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農業災害補償法施行規則附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›附則 第二条

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

附則 第二条(経過措置)改正あり

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附則

附則 第四十七条の二十四

特定包括共済関係に係る法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一第三十三条の二第一号又は第二号に掲げる要件に適合する場合
二次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、当該特定包括共済関係の存する者が飼養する母豚から出生し、当該特定包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日(その日に離乳していないときは、離乳した日)を経過したものであること。
三次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、法第百五十条の五の四の規定によりイの特定包括共済関係に係る共済責任の開始の際に消滅した包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること。
四次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る肉豚が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
五次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故に係る家畜が法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の特定包括共済に新たに付されたものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりイの組合等の特定包括共済に付されていたものであること。

2法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第三項の場合に係る法第百五十条の五の十一において準用する法第百十八条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合については、第三十三条の二の二の規定を準用する。

附則 第四十七条の二十五

特定包括共済関係に係る家畜共済についての第三十五条の五及び第四十条の七の規定の適用については、これらの規定中「包括共済関係」とあるのは、「特定包括共済関係」とする。

附則 第四十七条の二十六

組合等は、法第百五十条の五の十三第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の六の二の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の六第一項各号に掲げる金額及び法第百五十条の五の十三第一項に規定する金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(法第百二十条の六第一項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

附則 第四十七条の二十七

法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

附則 第四十七条の二十八

法第百五十条の五の十三第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の七十とする。

附則 第四十七条の二十九

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

附則 第四十七条の三十

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の三十とする。

附則 第四十七条の三十一

法第百五十条の五の十四第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に三分の五(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の十)を乗じて得た率から三分の二(第四十七条の二十九に規定する収穫共済にあつては、七分の三)を差し引いて得た率とする。

附則 第四十七条の三十二

組合等は、法第百五十条の六第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、第三十三条の十四の二第二項の規定にかかわらず、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第百二十条の十四第一項第一号及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号に掲げる金額のうちから定めることができる。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(法第百二十条の十四第一項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

2前項の規定は、組合等が法第百五十条の六第一項の規定により茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合について準用する。この場合において、前項中「第三十三条の十四の二第二項」とあるのは「第三十三条の十四の二第三項」と、「及び第二号並びに第百五十条の六第一項第一号」とあるのは「及び第百五十条の六第一項第二号」と、「法第百二十条の十四第一項第二号」とあるのは「同号」と、「数量」とあるのは「数量及び価格」と読み替えるものとする。

附則 第四十七条の三十三

組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

2組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百五十条の六第二項の規定により同条第一項第一号の単位当たり共済金額を定める場合には、組合等の区域ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百五十条の六第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項第一号の単位当たり共済金とすることができる旨を定めることができる。

附則 第四十七条の三十四

法第百五十条の七第二項の農林水産省令で定める農作物の減収は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。

2前項の基準収穫量は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該収穫物の価格に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

附則 第四十七条の三十五

法第百五十条の七第二項に規定する畑作物共済についての第十七条の十三の二、第十九条の二第二項第一号ハ、第三十三条の十三、第三十七条第六号及び第七号並びに第四十条の九第六号及び第七号の規定の適用については、第十七条の十三の二中「品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)」とあるのは「価格」と、第十九条の二第二項第一号ハ中「事項」とあるのは「事項及び畑作物共済に付する申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画」と、第三十三条の十三中「法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条の六第一項第二号の基準生産金額」と、第三十七条第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該保険金」と、第四十条の九第六号中「減収量及び」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びに」と、同条第七号中「減収量及びその減収量に係る被害面積、当該共済金」とあるのは「減収量及び生産金額の減少額並びにその減収量に係る被害面積並びに当該共済金」とする。

附則 第四十八条

左の省令は、これを廃止する。

附則 第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(農作物共済に関する経過措置)

農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の五の三の規定は、水稲については平成十二年産のものから、麦については平成十三年産のものから適用するものとし、平成十一年以前の年産の水稲及び平成十二年以前の年産の麦については、なお従前の例による。

附則 第三条(家畜共済に関する経過措置)

家畜共済に係る新規則第十六条第一項、第三十一条の三、第三十三条の二の二、第三十四条及び第三十四条の四の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附則 第四条(畑作物共済に関する経過措置)

畑作物共済に係る新規則第四条第一項第二号及び第二項、第十七条の四、第十七条の九、第三十六条第一項第二号並びに第三十七条第六号及び第七号の規定は、平成十三年産の蚕繭から適用するものとし、平成十二年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。

2平成十三年度から平成十五年度までの間における蚕繭に係る畑作物共済の組合員等ごとの各共済関係についての新規則第二十四条の規定の適用については、平成十二年度以前の年度において共済責任期間が満了した当該組合員等ごとの蚕繭共済の各共済関係を平成十二年度以前の年度における当該組合員等ごとの当該畑作物共済に係る各共済関係とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の農業災害補償法施行規則の別表の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済に係る園芸施設について適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第二条(収穫共済に関する経過措置)

農業災害補償法の一部を改正する法律附則第六条第一項の農林水産省令で定める果樹は、かんきつ類の果樹(うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。)とする。

附則 第三条(畑作物共済に関する経過措置)

農業災害補償法の一部を改正する法律附則第七条の農林水産省令で定める農作物は、茶とする。

附則 第四条(園芸施設共済に関する経過措置)

園芸施設共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則第三十三条の二十七第二項から第四項までの規定は、平成十六年四月一日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(農作物共済に関する経過措置)

農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の七第一項、第二十八条の二、第四十七条の六及び第四十七条の九の規定は、平成二十三年産の水稲、陸稲及び麦から適用するものとし、平成二十二年以前の年産の水稲、陸稲及び麦については、なお従前の例による。

附則 第三条(家畜共済に関する経過措置)

家畜共済に係る新規則第二十九条第三号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年七月一日)から施行する。

附則 第二条(農業災害補償法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の農業災害補償法施行規則第十六条第一項第二号及び第二十九条の十一第一号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

附則 第四条

この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票(農林水産省の職員に係るものに限る。)、第七条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律施行規則別記第七号様式による証明書及び第十四条の規定による改正前の卸売市場法施行規則別記様式第八号による証明書(農林水産省の職員に係るものに限る。)は、当分の間、第十八条の規定による改正後の農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令別記様式による証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十月一日)から施行する。

附則 第八条(農業災害補償法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の農業災害補償法施行規則第十六条第一項第二号の規定は、施行日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

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