本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
河川法施行規則第三十三条(河川予定地における行為の許可の申請) | LexCard
トップ›河川法施行規則›第三十三条

河川法施行規則昭和四十年建設省令第七号

第三十三条(河川予定地における行為の許可の申請)

e-Gov ↗
比較

この前に61条あります。条文一覧へ

第二十七条の八(登録事項の変更の届出)

登録試験実施機関は、第二十七条の五第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十七条の九(登録試験事務規程)

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三登録試験の受験の申込みに関する事項
四登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
五登録試験の日程、公示方法その他の登録試験の実施の方法に関する事項
六試験委員の選任及び解任に関する事項
七登録試験の問題の作成及び登録試験の合否判定の方法に関する事項
八終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準の公表に関する事項
九登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項
十登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受験者の処分に関する事項
十三第二十七条の十五第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録試験事務の実施に関し必要な事項
第二十七条の十(登録試験事務の休廃止)

登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第二十七条の十一(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第二十七条の十二(適合命令)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第二十七条の五第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条の十三(改善命令)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第二十七条の七の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条の十四(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う登録試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一第二十七条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第二十七条の八から第二十七条の十まで、第二十七条の十一第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第二十七条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第二十七条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により第二十七条の二第一号の登録を受けたとき。
第二十七条の十五(帳簿の記載等)

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四合格年月日

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて前項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録試験実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録試験の受験申込書及び添付書類
二終了した登録試験の問題及び答案用紙
第二十七条の十六(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第二十七条の十七(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第二十七条の二第一号の登録をしたとき。
二第二十七条の八の規定による届出があつたとき。
三第二十七条の十の規定による届出があつたとき。
四第二十七条の十四の規定により第二十七条の二第一号の登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。
第二十七条の十八(研修の登録の申請)

第二十七条の二第二号の登録は、登録研修の実施に関する事務(以下「登録研修事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2第二十七条の二第二号の登録を受けようとする者(以下この条及び次条において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録研修事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする研修の名称
四登録研修事務を開始しようとする年月日
五講師の氏名、略歴及び担当する科目(第二十七条の二十第一号の表上欄に掲げる科目をいう。)

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類
三講師が第二十七条の五第一項第三号イからニまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四登録申請者が第二十七条の二十一において準用する第二十七条の四各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五その他参考となる事項を記載した書類
第二十七条の十九(登録要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次条第一号の表の上欄に掲げる科目について学科研修及び実技研修が行われるものであること。
二前号の実技研修については、ダム管理用制御処理設備のシミュレータを用いて行われるものであること。
三第二十七条の五第一項第三号イからニまでのいずれかに該当する者が講師として登録研修事務に従事するものであること。
四ダム設置者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、ダム設置者がその親法人であること。
ロ登録申請者の役員に占めるダム設置者の役員又は職員の割合が二分の一を超えていること。
ハ登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)がダム設置者の役員又は職員であること。

2第二十七条の二第二号の登録は、登録研修登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録研修を行う者(以下「登録研修実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録研修事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録研修の名称
五登録研修事務を開始する年月日
第二十七条の二十(登録研修事務の実施に係る義務)

登録研修実施機関は、公正に、かつ、前条第一項第一号から第三号までに掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録研修事務を行わなければならない。

一次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の中欄に掲げる方法により、同表の下欄に掲げる時間以上登録研修を行うこと。
二登録研修を実施する日時、場所その他研修の実施に関し必要な事項を公示すること。
三第一号の表の上欄に掲げる科目に応じ、教本等必要な教材を用いること。
四不正な受講を防止するための措置を講じること。
五終了した登録研修の教材及び当該登録研修の修了認定基準を公表すること。
六登録研修を修了した者に対し、別記様式第十五号の三による修了証明書(以下単に「修了証明書」という。)を交付すること。
第二十七条の二十一(準用)

