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農業災害補償法施行規則附則 第四十七条の二十五 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›附則 第四十七条の二十五

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

附則 第四十七条の二十五

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附則

附則 第四十七条の五

法第百五十条の三第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一当該指示に係る処置の内容
二当該指示に係る家畜の種類ごとの頭数
三当該指示に係る処置につき負担する費用
附則 第四十七条の六

組合等は、法第百五十条の三の三第一項の規定により同項の割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同項の規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申し出た一の割合(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての同項の割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。

附則 第四十七条の七

法第百五十条の三の三第二項の農林水産省令で定める収入金額は、次に掲げる金額とする。

一農業の担い手に対する経営の安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)第三条第一項第二号の交付金のうち麦に係る金額に相当する金額
二経営所得安定対策交付金のうち当該年度において生産した麦の品質及び生産量に応じて全国的に統一して定める算定方法により算定した額に相当する金額(前号に掲げるものを除く。)
附則 第四十七条の八

法第百五十条の三の四の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。

2前項の基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

附則 第四十七条の九

組合等は、法第百五十条の三の五第一項において読み替えて適用する法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、第二十七条の七第一項の規定にかかわらず、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百六条第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の三の三第一項に規定する金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者(法第百六条第一項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限り、法第百五十条の三の三第一項に規定する金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百五十条の三の五第二項において読み替えて準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又はその者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の数量及び品位が実測により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

附則 第四十七条の十

法第百五十条の三の三第一項に規定する農作物共済についての第十七条の十三の二、第二十七条の二、第二十七条の五第二号、第三十七条第一号及び第二号並びに第四十条の九第一号及び第二号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「若しくは価格」と、第二十七条の二中「法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の三の三第一項の基準生産金額」と、第二十七条の五第二号中「耕作面積」とあるのは「耕作面積及び当該農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十七条第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。

附則 第四十七条の十一

組合等は、法第百五十条の四第一項に規定する共済金を支払う場合には、あらかじめ、共済規程等にその旨を定めるとともに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

2前項の共済金の金額は、農林水産大臣の定める金額を限度とする。

附則 第四十七条の十二

法第百五十条の四第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。

附則 第四十七条の十三

法第百五十条の五の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。

附則 第四十七条の十四

法第百五十条の五の三第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。

一畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。
二過去三年間において母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。
三過去三年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚(第四十七条の十六に規定する特別の事由により飼養するに至つた肉豚を除く。以下この号において同じ。)のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。
四肉豚を過去三年間において肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる卸売市場等に出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該卸売市場等に出荷することが確実であると見込まれること。
附則 第四十七条の十五

法第百五十条の五の三第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る肉豚のうちに第二十九条の四第三号から第五号までに掲げる要件に該当するものが含まれているため、その申込みを承諾するとすれば、肉豚を組合等の包括共済関係又は特定包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあることとする。

附則 第四十七条の十六

法第百五十条の五の五第一項の農林水産省令で定める特別の事由は、畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させる必要が生じたこと又は共済事故の発生による飼養頭数の減少を補う必要が生じたこととする。

附則 第四十七条の十七

組合等との間に特定包括共済関係の存する者は、法第百五十条の五の六において準用する法第百十一条の八の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第四条第一項の届出伝染病にあつては、農林水産大臣が指定するものに限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡以外の死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。

附則 第四十七条の十八

法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める異動は、法第百五十条の五の五第一項前段又は第三項に規定する異動とする。

2法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める基準日は、共済掛金期間の開始の日から一箇月を経過するごとの日とする。

附則 第四十七条の十九

法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該肉豚の異動があつた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内にしなければならない。

2法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。

附則 第四十七条の二十

法第百五十条の五の九第二項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十一

法第百五十条の五の十第一項の損害の額については、第三十二条の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十二

法第百五十条の五の十第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。

一共済掛金期間の月数別
二火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡により支払うものとその他のものとの別
附則 第四十七条の二十三

法第百五十条の五の十第三項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十四

特定包括共済関係に係る法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一第三十三条の二第一号又は第二号に掲げる要件に適合する場合
二次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、当該特定包括共済関係の存する者が飼養する母豚から出生し、当該特定包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日(その日に離乳していないときは、離乳した日)を経過したものであること。
三次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、法第百五十条の五の四の規定によりイの特定包括共済関係に係る共済責任の開始の際に消滅した包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること。
四次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
五次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故に係る家畜が法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の特定包括共済に新たに付されたものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりイの組合等の特定包括共済に付されていたものであること。

2法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第三項の場合に係る法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合については、第三十三条の二の二の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十五

特定包括共済関係に係る家畜共済についての第三十五条の五及び第四十条の七の規定の適用については、これらの規定中「包括共済関係」とあるのは、「特定包括共済関係」とする。

附則 第四十七条の二十六

組合等は、法第百五十条の五の十三第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の六の二の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の六第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

附則 第四十七条の二十七

法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

附則 第四十七条の二十八

法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の七十とする。

附則 第四十七条の二十九

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

附則 第四十七条の三十

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の三十とする。

附則 第四十七条の三十一

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に三分の五(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の十)を乗じて得た率から三分の二(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の三)を差し引いて得た率とする。

附則 第四十七条の三十二

組合等は、法第百五十条の六第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の十四の二第二項の規定にかかわらず、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の十四第一項第一号及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号に掲げる金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(法第百二十条の十四第一項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

2前項の規定は、組合等が法第百五十条の六第一項の規定により茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合について準用する。この場合において、前項中「第三十三条の十四の二第二項」とあるのは「第三十三条の十四の二第三項」と、「及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号」とあるのは「及び第百五十条の六第一項第二号」と、「法第百二十条の十四第一項第二号」とあるのは「同号」と、「数量」とあるのは「数量及び価格」と読み替えるものとする。

附則 第四十七条の三十三

組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

2組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百五十条の六第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項第一号の単位当たり共済金とすることができる旨を定めることができる。

附則 第四十七条の三十四

法第百五十条の七第二項の農林水産省令で定める農作物の減収は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。

2前項の基準収穫量は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

附則 第四十七条の三十五

法第百五十条の七第二項に規定する畑作物共済についての第十七条の十三の二、第十九条の二第二項第一号ハ、第三十三条の十三、第三十七条第六号及び第七号並びに第四十条の九第六号及び第七号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「価格」と、第十九条の二第二項第一号ハ中「事項」とあるのは「事項及び畑作物共済に付する申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十三条の十三中「法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の六第一項第二号の基準生産金額」と、第三十七条第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。

附則 第四十八条

左の省令は、これを廃止する。

附則 第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(農作物共済に関する経過措置)

農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の五の三の規定は、水稲については平成十二年産のものから、麦については平成十三年産のものから適用するものとし、平成十一年以前の年産の水稲及び平成十二年以前の年産の麦については、なお従前の例による。

附則 第三条(家畜共済に関する経過措置)

家畜共済に係る新規則第十六条第一項、第三十一条の三、第三十三条の二の二、第三十四条及び第三十四条の四の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附則 第四条(畑作物共済に関する経過措置)

畑作物共済に係る新規則第四条第一項第二号及び第二項、第十七条の四、第十七条の九、第三十六条第一項第二号並びに第三十七条第六号及び第七号の規定は、平成十三年産の蚕繭から適用するものとし、平成十二年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。

2平成十三年度から平成十五年度までの間における蚕繭に係る畑作物共済の組合員等ごとの各共済関係についての新規則第二十四条の規定の適用については、平成十二年度以前の年度において共済責任期間が満了した当該組合員等ごとの蚕繭共済の各共済関係を平成十二年度以前の年度における当該組合員等ごとの当該畑作物共済に係る各共済関係とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の農業災害補償法施行規則の別表の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済に係る園芸施設について適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

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