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河川法施行規則第二十七条の十四(登録の取消し等) | LexCard
トップ›河川法施行規則›第二十七条の十四

河川法施行規則昭和四十年建設省令第七号

第二十七条の十四(登録の取消し等)

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第二十一条(許可に基づく地位の承継の届出)

法第三十三条第三項(法第五十五条第二項、第五十七条第三項、第五十八条の四第二項及び第五十八条の六第三項において準用する場合を含む。)又は令第十六条の九第三項の届出は、別記様式第十一による届出書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の届出書には、当該届出に係る地位の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。

第二十二条(権利の譲渡の承認の申請)

法第三十四条第一項の承認の申請は、別記様式第十二による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一譲渡に関する当事者の意思を示す書面
二譲渡の理由及び譲渡しようとする年月日を記載した書面
三譲り受けようとする者の事業の計画の概要を記載した図書
四その他参考となるべき事項を記載した図書
第二十二条の二(水防に必要な器具等を保管するための倉庫に類する施設)

法第三十七条の二の国土交通省令で定める施設は、水防に必要な器具、資材又は設備の置場とする。

第二十三条(水利使用の許可の申請があつた場合の通知の手続等)

法第三十八条の通知は、通知書を関係河川使用者に送付して行なうものとする。ただし、送付すべき者の所在が知れないとき、その他通知書を送付することができないときは、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報にその内容を掲載することによつて送付に代えることができる。

2法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一水利使用の場所
二取水量
三工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用にあつては、その計画の概要
四当該関係河川使用者の河川の使用に及ぼす影響及び申請書に記載されているその対策の概要
五法第三十九条の申出をすることができる旨及びその期間
六その他参考となるべき事項
第二十四条(関係河川使用者の意見の申出の手続)

法第三十九条の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出して行なうものとする。

一申出人の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
二申出人の当該河川の使用に係る事業の概要
三損失の事実
四損失の補償の見積り及びその内容
五当該水利使用を行なうことについて同意をしない理由
六法第三十八条の通知を受けた年月日
七申出の年月日及び次項かつこ内に規定する場合における申出にあつては当該かつこ内の理由
八その他参考となるべき事項

2前項の申出は、法第三十八条の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内(天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、六十日以内)にしなければならない。

3第一項の申出書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

第二十五条(裁定申請書の様式)

令第二十二条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十三とする。

第二十六条(立札による掲示の様式等)

令第三十一条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一ダムの名称
二ダムの位置
三その他流水の状況の変化によつて生ずる危害を防止するために必要な事項

2令第三十一条の立札による掲示は、別記様式第十四により行うことを例とする。ただし、放流する日時、河川及びその付近の状況等により特別の必要があると認められるときは、その都度、さらに別記様式第十五により行うことを例とする。

3令第三十一条の規定による公衆の閲覧は、ダムを設置する者のウェブサイトに掲載することにより行うものとする。

4令第三十一条に規定するサイレン又は警鐘による警告の方法は、次の表に定めるところによるものとする。

第二十七条(洪水時における記録の作成)

法第四十九条の規定による記録は、次の各号に掲げる事項について作成するものとする。

一時間雨量及び累計雨量
二貯水池の上流又はダムの下流に水位計が設置されているときは、当該地点における水位及び流量
三貯水池の水位、ゲートの開度、放流量及び貯水池への流入量
四法第四十八条の規定による通知及び一般に周知させるための措置に関する事項
五その他参考となるべき事項

2前項第一号及び第二号に掲げる事項については一時間ごとに、同項第三号に掲げる事項については三十分ごと及びゲートを操作するたびごとに記録するものとする。

第二十七条の二(管理主任技術者の資格を有する者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者)

令第三十二条第三号の規定により同条第一号又は第二号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。

一国土交通大臣の定める要件を満たし、かつ、ダムの管理に必要な知識及び技能を確認するための試験であつて次条から第二十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録試験」という。)に合格した者
二国土交通大臣の定める要件を満たし、かつ、ダムの管理に必要な知識及び技能を修得するための研修であつて第二十七条の十八、第二十七条の十九及び第二十七条の二十一において準用する第二十七条の四の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録研修」という。)を修了した者
三前二号に規定する者のほか、国土交通大臣が令第三十二条第一号又は第二号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
第二十七条の三(試験の登録の申請)

