農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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農業共済組合連合会は、農作物共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び農作物区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額に相当する金額が当該組合等の当該農作物区分に係る農作物交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料相当金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
2農業共済組合連合会は、家畜共済について、当該農業共済組合連合会に係る家畜再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る家畜交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
3農業共済組合連合会は、果樹共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び果樹共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
4農業共済組合連合会は、畑作物共済について、畑作物共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該農業共済組合連合会の当該畑作物共済再保険区分に係る畑作物交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
5農業共済組合連合会は、園芸施設共済について、当該農業共済組合連合会に係る園芸施設再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る園芸施設交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
6特定組合は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済について、農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済及び畑作物共済保険区分別の畑作物共済の区分ごとに、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済又は畑作物共済保険区分別の畑作物共済に係る保険料に相当する金額が当該特定組合に係る特定組合農作物交付対象負担金額、特定組合収穫交付対象負担金額若しくは特定組合樹体交付対象負担金額又は特定組合畑作物交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料に相当する金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
7特定組合は、家畜共済及び園芸施設共済について、当該特定組合に係る家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額が当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
法第百四十一条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、農業共済組合連合会は、次の事項を記載した審査申立書に証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。
農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、農業共済組合連合会は、書面でしなければならない。
行政庁の職員は、法第百四十二条の二から第百四十二条の四までの規定により組合等又は農業共済組合連合会の業務又は会計(共済事業を行う市町村にあつては、当該共済事業に係る業務又は会計)の状況を検査するときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
この省令は、公布の日から、これを施行する。
組合等の行う家畜共済の規模を勘案して農林水産大臣が定める基準に適合する組合等の行う家畜共済に係る保険金額についての第三十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十又は百分の七十」とする。
法第百五十条の二第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむをえない事由は、次の各号に掲げるものとする。
法第百五十条の二第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。
法第百五十条の三第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
組合等は、法第百五十条の三の三第一項の規定により同項の割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同項の規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申し出た一の割合(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての同項の割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。
法第百五十条の三の三第二項の農林水産省令で定める収入金額は、次に掲げる金額とする。
法第百五十条の三の四の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。
2前項の基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。
組合等は、法第百五十条の三の五第一項において読み替えて適用する法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、第二十七条の七第一項の規定にかかわらず、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百六条第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の三の三第一項に規定する金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者(法第百六条第一項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限り、法第百五十条の三の三第一項に規定する金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百五十条の三の五第二項において読み替えて準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又はその者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の数量及び品位が実測により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該農業共済組合の組合員又は農作物共済資格者についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
法第百五十条の三の三第一項に規定する農作物共済についての第十七条の十三の二、第二十七条の二、第二十七条の五第二号、第三十七条第一号及び第二号並びに第四十条の九第一号及び第二号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「若しくは価格」と、第二十七条の二中「法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の三の三第一項の基準生産金額」と、第二十七条の五第二号中「耕作面積」とあるのは「耕作面積及び当該農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十七条第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第一号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第二号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。
組合等は、法第百五十条の四第一項に規定する共済金を支払う場合には、あらかじめ、共済規程等にその旨を定めるとともに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
2前項の共済金の金額は、農林水産大臣の定める金額を限度とする。
法第百五十条の四第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。
法第百五十条の五の農林水産省令で定める率は、第二十八条の二の規定により組合等が定めた割合又は組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める率とする。
法第百五十条の五の三第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。
法第百五十条の五の三第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る肉豚のうちに第二十九条の四第三号から第五号までに掲げる要件に該当するものが含まれているため、その申込みを承諾するとすれば、肉豚を組合等の包括共済関係又は特定包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあることとする。
法第百五十条の五の五第一項の農林水産省令で定める特別の事由は、畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させる必要が生じたこと又は共済事故の発生による飼養頭数の減少を補う必要が生じたこととする。
法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める異動は、法第百五十条の五の五第一項前段又は第三項に規定する異動とする。
2法第百五十条の五の七第一項の農林水産省令で定める基準日は、共済掛金期間の開始の日から一箇月を経過するごとの日とする。
法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該肉豚の異動があつた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内にしなければならない。
2法第百五十条の五の八第三項において準用する法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。
法第百五十条の五の九第二項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。
法第百五十条の五の十第一項の損害の額については、第三十二条の規定を準用する。
法第百五十条の五の十第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
法第百五十条の五の十第三項において準用する法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額については、第二十九条の九の二第三項の規定を準用する。
特定包括共済関係に係る法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
2法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第三項の場合に係る法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合については、第三十三条の二の二の規定を準用する。
特定包括共済関係に係る家畜共済についての第三十五条の五及び第四十条の七の規定の適用については、これらの規定中「包括共済関係」とあるのは、「特定包括共済関係」とする。
組合等は、法第百五十条の五の十三第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の六の二の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の六第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。
法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の七十とする。
法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。
法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の三十とする。
法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に三分の五(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の十)を乗じて得た率から三分の二(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の三)を差し引いて得た率とする。
組合等は、法第百五十条の六第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の十四の二第二項の規定にかかわらず、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の十四第一項第一号及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号に掲げる金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(法第百二十条の十四第一項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
2前項の規定は、組合等が法第百五十条の六第一項の規定により茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合について準用する。この場合において、前項中「第三十三条の十四の二第二項」とあるのは「第三十三条の十四の二第三項」と、「及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号」とあるのは「及び第百五十条の六第一項第二号」と、「法第百二十条の十四第一項第二号」とあるのは「同号」と、「数量」とあるのは「数量及び価格」と読み替えるものとする。
組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。
2組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。
3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百五十条の六第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項第一号の単位当たり共済金とすることができる旨を定めることができる。
法第百五十条の七第二項の農林水産省令で定める農作物の減収は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。
2前項の基準収穫量は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。
法第百五十条の七第二項に規定する畑作物共済についての第十七条の十三の二、第十九条の二第二項第一号ハ、第三十三条の十三、第三十七条第六号及び第七号並びに第四十条の九第六号及び第七号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「価格」と、第十九条の二第二項第一号ハ中「事項」とあるのは「事項及び畑作物共済に付する申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十三条の十三中「法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の六第一項第二号の基準生産金額」と、第三十七条第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。
左の省令は、これを廃止する。
この省令は、公布の日から施行する。
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