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農業災害補償法施行規則第二十九条の九 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›第二十九条の九

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

第二十九条の九

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第二章 共済、保険及び再保険

第二十七条

共済事業を行う市町村が、法第百四条第五項の規定により、当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する法第十五条第一項第一号に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。

第二十七条の二

法第百四条の三第二項の農林水産省令で定める事由は、当該農作物に係る法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量の適正な決定が困難であること又は当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。

第二十七条の三

法第百四条の五第一項の規定による農作物共済の共済関係の停止の申出は、当該農作物の共済責任期間の開始する二週間前までにしなければならない。

第二十七条の四

組合等は、共済規程等の定めるところにより、法第百五条第一項に規定する農作物共済の共済掛金の払込みの期限を、同項に規定する期限から二月(当該二月を経過する時までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間)を超えない範囲内で延長することができる。

第二十七条の五

法第百五条第二項の共済細目書に記載すべき事項として共済規程等で定める事項は、次のとおりとする。

一共済目的の種類
二耕地の所在地及びその耕作面積
三その他組合等が必要と認める事項
第二十七条の六

農業共済組合の組合員は、法第百五条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該農業共済組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た農業共済組合の組合員は、当該農業共済組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該農業共済組合に対し、法第百五条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該農業共済組合が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二十七条の七

組合等は、法第百六条第一項の規定により水稲又は麦に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその組合員等(同項第三号に掲げる金額については、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量が乾燥調製施設における計量結果(麦にあつては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量)の調査(当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測)により適正に確認できる者に限る。)が申し出た一の金額(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の金額のうちから当該組合等が定める一の金額)を当該組合員等についての農作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

2組合等は、法第百六条第一項の規定により陸稲に係る農作物共済の共済金額を定める場合には、共済目的の種類ごとに、同項第一号に掲げる金額について定めるものとする。

第二十七条の八

組合等は、法第百六条第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び組合等の区域ごとに、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

2組合等が法第百七条第四項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百六条第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物共済の共済事故等による種別ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その組合員等の申出により、当該組合員等について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百六条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちの一の金額に限る。)を同条第一項各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。

第二十八条

法第百七条第三項第一号又は第二号の規定による一定年間は、これを過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。

第二十八条の二

組合等は、法第百九条第一項から第三項までの規定により同条第一項から第三項までの割合を定める場合には、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域ごとに、同条第一項から第三項までの規定により農林水産大臣が定める割合のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の割合について定めるときは、当該複数の割合のうちからその組合員等が申し出た一の割合(当該組合員等が申出をしない場合にあつては、当該複数の割合のうちから当該組合等が定める一の割合)を当該組合員等についての同条第一項から第三項までの割合とする旨を共済規程等で定めるものとする。

第二十九条

法第百十一条第一項の農林水産省令で定める乳牛の子牛等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一組合等との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存しており、かつ、肉用牛等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存しない者乳牛の雌以外の乳牛の子牛(法第八十四条第一項第三号に掲げる牛以外の牛をいい、第十五条の七に規定する生育の程度に達したものに限る。以下同じ。)であつて、その者が出生後引き続き飼養しているもの及び乳牛の胎児(同条に規定する生育の程度に達したものに限る。以下この条において同じ。)
二組合等との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存しておらず、かつ、肉用牛等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存する者乳牛の胎児
三組合等との間に乳牛の雌等及び肉用牛等に係る包括共済関係であつて子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものが存する者乳牛の雌以外の乳牛の子牛であつて、その者が出生後引き続き飼養しているもの(出生後第二月の月の末日(その時に当該組合等の当該肉用牛等に係る包括共済関係に係る共済責任が始まつていないときは、その共済責任の始まつた時)までのものに限る。)及び乳牛の胎児
第二十九条の二

法第百十一条第一項の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日(その日後に当該組合員又は家畜共済資格者が飼養するに至つた肉豚については、その飼養するに至つた日)を同一とする肉豚の群の別とする。

第二十九条の二の二

法第百十一条第三項の農林水産省令で定める特別の事由は、左のとおりとする。

一組合等が当該組合員等からの当該包括共済対象家畜についての法第百十一条第一項の規定による申込みにつき、第二十九条の四第一号の理由によりその承諾を拒んだこと(同号の理由がなくなつた場合を除く。)。
二当該包括共済対象家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜につき当該組合員等との間に個別共済関係が存していること(当該包括共済対象家畜につき包括共済関係が存している場合を除く。)。
第二十九条の三

法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、左の各号に掲げる場合とする。

一取引のため一年以内飼養する目的で飼養する場合
二組合等が当該家畜についての法第百十一条第一項の規定による申込みにつき、次条第一号の理由によりその承諾を拒んだ場合であつて、当該家畜を法第百十三条第一項の規定により個別共済関係に係る家畜共済に付することができないとき。
三組合等が当該家畜についての法第百十一条第二項又は第三項の規定による申込みにつき、次条第三号から第五号までの理由によりその承諾を拒んだ場合
第二十九条の四

法第百十一条の四(法第百十四条第五項後段において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める正当な理由は、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、その申込みが包括共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第一号及び第二号、個別共済関係に係る家畜共済の申込みである場合にあつては第二号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。

一その申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号まで又は法第百十三条第一項各号に掲げるものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。
二牛又は馬についての申込みがあつた場合において、その申込みと同時に、法第百十一条の二第一項の規定により家畜共済に付さなければならない家畜でその申込みをした者の飼養するもののすべてについて法第百十一条の規定による申込みがないこと。
三その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいもの等共済規程等で定めるものであること。
四その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。
五その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるもの等共済規程等で定めるものであること。
第二十九条の五