前条第一号の登録は、登録試験の実施に関する事務(以下「登録試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者(以下この条及び第二十七条の五第一項第四号において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする試験の名称
四登録試験事務を開始しようとする年月日
五試験委員(第二十七条の五第一項第三号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類
三試験委員が第二十七条の五第一項第三号イからニまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五その他参考となる事項を記載した書類
第二十七条の四(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第二十七条の二第一号の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第二十七条の十四の規定により第二十七条の二第一号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、登録試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第二十七条の五(登録要件等)

国土交通大臣は、第二十七条の三の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第二十七条の七第一号の表の上欄に掲げる科目について学科試験及び実技試験が行われるものであること。
二前号の実技試験については、ダム管理用制御処理設備のシミュレータを用いて行われるものであること。
三次のいずれかに該当する者五名以上によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ管理主任技術者となつた経験を有する者
ロ学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学において土木工学、電気工学若しくは機械工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、電気工学若しくは機械工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
ハ国の職員又は職員であつた者で、河川、水流及び水面(港湾内の水面を除く。)の整備、利用、保全その他の管理に関する専門的知識を有する者
ニイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有する者
四法第五十条第一項のダムを設置する者(以下この号及び第二十七条の十九第一項第四号において「ダム設置者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、ダム設置者がその親法人(会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の十九第一項第四号において同じ。)であること。
ロ登録申請者の役員に占めるダム設置者の役員又は職員(過去二年間に当該ダム設置者の役員又は職員であつた者を含む。以下この号及び第二十七条の十九第一項第四号において同じ。)の割合が二分の一を超えていること。
ハ登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)がダム設置者の役員又は職員であること。

2第二十七条の二第一号の登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録試験を行う者(以下「登録試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録試験の名称
五登録試験事務を開始する年月日
第二十七条の六(登録の更新)

第二十七条の二第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第二十七条の七(登録試験事務の実施に係る義務)

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

一次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の中欄に掲げる方法により、同表の下欄に掲げる時間を標準として登録試験を行うこと。
二登録試験を実施する日時、場所その他登録試験の実施に関し必要な事項を公示すること。
三登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準を公表すること。
五登録試験に合格した者に対し、別記様式第十五号の二による合格証明書(以下単に「合格証明書」という。)を交付すること。
第二十七条の八(登録事項の変更の届出)

登録試験実施機関は、第二十七条の五第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十七条の九(登録試験事務規程)

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三登録試験の受験の申込みに関する事項
四登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
五登録試験の日程、公示方法その他の登録試験の実施の方法に関する事項
六試験委員の選任及び解任に関する事項
七登録試験の問題の作成及び登録試験の合否判定の方法に関する事項
八終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準の公表に関する事項
九登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項
十登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受験者の処分に関する事項
十三第二十七条の十五第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録試験事務の実施に関し必要な事項
第二十七条の十(登録試験事務の休廃止)

登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第二十七条の十一(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第二十七条の十二(適合命令)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第二十七条の五第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条の十三(改善命令)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第二十七条の七の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条の十四(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う登録試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一第二十七条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第二十七条の八から第二十七条の十まで、第二十七条の十一第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第二十七条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第二十七条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により第二十七条の二第一号の登録を受けたとき。
第二十七条の十五(帳簿の記載等)

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四合格年月日

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて前項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録試験実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録試験の受験申込書及び添付書類
二終了した登録試験の問題及び答案用紙
第二十七条の十六(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第二十七条の十七(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第二十七条の二第一号の登録をしたとき。
二第二十七条の八の規定による届出があつたとき。
三第二十七条の十の規定による届出があつたとき。
四第二十七条の十四の規定により第二十七条の二第一号の登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。
第二十七条の十八(研修の登録の申請)

第二十七条の二第二号の登録は、登録研修の実施に関する事務(以下「登録研修事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2第二十七条の二第二号の登録を受けようとする者(以下この条及び次条において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録研修事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする研修の名称
四登録研修事務を開始しようとする年月日
五講師の氏名、略歴及び担当する科目(第二十七条の二十第一号の表上欄に掲げる科目をいう。)

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類
三講師が第二十七条の五第一項第三号イからニまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四登録申請者が第二十七条の二十一において準用する第二十七条の四各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五その他参考となる事項を記載した書類
第二十七条の十九(登録要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次条第一号の表の上欄に掲げる科目について学科研修及び実技研修が行われるものであること。
二前号の実技研修については、ダム管理用制御処理設備のシミュレータを用いて行われるものであること。
三第二十七条の五第一項第三号イからニまでのいずれかに該当する者が講師として登録研修事務に従事するものであること。
四ダム設置者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、ダム設置者がその親法人であること。
ロ登録申請者の役員に占めるダム設置者の役員又は職員の割合が二分の一を超えていること。
ハ登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)がダム設置者の役員又は職員であること。

