当額算出(法第百四条の三十三第一項第三号に規定する使用料相当額算出をいう。以下この節において同じ。)の結果を記載した書面に第二十二条の三十一第一項第一号に規定する裁定の申請に係る受付番号を記載するものとする。
法第百四条の三十四第二項の規定により同条第一項の登録の申請をしようとする者(以下この項において「登録申請者」という。)は、同条第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
2法第百四条の三十四第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第百四条の三十四第三項第一号の文部科学省令で定める著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者は、著作権等管理事業者(著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二条第三項の著作権等管理事業者をいう。次項において同じ。)の行う著作権等管理事業(同条第二項の著作権等管理事業をいう。次項において同じ。)として、著作権又は著作隣接権の管理に関する業務に通算して三年以上従事した経験を有する者とする。
2法第百四条の三十四第三項第二号の使用料相当額算出に必要な知識及び経験として文部科学省令で定めるものを有する者は、著作権等管理事業者の行う著作権等管理事業として、著作権等管理事業法第二条第一項の管理委託契約に基づく著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾に当たつての使用料の額の算出に関する業務に通算して三年以上従事した者とする。
法第百四条の三十四第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
2法第百四条の三十四第六項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録確認機関の代表者の氏名とする。
法第百四条の三十四第七項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。
登録確認機関は、法第百四条の三十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に確認等事務規程(同項に規定する確認等事務規程をいう。)及び同条第三項の規定による意見聴取の結果を記載した書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
2登録確認機関は、法第百四条の三十五第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。この場合において、登録確認機関が算出方法規程(同条第三項に規定する算出方法規程をいう。)を変更しようとするときは、当該申請書に同項の規定による意見聴取の結果を記載した書類を添えなければならない。
3文化庁長官は、法第百四条の三十五第一項前段の認可を行つたときは、法第百四条の三十四第五項の登録確認機関登録簿に、当該認可を受けた登録確認機関が確認等事務を開始する年月日を記載するものとする。
法第百四条の三十五第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第百四条の三十六の文部科学省令で定める基準は、使用料相当額算出に相当の時間を要する場合その他のやむを得ない事情がある場合を除き、法第六十七条の三第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請(以下この節において「裁定の申請」という。)を受け付けた日から七営業日以内に送付を行うこととする。
法第百四条の三十七の規定による役員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
登録確認機関は、毎事業年度、当該事業年度終了後三月以内に、法第百四条の三十九第一項の事業報告書により、確認等事務の実施状況について文化庁長官に報告しなければならない。
登録確認機関は、法第百四条の三十九第一項の事業報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
法第百四条の三十九第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2法第百四条の三十九第二項第四号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。
3前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を生成することができるものでなければならない。
法第百四条の四十の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
2法第百四条の四十の帳簿は、第二十二条の三十三の規定によりこれを文化庁長官に引き継ぐまで保存しなければならない。
登録確認機関は、法第百四条の四十四第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
登録確認機関は、当該登録確認機関が行つていた確認等事務を法第百四条の四十六第一項の規定により文化庁長官が自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
2前項の場合を除くほか、登録確認機関は、法第百四条の四十四第一項の許可を受けて確認等事務を廃止したとき、又は法第百四条の四十五第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、確認等事務に関する帳簿及び書類を文化庁長官に引き継がなければならない。
法第六十七条第四項(法第六十七条の三第六項及び第百三条において準用する場合を含み、法第百四条の四十七の規定により登録確認機関に手数料を納付する場合を除く。)、第七十八条第五項(法第八十八条第二項及び第百四条において準用する場合を含む。)及び第百七条の規定による手数料は、収入印紙をもつて納付しなければならない。
次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。
法第百十三条第四項の文部科学省令で定める電磁的記録は、HTMLその他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
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