農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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組合等は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、当該共済事業の種類(農作物共済にあつては共済目的の種類、果樹共済にあつては果樹無事戻区分、畑作物共済にあつては畑作物無事戻区分。第三項及び第四項並びに次条第一項及び第四項において同じ。)ごとに、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決を経て、当該事業年度の前三事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前三会計年度。以下同じ。)間に共済責任期間が満了した共済目的又は共済関係に係る共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額(以下「共済掛金組合員等負担分」という。)の二分の一に相当する金額(当該前三事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事業年度の前二事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前二会計年度。以下同じ。)間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して法第百二条の規定による払戻し(以下「無事戻し」という。)をすることができる。
2組合等は、家畜共済について、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに、定款等で定める期間にわたり共済金の支払を受けないか、又は当該定款等で定める期間に当該組合員等が支払を受けた共済金の金額が当該期間中の共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額の六分の一に相当する金額に満たない場合(定款等で定めた場合を除く。)には、総会の議決を経て、当該六分の一に相当する金額(当該期間中に共済金の支払を受けたときは、当該六分の一に相当する金額から当該共済金の金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して無事もどしをすることができる。
3共済事業を行う市町村は、前二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該市町村との間に共済関係の存する者で次に掲げるものに対して、当該市町村に対し法第八十五条の二第一項の申出をした農業共済組合(以下この項及び第五項において「移譲組合」という。)との間に存した共済関係を当該市町村との間に存したものとして前二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
4事業廃止市町村の事業の行われていた地域において法第八十三条第一項第一号及び第三号から第六号までの共済事業を行う農業共済組合(以下この項及び次項において「事業承継組合」という。)は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該事業承継組合の組合員で次に掲げるものに対して、当該事業廃止市町村との間に存した共済関係を当該事業承継組合との間に存したものとして第一項及び第二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
5組合等が前各項の規定により無事戻しをする金額は、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、特定組合以外の組合等にあつては特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹区分ごとの特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額、共済事業を行う市町村又は事業承継組合が法第八十三条第一項第一号及び第三号から第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)までの共済事業につき移譲組合又は事業廃止市町村から財産の譲渡を受けて行う無事戻しにあつては当該共済事業を行う市町村又は事業承継組合が移譲組合又は事業廃止市町村から譲渡を受けた財産の額を勘案して農林水産大臣の定める金額。以下この項において同じ。)に次条第四項の規定により当該区分につき当該組合等の属する農業共済組合連合会から交付された金額を加えた金額、特定組合にあつては特別積立金の金額を超えてはならない。
6第二項及び前項の規定は、農業共済組合が任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。)について無事戻しをする場合について準用する。この場合において、第二項中「六分の一に相当する金額」とあるのは、「一割に相当する金額」と読み替えるものとする。
組合等(特定組合を除く。)は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、法第九十五条後段に規定する費用を負担し、法第九十六条若しくは法第九十六条の二第一項に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。
2農業共済組合(特定組合を除く。)は、任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)について、法第九十五条後段に規定する費用を負担し、法第九十六条に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。
3前二項の規定による請求は、当該農業共済組合連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。
4農業共済組合連合会は、第一項又は第二項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る金額(当該共済事業の種類ごとに、当該農業共済組合連合会に属する組合等の当該請求に係る金額の合計金額が第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る同条第六項において準用する同条第一項の特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額)を超えるときは、その金額を組合等ごとの当該請求に係る金額によりあん分した額)を交付するものとする。
農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。
共済事業を行う市町村が、法第百四条第五項の規定により、当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する法第十五条第一項第一号に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。
法第百四条の三第二項の農林水産省令で定める事由は、当該農作物に係る法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量の適正な決定が困難であること又は当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。
法第百四条の五第一項の規定による農作物共済の共済関係の停止の申出は、当該農作物の共済責任期間の開始する二週間前までにしなければならない。
組合等は、共済規程等の定めるところにより、法第百五条第一項に規定する農作物共済の共済掛金の払込みの期限を、同項に規定する期限から二月(当該二月を経過する時までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間)を超えない範囲内で延長することができる。
法第百五条第二項の共済細目書に記載すべき事項として共済規程等で定める事項は、次のとおりとする。
農業共済組合の組合員は、法第百五条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該農業共済組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2前項の規定による承諾を得た農業共済組合の組合員は、当該農業共済組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該農業共済組合に対し、法第百五条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該農業共済組合が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
組合等は、法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその組合員等(同項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該組合員等についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
2組合等は、法第百六条第一項の規定により陸稲に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、共済目的の種類ごとに、同項第一号に掲げる金額について定めるものとする。
組合等は、法第百六条第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。
2組合等が法第百七条第四項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百六条第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。
3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その組合員等の申出により、当該組合員等について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百六条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちの一の金額に限る。)を同条第一項各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。
法第百七条第三項第一号又は第二号の規定による一定年間は、これを過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。
