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著作権法施行規則第二十二条の十二(補償金管理業務規程の認可の申請) | LexCard
トップ›著作権法施行規則›第二十二条の十二

著作権法施行規則昭和四十五年文部省令第二十六号

第二十二条の十二(補償金管理業務規程の認可の申請)改正あり

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第八章 登録手続等

第十八条の三

出版権の設定又は変更について、著作権登録原簿について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録(以下この条において「仮処分の登録」という。)をするとともに出版権登録原簿について保全仮登録をするときは、第十一条第二項第二号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる部には当該各号に掲げる事項を記録する。

一著作権登録原簿の事項部当該仮処分の登録とともに出版権登録原簿に保全仮登録をする旨並びに当該保全仮登録の表示番号及び順位番号
二出版権登録原簿の事項部当該保全仮登録とともに著作権登録原簿に仮処分の登録をする旨並びに当該仮処分の登録の表示番号及び順位番号
第十八条の四(保全仮登録後の本登録等)

著作権登録原簿等について保全仮登録をした後本登録の申請があつたときは、保全仮登録の次にその登録をする。保全仮登録の抹消の嘱託があつたときも、同様とする。

第十九条(登録事項記載書類の交付申請手続等)

登録事項記載書類の交付又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付若しくは閲覧を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一登録番号(著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付又は閲覧を請求するときは、申請の受付の年月日及び受付番号)
二申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三登録事項記載書類又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付を請求するときは、その部数
第二十条(登録事項記載書類の作成方法)

登録事項記載書類に余白があるときは、その部分に余白である旨を記載する。

2登録事項記載書類には、作成の年月日並びに記載事項が著作権登録原簿等に記録されている事項と相異がない旨及び文化庁長官の文字を記載し、これに文化庁長官の印を押す。

第二十条の二(出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の記載事項等に関する特例)

文化庁長官は、出版権登録原簿に記録され又は出版権登録原簿の附属書類に記載されている者(登録の申請をしようとする者を含み、自然人であるものに限る。以下この条において「被記録者」という。)から、次のいずれかに該当する旨及び当該被記録者の氏名又は住所若しくは居所が記録されている出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の交付又は当該被記録者の氏名が記載されている出版権登録原簿の附属書類の閲覧若しくはその写しの交付について、次項の措置(以下この条において「代替措置」という。)を希望する旨の申出があつたときは、法令に別段の定めがある場合を除き、当該措置を講ずるものとする。

一当該記録に係る著作物が無名又は変名の著作物(法第七十五条第一項の実名の登録がされているものを除く。)であつて、当該被記録者が当該著作物の著作者又はその配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹である場合
二当該被記録者の住所又は居所が明らかにされることにより、当該被記録者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある場合

2文化庁長官が講ずる代替措置は、次に掲げるものとする。

一前項第一号に該当する旨及び代替措置を希望する旨の申出(以下この条において「第一号申出」という。)があつた場合には、次に掲げる措置
イ出版権登録原簿に記録され又は出版権登録原簿の附属書類に記載された被記録者の氏名に代わるものとして当該被記録者が申し出た変名その他の名称(以下この条において「公示用氏名」という。)を当該出版権登録原簿に記録し又は当該出版権登録原簿の附属書類に記載する措置
ロ当該出版権登録原簿に係る登録事項記載書類に当該被記録者の氏名を記載しない措置並びに当該出版権登録原簿の附属書類の閲覧及びその写しの交付の際に当該被記録者の氏名を表示しない措置
二前項第二号に該当する旨及び代替措置を希望する旨の申出(以下この条において「第二号申出」という。)があつた場合には、次に掲げる措置
イ出版権登録原簿に記録された被記録者の住所又は居所に代わるものとして被記録者が申し出た当該被記録者と連絡をとることのできる者(以下この条において「公示用住所提供者」という。)の住所若しくは居所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地(以下この条において「公示用住所」という。)を当該出版権登録原簿に記録する措置
ロ当該出版権登録原簿に係る登録事項記載書類に当該被記録者の住所又は居所を記載しない措置

