農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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法第八十五条の十二第一項の農林水産省令で定める事務は、法第八十七条第一項の賦課金の徴収(法第八十七条の二の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、同条第七項の延滞金の徴収(同条の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、法第百五条第一項の共済細目書又は家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務及び共済金の支払に係る事務(当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。)とする。
農業共済組合は、令第二条の四第一項前段の都道府県知事の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。
2農業共済組合は、令第二条の四第一項後段の規定による都道府県知事の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。
令第二条の四第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出してしなければならない。
第十七条の十四の規定は農業共済組合連合会が令第二条の四第三項の農林水産大臣の承認を受けようとする場合について、前条の規定は令第二条の四第四項の報告についてそれぞれ準用する。この場合において、第十七条の十四中「都道府県知事に」とあるのは「農林水産大臣に」と、前条中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を」とあるのは「報告書正副二通を」と読み替えるものとする。
農業共済団体は、共済規程又は保険規程の定めるところにより、共済金又は保険金の仮渡しをすることができる。
令第二条の五第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
2令第二条の五第一項の農林水産省令で定める要件は、農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額と当該共済目的の種類に係る第二十三条第一項の特別積立金の金額を合計して得た金額、家畜共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第二号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第二号。以下同じ。)の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額、果樹共済にあつては当該果樹区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹区分に係る同条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物区分に係る同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第五号。以下同じ。)の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済にあつては不足金てん補準備金の金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
3令第二条の五第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
4令第二条の五第二項の農林水産省令で定める要件は、果樹共済にあつては当該果樹共済保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹共済保険区分に係る第二十三条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物共済保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物共済保険区分に係る同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
5令第二条の五第三項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
6令第二条の五第三項の農林水産省令で定める要件は、果樹共済にあつては当該果樹共済再保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹共済再保険区分に係る第二十三条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物共済再保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物共済再保険区分に係る同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号の勘定に係る第二十三条第六項において準用する同条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
法第九十九条第一項第八号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち果樹共済に係るものは、次のとおりとする。
2法第九十九条第一項第八号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち畑作物共済に係るものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
3法第九十九条第一項第八号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち園芸施設共済に係るものは、特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間とする。
法第九十九条の二第一項の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。
組合等は、毎事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、毎会計年度。以下同じ。)の終わりにおいて、支払備金として、次の金額から政府又はその属する農業共済組合連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金に相当する金額を差し引いた残額を積み立てなければならない。
2前項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。
法第百条の規定により、組合等は、毎事業年度の終わりにおいて、責任期間が翌事業年度又は翌翌事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、翌会計年度又は翌翌会計年度)にわたる共済について、それぞれ次の金額を責任準備金として積み立てなければならない。
2前項第二号のまだ経過しない責任期間に対する金額は、当該責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まつたものとみなして月割でこれを計算する。
3前二項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。この場合において、第一項中「法第百条」とあるのは、「法第百三十二条第一項において準用する法第百条」と読み替えるものとする。
組合等は、第十九条の三第一号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号。以下同じ。)の勘定にあつては、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる場合に該当するときは、毎事業年度の剰余金中当該各号に掲げる金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
2組合等は、第十九条の三第二号又は第五号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
3組合等は、第十九条の三第三号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第三号。以下同じ。)の勘定にあつては、果樹区分(特定組合にあつては、果樹共済保険区分。以下同じ。)ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額(当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、果樹区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。以下同じ。)の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
4組合等は、第十九条の三第四号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第四号。以下同じ。)の勘定にあつては、畑作物区分(特定組合にあつては、畑作物共済保険区分。以下同じ。)ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額(当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、畑作物区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。以下同じ。)の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
5農業共済組合は、第十九条の三第六号又は第七号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
