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著作権法施行規則第二十二条の十七(補償金管理業務に関する帳簿の記載事項等) | LexCard
トップ›著作権法施行規則›第二十二条の十七

著作権法施行規則昭和四十五年文部省令第二十六号

第二十二条の十七(補償金管理業務に関する帳簿の記載事項等)改正あり

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第九章 業務規程の記載事項

第二十条の三(指定報酬管理事業者等の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第四十五条の三第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十三条の三第二項の報酬(以下この条において「報酬」という。)又は法第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金を受ける権利を行使する業務又は法第九十四条第一項の補償金を受領する業務に要する手数料に関する事項
二報酬又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金(次号において「補償金」という。)の分配方法に関する事項
三報酬又は補償金を受ける権利を有する者(以下この号において「権利者」という。)の不明その他の理由により、権利者と連絡することができず、報酬又は補償金の分配を行うことができなかつた場合における報酬又は補償金の取扱い
第二十一条(指定団体の二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料(以下この条において「二次使用料」という。)を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項
二二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
三二次使用料の分配方法に関する事項
第二十二条(指定団体の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第五十七条の三において準用する令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十五条の三第三項又は第九十七条の三第三項の報酬(以下この条において「報酬」という。)及び法第九十五条の三第五項又は第九十七条の三第六項の使用料(以下この条において「使用料」という。)を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項
二報酬及び使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
三報酬及び使用料の分配方法に関する事項

第十章 私的録音録画補償金の額の認可申請等

第二十二条の二(私的録音録画補償金の額の認可の申請)

法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体は、法第百四条の六第一項の規定により私的録音録画補償金(法第百四条の二第一項の私的録音録画補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする私的録音録画補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の六第三項の規定により製造業者等の団体から意見を聴取したときは、その概要
第二十二条の三(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第五十七条の五第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた私的録音録画補償金の額の公示に関する事項

第十章の二 図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等

第二十二条の四(図書館等公衆送信補償金の額の認可の申請)

法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十の四第一項の規定により図書館等公衆送信補償金(法第百四条の十の二第一項の図書館等公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。

一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の十の四第三項の規定による図書館等を設置する者の団体からの意見聴取の概要(当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の図書館等公衆送信補償金の額への反映状況を含む。)
第二十二条の五(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)

令第五十九条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料(第三項第一号において「手数料」という。)に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項

2法第百四条の十の五第二項の図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。

3指定管理団体は、法第百四条の十の五第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。

一手数料の算定の基礎となるべき事項
二法第百四条の十の三第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
三法第百四条の十の六第一項の事業の検討の状況及び令第六十一条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
第二十二条の五の二(著作権等保護振興事業のために支出すべき図書館等公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)

令第六十条の文部科学省令で定める割合は、五割とする。

第十章の三 授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等

第二十二条の六(授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請)

法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十三第一項の規定により授業目的公衆送信補償金(法第百四条の十一第一項の授業目的公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。

一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の十三第三項の規定による教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要(当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。)
第二十二条の七(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)

令第六十五条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料(第三項第一号において「手数料」という。)に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項

2法第百四条の十四第二項の授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。

3指定管理団体は、法第百四条の十四第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。

一手数料の算定の基礎となるべき事項
二法第百四条の十二第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
三法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第六十七条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
第二十二条の八(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)

令第六十六条の文部科学省令で定める割合は、二割とする。

第十章の四 裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関

第二十二条の九(指定の申請)

法第百四条の十九第二項の規定により同条第一項の指定(以下この項及び次条において「指定」という。)の申請をしようとする者は、法第百四条の十九第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二指定の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録(指定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三指定の申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
四役員の氏名及び経歴を記載した書類
五組織及び運営に関する事項を記載した書類
六補償金管理業務(法第百四条の十八に規定する補償金管理業務をいう。以下この節において同じ。)の実施の方法に関する計画を記載した書類
七法第百四条の十九第三項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
八指定の申請に関する意思の決定を証する書類

2法第百四条の十九第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、補償金管理業務を行おうとする事務所の名称及び所在地とする。

第二十二条の十(指定の告示)

法第百四条の十九第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一指定を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二補償金管理業務を行う事務所の名称及び所在地
三指定をした年月日
第二十二条の十一(変更の届出)

法第百四条の十九第五項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十一の二(著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出に用いる割合)

令第七十条の二各号列記以外の部分の文部科学省令で定める割合は、三割とする。

2令第七十条の二第一号の文部科学省令で定める割合は、百分の十とする。

3令第七十条の二第二号の文部科学省令で定める割合は、百分の三十とする。

第二十二条の十二(補償金管理業務規程の認可の申請)

指定補償金管理機関(法第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関をいう。以下この節において同じ。)は、法第百四条の二十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に補償金管理業務規程(同項に規定する補償金管理業務規程をいう。)を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2指定補償金管理機関は、法第百四条の二十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十三(補償金管理業務規程の記載事項)