3第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を文化庁長官に提出してしなければならない。

一第一号申出をする場合にあつては登録番号、申請の受付の年月日及び受付番号、第二号申出をする場合にあつては登録番号(当該申出に係る法第八十八条第一項の登録の申請と併せて申出をする場合を除く。)
二被記録者の氏名、住所又は居所及び連絡先
三代理人によつて申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所又は居所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四代替措置を希望する旨及び第二号申出をする場合にあつてはその理由
五第一号申出をする場合にあつては公示用氏名、第二号申出をする場合にあつては公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
六申出の年月日

4前項の申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一申出書に記載されている被記録者の氏名及び住所又は居所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(被記録者が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。以下この条において同じ。)その他の被記録者の氏名及び住所又は居所を証する書面
二代理人によつて申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
三第二号申出をする場合にあつては公示用住所が公示用住所提供者のものであることを証する書面及び当該公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面

5文化庁長官は、第一項の申出があつた場合において、代替措置を講ずるに当たつて必要があると認めるときは、被記録者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求めることができる。

6第一項の申出をした被記録者は、文化庁長官に対し、当該申出に係る公示用氏名又は公示用住所の変更を申し出ることができる。

7第三項から第五項までの規定は、前項の申出について準用する。この場合において、第三項第一号中「第一号申出」とあるのは「公示用氏名の変更の申出」と、「第二号申出」とあるのは「公示用住所の変更の申出」と、同項第四号中「代替措置」とあるのは「公示用氏名又は公示用住所の変更」と、「する旨及び第二号申出をする場合にあつてはその理由」とあるのは「する旨」と、同項第五号中「第一号申出をする場合にあつては」とあるのは「公示用氏名の変更の申出をする場合にあつては変更後の」と、「第二号申出をする場合にあつては」とあるのは「公示用住所の変更の申出をする場合にあつては変更後の」と、第四項第三号中「第二号申出」とあるのは「公示用住所の変更の申出」と、第五項中「代替措置を講ずる」とあるのは「公示用氏名又は公示用住所を変更する」と読み替えるものとする。

8文化庁長官は、第一項の申出をした被記録者から代替措置を希望しない旨の申出があつた場合には、当該代替措置を終了させるものとする。

9第三項から第五項までの規定(第三項第五号及び第四項第三号を除く。)は、前項の申出について準用する。この場合において、第三項第一号中「第一号申出をする」とあるのは「第二項第一号に掲げる代替措置を希望しない」と、「第二号申出をする」とあるのは「同項第二号に掲げる代替措置を希望しない」と、同項第四号中「希望する旨及び第二号申出をする場合にあつてはその理由」とあるのは「希望しない旨」と、第五項中「代替措置を講ずる」とあるのは「代替措置を終了させる」と読み替えるものとする。

10第一項の申出をした被記録者又はその相続人は、申出書に記載されている被記録者の氏名及び住所又は居所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面を添えて、当該申出に係る氏名又は住所若しくは居所について代替措置(第二項第一号ロ又は同項第二号ロに掲げる措置に限る。)が講じられていない出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の交付又は当該申出に係る氏名について代替措置(第二項第一号ロに掲げる措置に限る。)が講じられていない出版権登録原簿の附属書類の閲覧若しくはその写しの交付を請求することができる。この場合において、文化庁長官は、当該被記録者の氏名及び住所又は居所が記録されている出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の交付又は当該被記録者の氏名が記載されている出版権登録原簿の附属書類の閲覧若しくはその写しの交付に際して、代替措置(第二項第一号ロ又は同項第二号ロに掲げる措置に限る。)を講じないものとする。

