農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の五の三の規定は、水稲については平成十二年産のものから、麦については平成十三年産のものから適用するものとし、平成十一年以前の年産の水稲及び平成十二年以前の年産の麦については、なお従前の例による。
家畜共済に係る新規則第十六条第一項、第三十一条の三、第三十三条の二の二、第三十四条及び第三十四条の四の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。
畑作物共済に係る新規則第四条第一項第二号及び第二項、第十七条の四、第十七条の九、第三十六条第一項第二号並びに第三十七条第六号及び第七号の規定は、平成十三年産の蚕繭から適用するものとし、平成十二年以前の年産の蚕繭については、なお従前の例による。
2平成十三年度から平成十五年度までの間における蚕繭に係る畑作物共済の組合員等ごとの各共済関係についての新規則第二十四条の規定の適用については、平成十二年度以前の年度において共済責任期間が満了した当該組合員等ごとの蚕繭共済の各共済関係を平成十二年度以前の年度における当該組合員等ごとの当該畑作物共済に係る各共済関係とみなす。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
この省令による改正後の農業災害補償法施行規則の別表の規定は、この省令の施行の日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済に係る園芸施設について適用する。
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
農業災害補償法の一部を改正する法律附則第六条第一項の農林水産省令で定める果樹は、かんきつ類の果樹(うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。)とする。
農業災害補償法の一部を改正する法律附則第七条の農林水産省令で定める農作物は、茶とする。
園芸施設共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則第三十三条の二十七第二項から第四項までの規定は、平成十六年四月一日以後に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間の開始する園芸施設共済の共済関係については、なお従前の例による。
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
農作物共済に係る改正後の農業災害補償法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の七第一項、第二十八条の二、第四十七条の六及び第四十七条の九の規定は、平成二十三年産の水稲、陸稲及び麦から適用するものとし、平成二十二年以前の年産の水稲、陸稲及び麦については、なお従前の例による。
家畜共済に係る新規則第二十九条第三号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。
この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年七月一日)から施行する。
第二条の規定による改正後の農業災害補償法施行規則第十六条第一項第二号及び第二十九条の十一第一号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。
この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票(農林水産省の職員に係るものに限る。)、第七条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律施行規則別記第七号様式による証明書及び第十四条の規定による改正前の卸売市場法施行規則別記様式第八号による証明書(農林水産省の職員に係るものに限る。)は、当分の間、第十八条の規定による改正後の農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令別記様式による証明書とみなす。
この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十月一日)から施行する。
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
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