第二十七条の四、第二十七条の六及び第二十七条の八から第二十七条の十七までの規定は、第二十七条の二第二号の登録及びその更新、登録研修、登録研修事務並びに登録研修実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十八条(管理主任技術者に関する届出事項等)

法第五十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとし、同項の届出は、別記様式第十六による届出書を提出して行なうものとする。

一管理するダムの名称及び位置
二氏名及び住所
三学歴及び職歴
四第二十七条の二第一号に規定する者にあつては、合格証明書
五第二十七条の二第二号に規定する者にあつては、修了証明書
六その他参考となるべき事項
第二十八条の二(渇水時における水利使用の特例の承認の申請)

法第五十三条の二第一項の承認の申請は、別記様式第十六の二による申請書を提出して行うものとする。

第二十九条(河川保全区域の指定等の公示)

第二条の規定は、法第五十四条第四項の公示について準用する。

第三十条(河川保全区域における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第五十五条第一項第一号又は第二号の規定による許可の申請について、第十六条の規定は法第五十五条第一項第一号の規定による許可(工作物の新築又は改築に関するものを除く。)の申請について準用する。

第三十一条(河川保全区域における行為で許可を要しないもの等の公示)

第十四条の規定は、令第三十四条第一項の指定の公示について準用する。

第三十二条(河川予定地の指定等の公示)

第二条の規定は、法第五十六条第三項の公示について準用する。

第三十三条(河川予定地における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第五十七条第一項第一号又は第二号の規定による許可の申請について、第十六条の規定は法第五十七条第一項第一号の規定による許可(工作物の新築又は改築に関するものを除く。)の申請について準用する。

第三十三条の二(河川立体区域の指定等の公示)

法第五十八条の二第二項の公示は、次の各号の一以上により当該河川立体区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

一市町村、大字、字、小字及び地番並びに標高
二一定の地物、施設又は工作物
三平面図、縦断面図及び横断面図
第三十三条の三(河川保全立体区域の指定等の公示)

前条の規定は、法第五十八条の三第四項の公示について準用する。

第三十三条の四(河川保全立体区域における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築、改築又は除却に関する法第五十八条の四第一項第一号から第三号までの規定による許可の申請について、第十六条の規定は土地の掘削、切土又は盛土その他土地の形状を変更する行為に関する法第五十八条の四第一項第一号又は第三号の規定による許可(工作物の新築、改築又は除却に関するものを除く。)の申請について準用する。

2法第五十八条の四第一項第三号の規定による許可(工作物の新築、改築若しくは除却又は土地の掘削、切土若しくは盛土その他土地の形状を変更する行為に関するものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の9)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

3前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一土石等の物件の集積に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三土石等の物件の集積に係る土地の実測平面図
四土石等の物件の集積に係る土地の面積計算書
五河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において土石等の物件の集積を行う場合にあつては、当該土石等の物件の集積を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
六土石等の物件の集積に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
七その他参考となるべき事項を記載した図書
第三十三条の五(河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの公示)

第十四条の規定は、令第三十五条の二第一項の指定の公示について準用する。

第三十三条の六(河川予定立体区域の指定等の公示)

第三十三条の二の規定は、法第五十八条の五第三項の公示について準用する。

第三十三条の七(河川予定立体区域における行為の許可の申請)

第十五条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第五十八条の六第一項第一号又は第二号の規定による許可の申請について、第十六条の規定は法第五十八条の六第一項第一号の規定による許可(工作物の新築又は改築に関するものを除く。)の申請について準用する。

第三十三条の八(河川協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)

法第五十八条の八第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

第三十三条の九(河川協力団体の指定)

法第五十八条の八第一項の規定による指定は、法第五十八条の九各号に掲げる業務を行う河川の区間を明らかにしてするものとする。

第三十三条の十(河川協力団体に対する河川管理者の許可等の特例の対象となる行為)

法第五十八条の十三の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる許可又は承認の区分に応じ、当該各号に定める行為(当該河川協力団体がその業務を行う河川の区間において行うものに限る。)とする。