第九章 業務規程の記載事項

第二十条の三(指定報酬管理事業者等の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第四十五条の三第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十三条の三第二項の報酬(以下この条において「報酬」という。)又は法第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金を受ける権利を行使する業務又は法第九十四条第一項の補償金を受領する業務に要する手数料に関する事項
二報酬又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金(次号において「補償金」という。)の分配方法に関する事項
三報酬又は補償金を受ける権利を有する者(以下この号において「権利者」という。)の不明その他の理由により、権利者と連絡することができず、報酬又は補償金の分配を行うことができなかつた場合における報酬又は補償金の取扱い
第二十一条(指定団体の二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料(以下この条において「二次使用料」という。)を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項
二二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
三二次使用料の分配方法に関する事項
第二十二条(指定団体の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第五十七条の三において準用する令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十五条の三第三項又は第九十七条の三第三項の報酬(以下この条において「報酬」という。)及び法第九十五条の三第五項又は第九十七条の三第六項の使用料(以下この条において「使用料」という。)を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項
二報酬及び使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
三報酬及び使用料の分配方法に関する事項

第十章 私的録音録画補償金の額の認可申請等

第二十二条の二(私的録音録画補償金の額の認可の申請)

法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体は、法第百四条の六第一項の規定により私的録音録画補償金(法第百四条の二第一項の私的録音録画補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする私的録音録画補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の六第三項の規定により製造業者等の団体から意見を聴取したときは、その概要
第二十二条の三(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第五十七条の五第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた私的録音録画補償金の額の公示に関する事項

第十章の二 図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等

第二十二条の四(図書館等公衆送信補償金の額の認可の申請)

法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十の四第一項の規定により図書館等公衆送信補償金(法第百四条の十の二第一項の図書館等公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。

一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の十の四第三項の規定による図書館等を設置する者の団体からの意見聴取の概要(当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の図書館等公衆送信補償金の額への反映状況を含む。)
第二十二条の五(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)

令第五十九条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料(第三項第一号において「手数料」という。)に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項

2法第百四条の十の五第二項の図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。

3指定管理団体は、法第百四条の十の五第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。

一手数料の算定の基礎となるべき事項
二法第百四条の十の三第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
三法第百四条の十の六第一項の事業の検討の状況及び令第六十一条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
第二十二条の五の二(著作権等保護振興事業のために支出すべき図書館等公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)

令第六十条の文部科学省令で定める割合は、五割とする。

第十章の三 授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等

第二十二条の六(授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請)

法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十三第一項の規定により授業目的公衆送信補償金(法第百四条の十一第一項の授業目的公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。

一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の十三第三項の規定による教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要(当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。)
第二十二条の七(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)

令第六十五条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料(第三項第一号において「手数料」という。)に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項

2法第百四条の十四第二項の授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。

3指定管理団体は、法第百四条の十四第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。

一手数料の算定の基礎となるべき事項
二法第百四条の十二第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
三法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第六十七条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
第二十二条の八(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)

令第六十六条の文部科学省令で定める割合は、二割とする。

第十章の四 裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関

第二十二条の九(指定の申請)

法第百四条の十九第二項の規定により同条第一項の指定(以下この項及び次条において「指定」という。)の申請をしようとする者は、法第百四条の十九第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二指定の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録(指定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三指定の申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
四役員の氏名及び経歴を記載した書類
五組織及び運営に関する事項を記載した書類
六補償金管理業務(法第百四条の十八に規定する補償金管理業務をいう。以下この節において同じ。)の実施の方法に関する計画を記載した書類
七法第百四条の十九第三項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
八指定の申請に関する意思の決定を証する書類

2法第百四条の十九第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、補償金管理業務を行おうとする事務所の名称及び所在地とする。

第二十二条の十(指定の告示)

法第百四条の十九第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一指定を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二補償金管理業務を行う事務所の名称及び所在地
三指定をした年月日
第二十二条の十一(変更の届出)

法第百四条の十九第五項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十一の二(著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出に用いる割合)

令第七十条の二各号列記以外の部分の文部科学省令で定める割合は、三割とする。

2令第七十条の二第一号の文部科学省令で定める割合は、百分の十とする。

3令第七十条の二第二号の文部科学省令で定める割合は、百分の三十とする。

第二十二条の十二(補償金管理業務規程の認可の申請)

指定補償金管理機関(法第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関をいう。以下この節において同じ。)は、法第百四条の二十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に補償金管理業務規程(同項に規定する補償金管理業務規程をいう。)を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2指定補償金管理機関は、法第百四条の二十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十三(補償金管理業務規程の記載事項)

法第百四条の二十三第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一補償金管理業務に関する秘密の保持に関する事項
二補償金管理業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
三その他補償金管理業務の実施に関し必要な事項
第二十二条の十四(役員の選任等の認可の申請)

指定補償金管理機関は、法第百四条の二十四第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一選任に係る役員の氏名及び経歴又は解任に係る役員の氏名
二選任又は解任の理由
第二十二条の十五(事業計画及び収支予算の認可の申請)

指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十六(事業報告書等の提出及び公表)

指定補償金管理機関は、法第百四条の二十六第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を文化庁長官に提出し、又はこれを公表しようとするときは、当該提出又は公表の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び財産目録を添付しなければならない。

第二十二条の十七(補償金管理業務に関する帳簿の記載事項等)

法第百四条の二十七の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一補償金管理業務に係る受付番号
二法第百四条の二十一第二項の規定による補償金(以下この項において「補償金」という。)又は同条第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条の二第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定による担保金(以下この項において「担保金」という。)を支払つた者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三補償金又は担保金を受領した年月日
四受領した補償金又は担保金の額
五第二号の支払の根拠となる法の規定
六裁定(法第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項(これらの規定を法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定をいう。次号及び第八号において同じ。)に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報
七裁定のあつた年月日及び法第六十七条第五項又は第六十七条の三第四項(これらの規定を法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により定められた事項
八裁定をしない処分又は法第六十七条の三第七項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定による裁定の取消しの処分があつた場合における当該処分の年月日
九指定補償金管理機関が受領した補償金又は担保金に係る支払を受けた者の氏名又は名称、住所及び連絡先
十指定補償金管理機関が前号の支払を行つた年月日及びその金額
十一第九号の支払の根拠となる法の規定

2法第百四条の二十七の帳簿は、補償金管理業務を廃止するまで保存しなければならない。

第二十二条の十八(補償金管理業務の廃止の許可の申請)

指定補償金管理機関は、法第百四条の三十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一廃止しようとする年月日
二廃止しようとする理由
第二十二条の十九(確認等事務の結果の送付)

登録確認機関(法第百四条の三十三第一項に規定する登録確認機関をいう。以下この節及び第二十三条において同じ。)は、同条第三項の規定による文化庁長官への送付(以下この節において「送付」という。)を行うときは、要件確認(同条第一項第二号に規定する要件確認をいう。第二十二条の三十一第一項第五号において同じ。)及び使用料相当額算出(法第百四条の三十三第一項第三号に規定する使用料相当額算出をいう。以下この節において同じ。)の結果を記載した書面に第二十二条の三十一第一項第一号に規定する裁定の申請に係る受付番号を記載するものとする。

第二十二条の二十(登録の申請)

法第百四条の三十四第二項の規定により同条第一項の登録の申請をしようとする者(以下この項において「登録申請者」という。)は、同条第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

一登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ組織及び運営に関する事項を記載した書類
ニ登録の申請に関する意思の決定を証する書類
二登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ住民票の写し及び履歴書
ロ確認等事務(法第百四条の三十三第一項に規定する確認等事務をいう。以下この節において同じ。)の実施体制に関する事項を記載した書類
三法第百四条の三十四第三項各号のいずれにも適合していることを明らかにする書類
四法第百四条の三十四第四項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2法第百四条の三十四第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一確認等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
二確認等事務を開始しようとする年月日
第二十二条の二十一(登録の要件)