6前各項の規定は、法第百三十二条第一項において準用する法第百一条の規定により農業共済組合連合会が行う準備金の積立てについて準用する。この場合において、第一項中「付録第一の算式(特定組合にあつては、付録第二の算式)により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下「第一次限度額」という。)」とあるのは「付録第四の算式により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下この項において「連合会第一次限度額」という。)」と、「第一次限度額から」とあるのは「連合会第一次限度額から」と、「付録第三」とあるのは「付録第五」と、「第一次限度額の」とあるのは「連合会第一次限度額の」と、「第一次限度額以上」とあるのは「連合会第一次限度額以上」と、第三項中「、果樹区分(特定組合にあつては、果樹共済保険区分。以下同じ。)」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第四項中「、畑作物区分(特定組合にあつては、畑作物共済保険区分。以下同じ。)」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。
組合等は、第十九条の三第一号の勘定について、共済目的の種類ごとに、毎事業年度の剰余金中当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
2組合等は、第十九条の三第二号又は第五号の勘定について、毎事業年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
3組合等は、第十九条の三第三号の勘定について、果樹区分ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
4組合等は、第十九条の三第四号の勘定について、畑作物区分ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
5農業共済組合は、第十九条の三第六号又は第七号の勘定について、毎事業年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
6前各項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、第三項中「、果樹区分」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第四項中「、畑作物区分」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。
次に掲げる場合には、組合等は、定款等の定めるところにより、特別積立金を取り崩すことができる。
2前項第一号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとにしなければならない。
3第一項第二号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、第十九条の三第一号から第七号まで(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号から第五号まで)の勘定ごとにしなければならない。
4第一項第三号及び第五号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、総会の議決(共済事業を行う市町村にあつては、議会の議決。以下同じ。)を経てしなければならない。
5第一項第四号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類による区分をいう。以下同じ。)別の果樹共済、畑作物無事戻区分(次に掲げる畑作物共済ごとの区分をいう。以下同じ。)別の畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分別の果樹共済、畑作物無事戻区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとにしなければならない。
6前各項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、前各項中「特別積立金」とあるのは「第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金」と、第一項中「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」とあるのは「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹共済再保険区分別の果樹共済、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」と、「共済金」とあるのは「保険金」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と、「法第九十五条後段」とあるのは「法第百三十二条第一項において準用する法第九十五条後段」と、「法第九十六条及び法第九十六条の二第一項」とあるのは「法第百三十二条第一項において準用する法第九十六条及び法第九十六条の二第一項」と、「法第百二条の規定による払戻金(以下「無事戻金」という。)」とあるのは「第二十五条第四項の規定による交付金」と、「共済事業」とあるのは「保険事業」と、第二項中「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」とあるのは「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹共済再保険区分別の果樹共済、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」と読み替えるものとする。
組合等は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、当該共済事業の種類(農作物共済にあつては共済目的の種類、果樹共済にあつては果樹無事戻区分、畑作物共済にあつては畑作物無事戻区分。第三項及び第四項並びに次条第一項及び第四項において同じ。)ごとに、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決を経て、当該事業年度の前三事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前三会計年度。以下同じ。)間に共済責任期間が満了した共済目的又は共済関係に係る共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額(以下「共済掛金組合員等負担分」という。)の二分の一に相当する金額(当該前三事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事業年度の前二事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前二会計年度。以下同じ。)間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して法第百二条の規定による払戻し(以下「無事戻し」という。)をすることができる。
2組合等は、家畜共済について、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに、定款等で定める期間にわたり共済金の支払を受けないか、又は当該定款等で定める期間に当該組合員等が支払を受けた共済金の金額が当該期間中の共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額の六分の一に相当する金額に満たない場合(定款等で定めた場合を除く。)には、総会の議決を経て、当該六分の一に相当する金額(当該期間中に共済金の支払を受けたときは、当該六分の一に相当する金額から当該共済金の金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して無事もどしをすることができる。
3共済事業を行う市町村は、前二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該市町村との間に共済関係の存する者で次に掲げるものに対して、当該市町村に対し法第八十五条の二第一項の申出をした農業共済組合(以下この項及び第五項において「移譲組合」という。)との間に存した共済関係を当該市町村との間に存したものとして前二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
4事業廃止市町村の事業の行われていた地域において法第八十三条第一項第一号及び第三号から第六号までの共済事業を行う農業共済組合(以下この項及び次項において「事業承継組合」という。)は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該事業承継組合の組合員で次に掲げるものに対して、当該事業廃止市町村との間に存した共済関係を当該事業承継組合との間に存したものとして第一項及び第二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
5組合等が前各項の規定により無事戻しをする金額は、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、特定組合以外の組合等にあつては特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹区分ごとの特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額、共済事業を行う市町村又は事業承継組合が法第八十三条第一項第一号及び第三号から第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)までの共済事業につき移譲組合又は事業廃止市町村から財産の譲渡を受けて行う無事戻しにあつては当該共済事業を行う市町村又は事業承継組合が移譲組合又は事業廃止市町村から譲渡を受けた財産の額を勘案して農林水産大臣の定める金額。以下この項において同じ。)に次条第四項の規定により当該区分につき当該組合等の属する農業共済組合連合会から交付された金額を加えた金額、特定組合にあつては特別積立金の金額を超えてはならない。
6第二項及び前項の規定は、農業共済組合が任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。)について無事戻しをする場合について準用する。この場合において、第二項中「六分の一に相当する金額」とあるのは、「一割に相当する金額」と読み替えるものとする。
組合等(特定組合を除く。)は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、法第九十五条後段に規定する費用を負担し、法第九十六条若しくは法第九十六条の二第一項に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。