2第二十七条の二第二号の登録は、登録研修登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録研修を行う者(以下「登録研修実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録研修事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録研修の名称
五登録研修事務を開始する年月日
第二十七条の二十(登録研修事務の実施に係る義務)

登録研修実施機関は、公正に、かつ、前条第一項第一号から第三号までに掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録研修事務を行わなければならない。

一次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の中欄に掲げる方法により、同表の下欄に掲げる時間以上登録研修を行うこと。
二登録研修を実施する日時、場所その他研修の実施に関し必要な事項を公示すること。
三第一号の表の上欄に掲げる科目に応じ、教本等必要な教材を用いること。
四不正な受講を防止するための措置を講じること。
五終了した登録研修の教材及び当該登録研修の修了認定基準を公表すること。
六登録研修を修了した者に対し、別記様式第十五号の三による修了証明書(以下単に「修了証明書」という。)を交付すること。
第二十七条の二十一(準用)

第二十七条の四、第二十七条の六及び第二十七条の八から第二十七条の十七までの規定は、第二十七条の二第二号の登録及びその更新、登録研修、登録研修事務並びに登録研修実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十八条(管理主任技術者に関する届出事項等)

法第五十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとし、同項の届出は、別記様式第十六による届出書を提出して行なうものとする。

一管理するダムの名称及び位置
二氏名及び住所
三学歴及び職歴
四第二十七条の二第一号に規定する者にあつては、合格証明書
五第二十七条の二第二号に規定する者にあつては、修了証明書
六その他参考となるべき事項
第二十八条の二(渇水時における水利使用の特例の承認の申請)

法第五十三条の二第一項の承認の申請は、別記様式第十六の二による申請書を提出して行うものとする。

第二十九条(河川保全区域の指定等の公示)

第二条の規定は、法第五十四条第四項の公示について準用する。

第三十条(河川保全区域における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第五十五条第一項第一号又は第二号の規定による許可の申請について、第十六条の規定は法第五十五条第一項第一号の規定による許可(工作物の新築又は改築に関するものを除く。)の申請について準用する。

第三十一条(河川保全区域における行為で許可を要しないもの等の公示)

第十四条の規定は、令第三十四条第一項の指定の公示について準用する。

第三十二条(河川予定地の指定等の公示)

第二条の規定は、法第五十六条第三項の公示について準用する。

第三十三条(河川予定地における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第五十七条第一項第一号又は第二号の規定による許可の申請について、第十六条の規定は法第五十七条第一項第一号の規定による許可(工作物の新築又は改築に関するものを除く。)の申請について準用する。

第三十三条の二(河川立体区域の指定等の公示)

法第五十八条の二第二項の公示は、次の各号の一以上により当該河川立体区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

一市町村、大字、字、小字及び地番並びに標高
二一定の地物、施設又は工作物
三平面図、縦断面図及び横断面図
第三十三条の三(河川保全立体区域の指定等の公示)

前条の規定は、法第五十八条の三第四項の公示について準用する。

第三十三条の四(河川保全立体区域における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築、改築又は除却に関する法第五十八条の四第一項第一号から第三号までの規定による許可の申請について、第十六条の規定は土地の掘削、切土又は盛土その他土地の形状を変更する行為に関する法第五十八条の四第一項第一号又は第三号の規定による許可(工作物の新築、改築又は除却に関するものを除く。)の申請について準用する。

2法第五十八条の四第一項第三号の規定による許可(工作物の新築、改築若しくは除却又は土地の掘削、切土若しくは盛土その他土地の形状を変更する行為に関するものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の9)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

3前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一土石等の物件の集積に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三土石等の物件の集積に係る土地の実測平面図
四土石等の物件の集積に係る土地の面積計算書
五河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において土石等の物件の集積を行う場合にあつては、当該土石等の物件の集積を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
六土石等の物件の集積に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
七その他参考となるべき事項を記載した図書
第三十三条の五(河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの公示)

第十四条の規定は、令第三十五条の二第一項の指定の公示について準用する。

第三十三条の六(河川予定立体区域の指定等の公示)

第三十三条の二の規定は、法第五十八条の五第三項の公示について準用する。

第三十三条の七(河川予定立体区域における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第五十八条の六第一項第一号又は第二号の規定による許可の申請について、第十六条の規定は法第五十八条の六第一項第一号の規定による許可(工作物の新築又は改築に関するものを除く。)の申請について準用する。

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