法第百四条の三十四第三項第一号の文部科学省令で定める著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者は、著作権等管理事業者(著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二条第三項の著作権等管理事業者をいう。次項において同じ。)の行う著作権等管理事業(同条第二項の著作権等管理事業をいう。次項において同じ。)として、著作権又は著作隣接権の管理に関する業務に通算して三年以上従事した経験を有する者とする。

2法第百四条の三十四第三項第二号の使用料相当額算出に必要な知識及び経験として文部科学省令で定めるものを有する者は、著作権等管理事業者の行う著作権等管理事業として、著作権等管理事業法第二条第一項の管理委託契約に基づく著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾に当たつての使用料の額の算出に関する業務に通算して三年以上従事した者とする。

第二十二条の二十二(登録確認機関登録簿の記載事項)

法第百四条の三十四第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一登録番号及び登録年月日
二登録を受けた者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
三確認等事務を行う主たる事務所の名称及び所在地

2法第百四条の三十四第六項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録確認機関の代表者の氏名とする。

第二十二条の二十三(変更の届出)

法第百四条の三十四第七項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の二十四(確認等事務規程の認可の申請)

登録確認機関は、法第百四条の三十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に確認等事務規程(同項に規定する確認等事務規程をいう。)及び同条第三項の規定による意見聴取の結果を記載した書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2登録確認機関は、法第百四条の三十五第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。この場合において、登録確認機関が算出方法規程(同条第三項に規定する算出方法規程をいう。)を変更しようとするときは、当該申請書に同項の規定による意見聴取の結果を記載した書類を添えなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日

3文化庁長官は、法第百四条の三十五第一項前段の認可を行つたときは、法第百四条の三十四第五項の登録確認機関登録簿に、当該認可を受けた登録確認機関が確認等事務を開始する年月日を記載するものとする。

第二十二条の二十五(確認等事務規程の記載事項)

法第百四条の三十五第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一確認等事務に関する秘密の保持に関する事項
二確認等事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
三その他確認等事務の実施に関し必要な事項
第二十二条の二十六(確認等事務の実施に関する基準)

法第百四条の三十六の文部科学省令で定める基準は、使用料相当額算出に相当の時間を要する場合その他のやむを得ない事情がある場合を除き、法第六十七条の三第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請(以下この節において「裁定の申請」という。)を受け付けた日から七営業日以内に送付を行うこととする。

第二十二条の二十七(役員の選任等の届出)

法第百四条の三十七の規定による役員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一選任した役員の氏名及び経歴又は解任した役員の氏名
二選任又は解任の理由
第二十二条の二十八(定期報告)

登録確認機関は、毎事業年度、当該事業年度終了後三月以内に、法第百四条の三十九第一項の事業報告書により、確認等事務の実施状況について文化庁長官に報告しなければならない。

第二十二条の二十九(事業報告書の作成)

登録確認機関は、法第百四条の三十九第一項の事業報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一毎事業年度の裁定の申請の受付件数
二毎事業年度の送付の件数
三確認等事務を担当する者その他の職員の構成
四裁定の申請を受け付けた日から七営業日を超えて送付を行つた件数及びその一件ごとの事情
五その他当該登録確認機関が必要と認める事項
第二十二条の三十(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

法第百四条の三十九第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2法第百四条の三十九第二項第四号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ登録確認機関(ロにおいて「送信者」という。)の使用に係る電子計算機と電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者(以下この号及び次項において「受信者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を生成することができるものでなければならない。

第二十二条の三十一(確認等事務に関する帳簿の記載事項等)

法第百四条の四十の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一裁定の申請に係る受付番号
二裁定の申請を受けた年月日
三申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四確認等事務に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報
五要件確認及び使用料相当額算出の結果
六送付を行つた年月日

2法第百四条の四十の帳簿は、第二十二条の三十三の規定によりこれを文化庁長官に引き継ぐまで保存しなければならない。

第二十二条の三十二(確認等事務の休廃止の許可の申請)

登録確認機関は、法第百四条の四十四第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする年月日
二休止しようとする場合には、その期間
三休止し、又は廃止しようとする理由

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