一法第二十条の規定による承認河川環境の整備と保全を目的として行う高水敷若しくは低水路の整備、流水の浄化施設の設置その他の河川工事又は竹木の伐採、障害物の処分その他の河川の維持
二法第二十四条の規定による許可河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な土地の占用
三法第二十五条後段の規定による許可令第十五条第一項に規定する河川の産出物の採取
四法第二十六条第一項の規定による許可河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な工作物の新築若しくは改築
五法第二十七条第一項の規定による許可河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究若しくは知識の普及及び啓発のために必要な土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は樹木の栽植
六法第三十四条第一項の規定による承認第二号又は第三号に掲げる許可(それぞれ第二号又は第三号に定める行為に係るものに限る。)に基づく権利の譲渡

2令第十六条の十二の国土交通省令で定める行為は、河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な土石の堆積又は設置(当該河川協力団体がその業務を行う河川の区間において行うものに限る。)とする。

第三十三条の十一(保管工作物一覧簿の様式)

令第三十九条の三第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六の三とする。

第三十三条の十二(競争入札における掲示事項等)

令第三十九条の六第一項及び第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二当該競争入札の執行の日時及び場所
三契約条項の概要
四その他河川管理者が必要と認める事項
第三十三条の十三(工作物の返還に係る受領書の様式)

令第三十九条の七の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六の四とする。

第三十四条(特別指定区間及び指定河川の指定等の公示)

第三条の規定は、令第四十条第三項(令第四十一条第三項において準用する場合を含む。)の公示について準用する。

第三十五条(証明書の様式)

法第七十七条第三項の証明書(国の職員が携帯するものを除く。以下この条において同じ。)の様式は、別記様式第十七とする。

2法第七十八条第二項の証明書の様式は、別記様式第十八とする。

3法第八十九条第五項の証明書の様式は、別記様式第十九とする。

第三十五条の二(地下に設ける河川管理施設で国土交通大臣の認可等を要するもの)

令第四十五条第二号ロの国土交通省令で定める地下に設ける河川管理施設は、水圧管路とする。

第三十六条(許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等)

令第四十八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二十とする。

2届出書は、正本一部及び別表第四に掲げる部数の写しを提出するものとする。

第三十七条(廃川敷地等の公示)

令第四十九条の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

一河川の名称
二廃川敷地等が生じた年月日
三廃川敷地等の位置
四廃川敷地等の種類及び数量
五令附則第七条第一項の申請は、公示の日から三月以内に行なうべき旨の教示
第三十七条の二(特定水利使用で国土交通大臣の許可を要するもの)

令第五十三条第一項第二号の国土交通省令で定める特定水利使用は、次に掲げるものとする。

一二以上の地方整備局の管轄区域内の水系に属する河川に係るものであって、一体的に行われるもの
二一の地方整備局の管轄区域内の水系に属する河川に係るものであって、当該地方整備局の管轄区域外の地域における水の需要に対応するもの
三国又は国の行政機関とみなされて法第九十五条の規定が準用される法人が行うもの(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係るものを除く。)
四水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)第四条第一項に規定する水資源開発基本計画に基づく事業を実施する者が行うもの
第三十七条の三(流水の占用のための工作物の改築で国土交通大臣の許可を要するもの)

令第五十三条第二項第三号の国土交通省令で定める流水の占用のための工作物の改築は、次の各号に掲げるものとする。

一ダム又は堰せきの洪水吐の改築
二ダム又は堰せきの改築で当該ダム又は堰せきの安定に影響を及ぼすもの
三取水量の増加をもたらす取水口の改築
第三十七条の四(操作規程に関する行為で国土交通大臣の承認を要するもの等)

令第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一法第四十七条第一項前段の規定により操作規程を定めること。
二法第四十七条第一項後段又は第四項の規定により操作規程を変更すること(流水の貯留又は放流の方法に関する事項に係るものに限る。)。

この後に25条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます