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農業災害補償法施行規則附則 第四十七条の六 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›附則 第四十七条の六

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

附則 第四十七条の六

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第二章 共済、保険及び再保険

第四十条の四

第三十五条の三の二の規定は、法第百四十一条の六第二項第二号の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率について準用する。この場合において、第三十五条の三の二第一項中「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等」とあるのは「当該保険関係に係る特定組合」と読み替えるものとする。

第四十条の五

第二十八条の規定は、法第百四十一条の六第五項、第七項及び第八項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。

第四十条の六

第三十四条の三の規定は、法第百四十一条の七第一項第二号ロの疾病又は傷害による損害で診療技術料等以外のものに応じて算定される金額について準用する。

第四十条の七

法第百四十二条において準用する法第百三十七条の二の規定による保険料の分割支払は、次の各号に掲げる要件のすべてが備わつている場合に限り、させることができるものとする。

一当該保険料が包括共済関係に係るものであること。
二当該特定組合が当該保険関係に係る共済関係につき組合員の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること。
三当該特定組合の共済規程で、分割した共済掛金の払込みについて、共済掛金の払込みの期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該払込みの期限の次の共済掛金の払込みの期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額(共済掛金期間における最後の共済掛金の払込みの期限にあつては、当該共済掛金の額)を払い込んでいなければならないこととなるように定めていること。

2法第百四十二条において準用する法第百三十七条の二の規定により保険料を分割して支払わせる場合には、当該保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三月を経過するごとに、その経過した期間に対する保険料が支払われているようにしなければならない。

第四十条の八

法第百四十二条において準用する法第百三十八条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。

一共済目的の種類(農作物共済については農作物区分、果樹共済については果樹区分並びに収穫共済の共済目的の種類等及び樹体共済の共済目的の種類等、畑作物共済については畑作物共済の共済目的の種類等、園芸施設共済については共済目的)
二共済金額
三共済掛金の額
四その他共済関係を明らかにすべき事項

2前項各号の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百四十二条において準用する法第百三十八条第二項の規定による通知をしなければならない。

3農作物共済、果樹共済又は畑作物共済に係る第一項の通知は、毎年、同項第三号及び第四号に掲げる事項のすべてが確定した後遅滞なく、これをしなければならない。

4特定組合は、家畜共済に係る第二回以後の共済掛金期間に対する共済掛金を受領したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。

第四十条の九

法第百四十二条において準用する法第百三十九条の規定により通知すべき事項は、農作物共済については、収穫期前には第一号に掲げる事項、収穫期において当該農作物区分ごとの損害が確定するに至つたときには第二号に掲げる事項、家畜共済又は園芸施設共済については、第三号に掲げる事項、果樹共済については、当該果樹共済保険区分ごとの損害が確定する前には第四号に掲げる事項、当該果樹共済保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第五号に掲げる事項、畑作物共済については、当該畑作物共済保険区分ごとの損害が確定する前には第六号に掲げる事項、当該畑作物共済保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第七号に掲げる事項とする。

一農作物区分、被害地区、災害の種類、共済金の支払見込額、当該共済金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
二農作物区分、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該共済金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金の額その他保険金の額の決定に必要な事項
三共済関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金その他保険金の額の決定に必要な事項
四果樹共済保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、共済金の支払見込額、当該共済金の支払見込額に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
五果樹共済保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該共済金に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)、当該共済金の額その他保険金の額の決定に必要な事項
六畑作物共済保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、共済金の支払見込額、当該共済金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、被害箱数。次号において同じ。)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
七畑作物共済保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、共済責任期間中(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、当該蚕期中)に発生した災害の種類、当該共済金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金の額その他保険金の額の決定に必要な事項
第四十条の十

第三十八条から第四十条まで及び第四章の規定は、政府の保険事業について準用する。この場合において、これらの規定中「農業共済組合連合会」とあるのは「特定組合」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金支払」とあるのは「共済金支払」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と読み替えるものとする。

第三章 交付金

第四十一条

農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第一号に掲げる金額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第一号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額については、当該金額の交付を受ける組合等(特定組合を除く。以下第四十五条までにおいて同じ。)の当該農作物区分又は果樹共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額中その組合員等の負担に係る部分の金額に対する当該組合等が徴収した当該負担に係る部分の金額の割合が次の表の上欄に掲げる割合に該当する場合に、当該令第一条第一項第一号に掲げる金額又は令第一条の二第一項第一号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額にそれぞれ当該下欄に掲げる率を乗じて得た金額(当該令第一条第一項第一号に掲げる金額又は令第一条の二第一項第一号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額につき既に交付を受けた金額があるときは、その既に交付を受けた金額を差し引いて得た金額)を超えない金額を交付するものとする。

2農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第二号に掲げる金額、収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号に掲げる金額については、当該金額の交付を受ける組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等(令第一条第一項第二号又は令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額にあつては、当該農作物交付対象負担金額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべきその組合等に係る再保険料相当金額(令第一条第一項の再保険料相当金額をいう。以下同じ。)又は再保険料に相当する金額を超える組合等に限る。)の当該農作物区分、果樹共済再保険区分又は畑作物共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額の総計中これらの組合等の組合員等の負担に係る部分の金額に対するこれらの組合等が徴収した当該負担に係る部分の金額の割合が前項の表の上欄に掲げる割合に該当する場合に、当該令第一条第一項第二号に掲げる金額、令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は令第一条の三第一項第一号に掲げる金額にそれぞれ当該下欄に掲げる率を乗じて得た金額(当該令第一条第一項第二号に掲げる金額、令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は令第一条の三第一項第一号に掲げる金額につき既に交付を受けた金額があるときは、その既に交付を受けた金額を差し引いて得た金額)を超えない金額を交付するものとする。

3第一項の規定は、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第一条第二項第一号に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の二第二項若しくは第四項若しくは令第一条の三第二項において準用する同号に掲げる金額について準用する。この場合において、第一項中「組合等」とあるのは「特定組合」と、「又は果樹共済再保険区分」とあるのは「、果樹共済保険区分又は畑作物共済保険区分」と、「組合員等」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

第四十二条

政府は、法第十三条第二項(法第十三条の六において準用する場合を含む。)の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第二号に掲げる金額、収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該農作物区分、果樹共済再保険区分又は畑作物共済再保険区分に係る保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に交付するものとする。

2政府は、法第十三条の六において準用する法第十三条第二項の規定により、農業共済組合連合会ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額(以下「家畜交付対象負担金合計額」という。)又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額(以下「園芸施設交付対象負担金合計額」という。)が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の合計額(以下「家畜再保険料合計額」という。)又は園芸施設共済に係る再保険料(当該再保険料のうち、法第百三十六条第七項第二号に掲げる金額にあつては、保険金額に園芸施設再保険料基礎率乙を乗じて得た金額の百分の九十五に相当する金額(法第百二十条の二十一ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第百二十四条第五項の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額))の合計額(以下「園芸施設再保険料合計額」という。)を超えるときは、その超える部分の金額(法第十三条の二の規定による負担金にあつては、その超える部分の金額が、当該農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等が当該農業共済組合連合会に支払うべき家畜共済に係る保険料に相当する金額を合計して得た金額から家畜再保険料合計額を差し引いて得た金額を超えるときは、当該差し引いて得た金額に相当する金額)を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該農業共済組合連合会に支払うべき家畜共済又は園芸施設共済に係る保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に交付するものとする。

第四十三条

政府は、法第十三条第二項の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第三号に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上するものとする。

2政府は、法第十三条の六において準用する法第十三条第二項の規定により、家畜交付対象負担金合計額(その額が家畜再保険料合計額を超えるときは、当該家畜再保険料合計額に相当する金額)を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上するものとする。

3第一項の規定は、収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第三号又は同条第三項において準用する同号に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第十三条第二項」とあるのは「法第十三条の六において準用する法第十三条第二項」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該果樹共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。

4第一項の規定は、畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第十三条第二項」とあるのは「法第十三条の六において準用する法第十三条第二項」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。

5第二項の規定は、園芸施設交付対象負担金合計額について準用する。この場合において、「その額が家畜再保険料合計額」とあるのは「その額が園芸施設再保険料合計額」と、「当該家畜再保険料合計額」とあるのは「当該園芸施設再保険料合計額」と、「家畜共済」とあるのは「園芸施設共済」と読み替えるものとする。

6政府は、法第十三条第三項(法第十三条の六において準用する場合を含む。)の規定により、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第一条第二項第二号に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の二第二項若しくは第四項若しくは令第一条の三第二項において準用する同号に掲げる金額を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分、果樹共済保険区分又は当該畑作物共済保険区分に係る保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上するものとする。

7政府は、法第十三条の六において準用する法第十三条第三項の規定により、特定組合ごとに、当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額(その額が当該特定組合が政府に支払うべき家畜共済に係る保険料の合計額(以下「家畜保険料合計額」という。)又は園芸施設共済に係る保険料(当該保険料のうち、第百四十一条の六第六項第二号に掲げる金額にあつては、共済金額に園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額の千分の八百五十五に相当する金額(法第百二十条の二十一ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第百二十四条第五項の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額)の合計額(以下「園芸施設保険料合計額」という。)を超えるときは、当該家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額に相当する金額)を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合に係る家畜保険料合計額若しくは園芸施設保険料合計額の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上するものとする。

第四十四条

組合等は、農作物共済、家畜共済及び果樹共済について、農作物区分別の農作物共済、家畜共済及び果樹共済再保険区分別の果樹共済の区分ごとに、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、家畜共済又は果樹共済再保険区分別の果樹共済に係る保険料に相当する金額(家畜共済については、その合計額)が当該組合等の当該農作物区分別の農作物共済、家畜共済又は果樹共済再保険区分別の果樹共済に係る農作物交付対象負担金額、家畜交付対象負担金合計額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を当該農業共済組合連合会に支払うものとする。

2組合等は、畑作物共済及び園芸施設共済について、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該畑作物共済再保険区分別の畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険料の合計額から当該組合等の当該畑作物共済再保険区分別の畑作物共済又は園芸施設共済に係る畑作物交付対象負担金額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額を差し引いて得た金額を、当該保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に支払うものとする。

第四十五条

農業共済組合連合会は、農作物共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び農作物区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額に相当する金額が当該組合等の当該農作物区分に係る農作物交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料相当金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

2農業共済組合連合会は、家畜共済について、当該農業共済組合連合会に係る家畜再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る家畜交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

3農業共済組合連合会は、果樹共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び果樹共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

4農業共済組合連合会は、畑作物共済について、畑作物共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該農業共済組合連合会の当該畑作物共済再保険区分に係る畑作物交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

5農業共済組合連合会は、園芸施設共済について、当該農業共済組合連合会に係る園芸施設再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る園芸施設交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

6特定組合は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済について、農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済及び畑作物共済保険区分別の畑作物共済の区分ごとに、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済又は畑作物共済保険区分別の畑作物共済に係る保険料に相当する金額が当該特定組合に係る特定組合農作物交付対象負担金額、特定組合収穫交付対象負担金額若しくは特定組合樹体交付対象負担金額又は特定組合畑作物交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料に相当する金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

7特定組合は、家畜共済及び園芸施設共済について、当該特定組合に係る家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額が当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

第四章 農林漁業保険審査会の審査の申立て

第四十五条の二

法第百四十一条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、農業共済組合連合会は、次の事項を記載した審査申立書に証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。

一農業共済組合連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名
二申立ての目的たる再保険の表示
三申立ての趣旨
四申立ての理由
五証拠方法
六申立ての年月日
第四十五条の三

農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、農業共済組合連合会は、書面でしなければならない。

第五章 雑則

第四十六条

行政庁の職員は、法第百四十二条の二から第百四十二条の四までの規定により組合等又は農業共済組合連合会の業務又は会計(共済事業を行う市町村にあつては、当該共済事業に係る業務又は会計)の状況を検査するときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

附則

附則 第四十七条

この省令は、公布の日から、これを施行する。

附則 第四十七条の二

組合等の行う家畜共済の規模を勘案して農林水産大臣が定める基準に適合する組合等の行う家畜共済に係る保険金額についての第三十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十又は百分の七十」とする。

附則 第四十七条の三

法第百五十条の二第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむをえない事由は、次の各号に掲げるものとする。

一水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された法第百五十条の二第一項の新規開田地等(以下「新規開田地等」という。)(昭和四十四年三月三十一日以前にその造成が完了したものを除く。)において水稲の耕作を行なうこととなつたこと。
二米穀の生産の転換又は休止を図るための国の施策が実施されたため水稲の耕作を行なわなかつたことにより法第百五十条の二第一項第二号の耕地に該当することとなつた耕地において水稲の耕作を行なうこととなつたこと。
三水稲の耕作を行なう耕地(新規開田地等を除く。次号において同じ。)が土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条に規定する事業の用に供されることとなつた場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行なうこととなつたこと。
四水稲の耕作を行なう耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他のやむをえない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなつた場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行なうこととなつたこと。
五その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること。
附則 第四十七条の四

法第百五十条の二第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。

附則 第四十七条の五

法第百五十条の三第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一当該指示に係る処置の内容
二当該指示に係る家畜の種類ごとの頭数
三当該指示に係る処置につき負担する費用
附則 第四十七条の六