法第百四条の二十三第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一補償金管理業務に関する秘密の保持に関する事項
二補償金管理業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
三その他補償金管理業務の実施に関し必要な事項
第二十二条の十四(役員の選任等の認可の申請)

指定補償金管理機関は、法第百四条の二十四第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一選任に係る役員の氏名及び経歴又は解任に係る役員の氏名
二選任又は解任の理由
第二十二条の十五(事業計画及び収支予算の認可の申請)

指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十六(事業報告書等の提出及び公表)

指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を文化庁長官に提出し、又はこれを公表しようとするときは、当該提出又は公表の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び財産目録を添付しなければならない。

第二十二条の十七(補償金管理業務に関する帳簿の記載事項等)

法第百四条の二十七の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一補償金管理業務に係る受付番号
二法第百四条の二十一第二項の規定による補償金(以下この項において「補償金」という。)又は同条第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条の二第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定による担保金(以下この項において「担保金」という。)を支払つた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三補償金又は担保金を受領した年月日
四受領した補償金又は担保金の額
五第二号の支払の根拠となる法の規定
六裁定(法第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項(これらの規定を法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定をいう。次号及び第八号において同じ。)に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報
七裁定のあつた年月日及び法第六十七条第五項又は第六十七条の三第四項(これらの規定を法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により定められた事項
八裁定をしない処分又は法第六十七条の三第七項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定による裁定の取消しの処分があつた場合における当該処分の年月日
九指定補償金管理機関が受領した補償金又は担保金に係る支払を受けた者の氏名又は名称、住所及び連絡先
十指定補償金管理機関が前号の支払を行つた年月日及びその金額
十一第九号の支払の根拠となる法の規定

2法第百四条の二十七の帳簿は、補償金管理業務を廃止するまで保存しなければならない。

第二十二条の十八(補償金管理業務の廃止の許可の申請)

指定補償金管理機関は、法第百四条の三十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一廃止しようとする年月日
二廃止しようとする理由
第二十二条の十九(確認等事務の結果の送付)

登録確認機関(法第百四条の三十三第一項に規定する登録確認機関をいう。以下この節及び第二十三条において同じ。)は、同条第三項の規定による文化庁長官への送付(以下この節において「送付」という。)を行うときは、要件確認(同条第一項第二号に規定する要件確認をいう。第二十二条の三十一第一項第五号において同じ。)及び使用料相当額算出(法第百四条の三十三第一項第三号に規定する使用料相当額算出をいう。以下この節において同じ。)の結果を記載した書面に第二十二条の三十一第一項第一号に規定する裁定の申請に係る受付番号を記載するものとする。

第二十二条の二十(登録の申請)

法第百四条の三十四第二項の規定により同条第一項の登録の申請をしようとする者(以下この項において「登録申請者」という。)は、同条第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

一登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ組織及び運営に関する事項を記載した書類
ニ登録の申請に関する意思の決定を証する書類
二登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ住民票の写し及び履歴書
ロ確認等事務(法第百四条の三十三第一項に規定する確認等事務をいう。以下この節において同じ。)の実施体制に関する事項を記載した書類
三法第百四条の三十四第三項各号のいずれにも適合していることを明らかにする書類
四法第百四条の三十四第四項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2法第百四条の三十四第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一確認等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
二確認等事務を開始しようとする年月日
第二十二条の二十一(登録の要件)

法第百四条の三十四第三項第一号の文部科学省令で定める著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者は、著作権等管理事業者(著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二条第三項の著作権等管理事業者をいう。次項において同じ。)の行う著作権等管理事業(同条第二項の著作権等管理事業をいう。次項において同じ。)として、著作権又は著作隣接権の管理に関する業務に通算して三年以上従事した経験を有する者とする。

2法第百四条の三十四第三項第二号の使用料相当額算出に必要な知識及び経験として文部科学省令で定めるものを有する者は、著作権等管理事業者の行う著作権等管理事業として、著作権等管理事業法第二条第一項の管理委託契約に基づく著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾に当たつての使用料の額の算出に関する業務に通算して三年以上従事した者とする。

第二十二条の二十二(登録確認機関登録簿の記載事項)

法第百四条の三十四第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一登録番号及び登録年月日
二登録を受けた者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
三確認等事務を行う主たる事務所の名称及び所在地

2法第百四条の三十四第六項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録確認機関の代表者の氏名とする。

第二十二条の二十三(変更の届出)

法第百四条の三十四第七項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の二十四(確認等事務規程の認可の申請)

登録確認機関は、法第百四条の三十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に確認等事務規程(同項に規定する確認等事務規程をいう。)及び同条第三項の規定による意見聴取の結果を記載した書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2登録確認機関は、法第百四条の三十五第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。この場合において、登録確認機関が算出方法規程(同条第三項に規定する算出方法規程をいう。)を変更しようとするときは、当該申請書に同項の規定による意見聴取の結果を記載した書類を添えなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日