組合等は、法第百九条第一項から第三項までの規定により同条第一項から第三項までの割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同条第一項から第三項までの規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその組合員等が申し出た一の割合(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該組合員等についての同条第一項から第三項までの割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。
法第百十一条第一項の農林水産省令で定める乳牛の子牛等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
法第百十一条第一項の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日(その日後に当該組合員又は家畜共済資格者が飼養するに至つた肉豚については、その飼養するに至つた日)を同一とする肉豚の群の別とする。
法第百十一条第三項の農林水産省令で定める特別の事由は、左のとおりとする。
法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、左の各号に掲げる場合とする。
法第百十一条の四(法第百十四条第五項後段において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める正当な理由は、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、その申込みが包括共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第一号及び第二号、個別共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第二号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。
組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の八第一項の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、乳牛の雌等に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、肉用牛等に係る包括共済関係にあつては第一号から第三号まで又は第五号のいずれか、馬に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、種豚に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。
組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の九第一項の規定により、共済規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。
法第百十三条第一項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
法第百十三条第二項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
法第百十三条の二の農林水産省令で定める異動は、法第百十一条の六第一項の規定による異動(牛又は牛の胎児が第十五条の七に規定する生育の程度に達したことによる異動を除く。)若しくは法第百十一条の六第三項の規定による異動又は子牛等を共済目的とする家畜共済における牛の出生とする。
法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該共済目的の異動があつた日から二週間以内にしなければならない。
2法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。
法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号イの牛(その共済掛金期間中に、同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であつたことのあるものに限る。)に係るものは、当該牛の胎児の価額と同額とする。
2法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号ロの牛の胎児に係るものは、一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される牛の出生の日における価額に相当する金額とする。
3法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第三号の肉豚に係るものは、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される法第八十四条第一項第三号に掲げる肉豚となるに至つた日における価額に相当する金額とする。
法第百十五条第一項第一号及び第三号の農林水産省令で定める費用は、初診料とする。
法第百十五条第一項第二号に規定する診療技術料等は、診療に要する費用(初診料を除く。)から次の費用を差し引いたものとする。
法第百十五条第一項第三号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
法第百十五条第二項の農林水産省令で定める一定年間は、同条第一項第一号の共済掛金標準率甲及び共済掛金割引標準率甲(第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応するものを除く。)並びに同項第二号の共済掛金標準率乙及び共済掛金割引標準率乙については過去三年間、第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応する法第百十五条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲並びに同項第三号の共済掛金標準率丙及び共済掛金割引標準率丙については過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。
法第百十五条第三項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率甲に当該危険段階の同条第三項第一号の危険段階共済掛金標準率甲の同条第一項第一号の共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第三項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率乙に当該危険段階の同条第三項第二号の危険段階共済掛金標準率乙の同条第一項第二号の共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第四項の規定により共済目的の種類ごとの共済金額に相当するものとして算定される金額の算出は、当該多種包括共済の共済金額に、当該多種包括共済の共済関係に係る家畜(牛の胎児を含む。以下同じ。)で組合員等が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額(法第百十四条の二第一項第二号ロの価額を含む。以下この条、第三十四条の二、第三十四条の二の二、第三十五条の三及び第三十五条の三の二において同じ。)の合計額に対する当該家畜の価額の当該共済目的の種類ごとの合計額の割合を乗じてするものとする。
2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。
法第百十五条第七項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
2法第百十五条第七項第一号の見込額は、当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜の過去三年間における共済目的の種類ごとの頭数及び平均価額を基礎として算定しなければならない。
法第百十五条第七項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均してするものとする。
法第百十五条第七項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均してするものとする。
法第百十五条第七項第三号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第三号の共済掛金割引標準率丙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率丙を算術平均してするものとする。
法第百十五条第九項において準用する同条第三項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項において準用する同条第三項第一号の多種包括危険段階共済掛金標準率甲の同条第七項第一号の多種包括共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第九項において準用する同条第三項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項において準用する同条第三項第二号の多種包括危険段階共済掛金標準率乙の同条第七項第二号の多種包括共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第十項の規定により同条第一項第一号の率、同項第二号の率若しくは同項第三号の率又は同条第七項第一号の率、同項第二号の率若しくは同項第三号の率として定めることができる率は、次の表に掲げる算式により算出するものとする。
前条の規定は、法第百十五条第十一項の規定により同条第三項第一号の率、同項第二号の率若しくは同条第一項第三号の率又は同条第九項で準用する同条第三項第一号の率、同条第九項で準用する同条第三項第二号の率若しくは同条第七項第三号の率として定めることができる率について準用する。この場合において、前条中「法第百十五条第一項第一号」とあるのは「法第百十五条第三項第一号」と、「法第百十五条第一項第二号」とあるのは「法第百十五条第三項第二号」と、「法第百十五条第七項第一号」とあるのは「法第百十五条第九項で準用する同条第三項第一号」と、「法第百十五条第七項第二号」とあるのは「法第百十五条第九項で準用する同条第三項第二号」と読み替えるものとする。
法第百十六条第一項ただし書(法第百二十五条第三項及び第百四十一条の七第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
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