組合等は、法第百五十条の三の三第一項の規定により同項の割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同項の規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申し出た一の割合(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての同項の割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。

附則 第四十七条の七

法第百五十条の三の三第二項の農林水産省令で定める収入金額は、次に掲げる金額とする。

一農業の担い手に対する経営の安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)第三条第一項第二号の交付金のうち麦に係る金額に相当する金額
二経営所得安定対策交付金のうち当該年度において生産した麦の品質及び生産量に応じて全国的に統一して定める算定方法により算定した額に相当する金額(前号に掲げるものを除く。)
附則 第四十七条の八

法第百五十条の三の四の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。

2前項の基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

附則 第四十七条の九

組合等は、法第百五十条の三の五第一項において読み替えて適用する法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、第二十七条の七第一項の規定にかかわらず、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百六条第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の三の三第一項に規定する金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者(法第百六条第一項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限り、法第百五十条の三の三第一項に規定する金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百五十条の三の五第二項において読み替えて準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又はその者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の数量及び品位が実測により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

附則 第四十七条の十

法第百五十条の三の三第一項に規定する農作物共済についての第十七条の十三の二、第二十七条の二、第二十七条の五第二号、第三十七条第一号及び第二号並びに第四十条の九第一号及び第二号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「若しくは価格」と、第二十七条の二中「法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の三の三第一項の基準生産金額」と、第二十七条の五第二号中「耕作面積」とあるのは「耕作面積及び当該農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十七条第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。

附則 第四十七条の十一

組合等は、法第百五十条の四第一項に規定する共済金を支払う場合には、あらかじめ、共済規程等にその旨を定めるとともに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

2前項の共済金の金額は、農林水産大臣の定める金額を限度とする。

附則 第四十七条の十二

法第百五十条の四第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。

附則 第四十七条の十三

法第百五十条の五の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。

附則 第四十七条の十四

法第百五十条の五の三第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。

一畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。
二過去三年間において母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。
三過去三年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚(第四十七条の十六に規定する特別の事由により飼養するに至つた肉豚を除く。以下この号において同じ。)のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。
四肉豚を過去三年間において肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる卸売市場等に出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該卸売市場等に出荷することが確実であると見込まれること。
附則 第四十七条の十五

法第百五十条の五の三第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る肉豚のうちに第二十九条の四第三号から第五号までに掲げる要件に該当するものが含まれているため、その申込みを承諾するとすれば、肉豚を組合等の包括共済関係又は特定包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあることとする。

附則 第四十七条の十六

法第百五十条の五の五第一項の農林水産省令で定める特別の事由は、畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させる必要が生じたこと又は共済事故の発生による飼養頭数の減少を補う必要が生じたこととする。

附則 第四十七条の十七

組合等との間に特定包括共済関係の存する者は、法第百五十条の五の六において準用する法第百十一条の八の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第四条第一項の届出伝染病にあつては、農林水産大臣が指定するものに限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡以外の死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。

附則 第四十七条の十八

法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める異動は、法第百五十条の五の五第一項前段又は第三項に規定する異動とする。

2法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める基準日は、共済掛金期間の開始の日から一箇月を経過するごとの日とする。

附則 第四十七条の十九

法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該肉豚の異動があつた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内にしなければならない。

2法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。

附則 第四十七条の二十

法第百五十条の五の九第二項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十一

法第百五十条の五の十第一項の損害の額については、第三十二条の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十二

法第百五十条の五の十第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。

一共済掛金期間の月数別
二火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡により支払うものとその他のものとの別
附則 第四十七条の二十三

法第百五十条の五の十第三項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十四

特定包括共済関係に係る法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一第三十三条の二第一号又は第二号に掲げる要件に適合する場合
二次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、当該特定包括共済関係の存する者が飼養する母豚から出生し、当該特定包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日(その日に離乳していないときは、離乳した日)を経過したものであること。
三次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、法第百五十条の五の四の規定によりイの特定包括共済関係に係る共済責任の開始の際に消滅した包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること。
四次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
五次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故に係る家畜が法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の特定包括共済に新たに付されたものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりイの組合等の特定包括共済に付されていたものであること。

2法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第三項の場合に係る法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合については、第三十三条の二の二の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十五

特定包括共済関係に係る家畜共済についての第三十五条の五及び第四十条の七の規定の適用については、これらの規定中「包括共済関係」とあるのは、「特定包括共済関係」とする。

附則 第四十七条の二十六

組合等は、法第百五十条の五の十三第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の六の二の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の六第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

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