3文化庁長官は、法第百四条の三十五第一項前段の認可を行つたときは、法第百四条の三十四第五項の登録確認機関登録簿に、当該認可を受けた登録確認機関が確認等事務を開始する年月日を記載するものとする。

第二十二条の二十五(確認等事務規程の記載事項)

法第百四条の三十五第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一確認等事務に関する秘密の保持に関する事項
二確認等事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
三その他確認等事務の実施に関し必要な事項
第二十二条の二十六(確認等事務の実施に関する基準)

法第百四条の三十六の文部科学省令で定める基準は、使用料相当額算出に相当の時間を要する場合その他のやむを得ない事情がある場合を除き、法第六十七条の三第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請(以下この節において「裁定の申請」という。)を受け付けた日から七営業日以内に送付を行うこととする。

第二十二条の二十七(役員の選任等の届出)

法第百四条の三十七の規定による役員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一選任した役員の氏名及び経歴又は解任した役員の氏名
二選任又は解任の理由
第二十二条の二十八(定期報告)

登録確認機関は、毎事業年度、当該事業年度終了後三月以内に、法第百四条の三十九第一項の事業報告書により、確認等事務の実施状況について文化庁長官に報告しなければならない。

第二十二条の二十九(事業報告書の作成)

登録確認機関は、法第百四条の三十九第一項の事業報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一毎事業年度の裁定の申請の受付件数
二毎事業年度の送付の件数
三確認等事務を担当する者その他の職員の構成
四裁定の申請を受け付けた日から七営業日を超えて送付を行つた件数及びその一件ごとの事情
五その他当該登録確認機関が必要と認める事項
第二十二条の三十(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

法第百四条の三十九第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2法第百四条の三十九第二項第四号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ登録確認機関(ロにおいて「送信者」という。)の使用に係る電子計算機と電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者(以下この号及び次項において「受信者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を生成することができるものでなければならない。

第二十二条の三十一(確認等事務に関する帳簿の記載事項等)

法第百四条の四十の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一裁定の申請に係る受付番号
二裁定の申請を受けた年月日
三申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四確認等事務に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報
五要件確認及び使用料相当額算出の結果
六送付を行つた年月日

2法第百四条の四十の帳簿は、第二十二条の三十三の規定によりこれを文化庁長官に引き継ぐまで保存しなければならない。

第二十二条の三十二(確認等事務の休廃止の許可の申請)

登録確認機関は、法第百四条の四十四第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする年月日
二休止しようとする場合には、その期間
三休止し、又は廃止しようとする理由
第二十二条の三十三(確認等事務の引継ぎ等)

登録確認機関は、当該登録確認機関が行つていた確認等事務を法第百四条の四十六第一項の規定により文化庁長官が自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一確認等事務を文化庁長官に引き継ぐこと。
二確認等事務に関する帳簿及び書類を文化庁長官に引き継ぐこと。
三その他文化庁長官が必要と認める事項。

2前項の場合を除くほか、登録確認機関は、法第百四条の四十四第一項の許可を受けて確認等事務を廃止したとき、又は法第百四条の四十五第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、確認等事務に関する帳簿及び書類を文化庁長官に引き継がなければならない。

第十一章 印紙納付

第二十三条(印紙納付)

法第六十七条第四項(法第六十七条の三第六項及び第百三条において準用する場合を含み、法第百四条の四十七の規定により登録確認機関に手数料を納付する場合を除く。)、第七十八条第五項(法第八十八条第二項及び第百四条において準用する場合を含む。)及び第百七条の規定による手数料は、収入印紙をもつて納付しなければならない。

第十二章 ディスク等による手続

第二十四条(ディスク等による手続)

次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。

一法第百四条の七第一項、第百四条の十の五第一項及び第百四条の十四第一項の規定により届け出なければならない規程に係る書類並びに第二十二条の五第三項及び第二十二条の七第三項の規定により添付しなければならない書類
二令第五条第一項の規定により報告しなければならない事項に係る第三条第一項に定める書類及び同項の規定により当該書類に添付しなければならない目録に係る書類
三令第六条第一項の規定により届け出る事項に係る書類
四令第四十五条の三第一項及び第四十七条(令第五十七条の三において準用する場合を含む。)第一項の規定により届け出なければならない業務規程に係る書類
五令第四十五条の五第一項及び第二項並びに第四十九条(令第五十七条の三、第五十七条の九、第六十二条第二項及び第七十条において準用する場合を含む。以下同じ。)第一項及び第二項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十五条の五第三項及び第四十九条第三項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類
六令第四十五条の八第一項及び第五十一条(令第五十七条の三において準用する場合を含む。)第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類
七令第五十七条の七第一項、第六十三条第一項及び第六十八条第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類
八第二十二条の二、第二十二条の四及び第二十二条の六の規定により提出しなければならない申請書に係る書類並びに同条の規定により添付しなければならない参考となる事項を記載した書類

第十三章 インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録

第二十五条

法第百十三条第四項の文部科学省令で定める電磁的記録は、HTMLその他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

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