2農業共済組合(特定組合を除く。)は、任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)について、法第九十五条後段に規定する費用を負担し、法第九十六条に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。
3前二項の規定による請求は、当該農業共済組合連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。
4農業共済組合連合会は、第一項又は第二項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る金額(当該共済事業の種類ごとに、当該農業共済組合連合会に属する組合等の当該請求に係る金額の合計金額が第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る同条第六項において準用する同条第一項の特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額)を超えるときは、その金額を組合等ごとの当該請求に係る金額によりあん分した額)を交付するものとする。
農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。
共済事業を行う市町村が、法第百四条第五項の規定により、当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する法第十五条第一項第一号に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。
法第百四条の三第二項の農林水産省令で定める事由は、当該農作物に係る法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量の適正な決定が困難であること又は当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。
法第百四条の五第一項の規定による農作物共済の共済関係の停止の申出は、当該農作物の共済責任期間の開始する二週間前までにしなければならない。
組合等は、共済規程等の定めるところにより、法第百五条第一項に規定する農作物共済の共済掛金の払込みの期限を、同項に規定する期限から二月(当該二月を経過する時までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間)を超えない範囲内で延長することができる。
農業共済組合の組合員は、法第百五条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該農業共済組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2前項の規定による承諾を得た農業共済組合の組合員は、当該農業共済組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該農業共済組合に対し、法第百五条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該農業共済組合が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
組合等は、法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその組合員等(同項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該組合員等についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
2組合等は、法第百六条第一項の規定により陸稲に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、共済目的の種類ごとに、同項第一号に掲げる金額について定めるものとする。
組合等は、法第百六条第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。
2組合等が法第百七条第四項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百六条第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。
3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その組合員等の申出により、当該組合員等について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百六条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちの一の金額に限る。)を同条第一項各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。
法第百七条第三項第一号又は第二号の規定による一定年間は、これを過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。
組合等は、法第百九条第一項から第三項までの規定により同条第一項から第三項までの割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同条第一項から第三項までの規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその組合員等が申し出た一の割合(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該組合員等についての同条第一項から第三項までの割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。
法第百十一条第一項の農林水産省令で定める乳牛の子牛等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
法第百十一条第一項の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日(その日後に当該組合員又は家畜共済資格者が飼養するに至つた肉豚については、その飼養するに至つた日)を同一とする肉豚の群の別とする。
法第百十一条第三項の農林水産省令で定める特別の事由は、左のとおりとする。
法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、左の各号に掲げる場合とする。
法第百十一条の四(法第百十四条第五項後段において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める正当な理由は、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、その申込みが包括共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第一号及び第二号、個別共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第二号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。
組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の八第一項の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、乳牛の雌等に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、肉用牛等に係る包括共済関係にあつては第一号から第三号まで又は第五号のいずれか、馬に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、種豚に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。
組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の九第一項の規定により、共済規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。
法第百十三条第一項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
法第百十三条第二項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
法第百十三条の二の農林水産省令で定める異動は、法第百十一条の六第一項の規定による異動(牛又は牛の胎児が第十五条の七に規定する生育の程度に達したことによる異動を除く。)若しくは法第百十一条の六第三項の規定による異動又は子牛等を共済目的とする家畜共済における牛の出生とする。
法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該共済目的の異動があつた日から二週間以内にしなければならない。
2法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。
法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号イの牛(その共済掛金期間中に、同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であつたことのあるものに限る。)に係るものは、当該牛の胎児の価額と同額とする。
2法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号ロの牛の胎児に係るものは、一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される牛の出生の日における価額に相当する金額とする。
3法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第三号の肉豚に係るものは、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される法第八十四条第一項第三号に掲げる肉豚となるに至つた日における価額に相当する金額とする。
法第百十五条第一項第一号及び第三号の農林水産省令で定める費用は、初診料とする。
法第百十五条第一項第二号に規定する診療技術料等は、診療に要する費用(初診料を除く。)から次の費用を差し引いたものとする。
法第百十五条第一項第三号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
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