組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の八第一項の規定により、共済規程等の定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、乳牛の雌等に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、肉用牛等に係る包括共済関係にあつては第一号から第三号まで又は第五号のいずれか、馬に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号又は第五号のいずれか、種豚に係る包括共済関係にあつては第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。

一火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
二火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用並びに疾病及び傷害
三疾病又は不慮の傷害によつて死にひんした場合、不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つた場合及び骨折、は行、両眼失明又は第十六条第一項第三号の農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つた場合における廃用
四疾病又は不慮の傷害によつて死にひんした場合、不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つた場合及び骨折、は行、両眼失明又は第十六条第一項第三号の農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つた場合における廃用並びに疾病及び傷害
五疾病及び傷害
第二十九条の五の二

組合等との間に包括共済関係の存する者は、法第百十一条の九第一項の規定により、共済規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。

第二十九条の六

法第百十三条第一項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一市町村が法第八十五条の二第一項の規定による農業共済組合の申出に基づき法第八十五条の三第一項の規定により当該農業共済組合の区域に相当する区域において共済事業を行う場合において、法第百十三条第一項各号のいずれかに該当することとなつた日から起算して二年以上前から法第八十五条の四第二項の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続き当該農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜を、法第八十五条の三第三項又は第五項の公示があつた日から二週間以内に当該市町村の個別共済関係に係る家畜共済に付するとき。
二法第百十三条第一項各号のいずれかに該当することとなつた日から起算して二年以上前から法第八十五条の九第四項において準用する法第四十七条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了するまで引き続き事業廃止市町村の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜を、当該家畜共済の共済関係が終了した日から二週間以内に当該事業廃止市町村の共済事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付する場合
第二十九条の七

法第百十三条第二項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一次の要件のすべてに適合する場合
イ当該個別共済関係が共済事業を行う市町村の家畜共済に係る個別共済関係であつて、当該市町村につき法第八十五条の三第三項又は第五項の公示のあつた日から二週間以内に新たに開始したものであること。
ロ当該個別共済関係に係る家畜が、法第百十三条第一項各号のいずれかに該当することとなつた日から起算して二年以上前から法第八十五条の四第二項の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続きイの市町村に対し法第八十五条の二第一項の規定による申出をした農業共済組合の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜であること。
二次の要件のすべてに適合する場合
イ当該個別共済関係が事業廃止市町村の共済事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の家畜共済に係る個別共済関係であつて、当該事業廃止市町村が法第八十五条の九第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内に新たに開始したものであること。
ロ当該個別共済関係に係る家畜が、法第百十三条第一項各号のいずれかに該当することとなつた日から起算して二年以上前から法第八十五条の九第四項において準用する法第四十七条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了するまで引き続きイの事業廃止市町村の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜であること。
第二十九条の八

法第百十三条の二の農林水産省令で定める異動は、法第百十一条の六第一項の規定による異動(牛又は牛の胎児が第十五条の七に規定する生育の程度に達したことによる異動を除く。)若しくは法第百十一条の六第三項の規定による異動又は子牛等を共済目的とする家畜共済における牛の出生とする。

第二十九条の九

法第百十四条第四項前段の規定による共済金額の増額の請求は、当該共済目的の異動があつた日から二週間以内にしなければならない。

2法第百十四条第四項後段の規定による共済掛金の支払は、前項の請求をした日から二週間以内にしなければならない。

第二十九条の九の二

法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号イの牛(その共済掛金期間中に、同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であつたことのあるものに限る。)に係るものは、当該牛の胎児の価額と同額とする。

2法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第二号ロの牛の胎児に係るものは、一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される牛の出生の日における価額に相当する金額とする。

3法第百十四条の二第三項の規定により組合等が定める金額のうち、同条第一項第三号の肉豚に係るものは、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定める方法によつて算定される法第八十四条第一項第三号に掲げる肉豚となるに至つた日における価額に相当する金額とする。

第二十九条の九の三

法第百十五条第一項第一号及び第三号の農林水産省令で定める費用は、初診料とする。

第二十九条の十

法第百十五条第一項第二号に規定する診療技術料等は、診療に要する費用(初診料を除く。)から次の費用を差し引いたものとする。

一医薬品費
二医療用消耗品費
三医療用器具及び機械の償却費
四往診用車両の修理費及び償却費
五往診用車両の燃料費又は往診時の車馬賃
第二十九条の十一

法第百十五条第一項第三号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一家畜伝染病予防法第三十二条の規定により、牛肺疫のまん延を防止するため、農林水産大臣又は都道府県知事が家畜、その死体又は牛肺疫の病原体をひろげるおそれがある物品の一定区域内での移動又は一定の区域外への移出を禁止し、又は制限した場合における当該区域内における牛肺疫による死亡及び廃用
二天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号。以下「天災融資法」という。)第二条第一項の規定による天災が激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項の激甚じん災害として指定された場合における同法第八条第一項の政令で定める都道府県の区域内の天災融資法第二条第五項第一号に掲げる区域内における当該天災による家畜の死亡及び廃用
第三十条

法第百十五条第二項の農林水産省令で定める一定年間は、同条第一項第一号の共済掛金標準率甲及び共済掛金割引標準率甲(第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応するものを除く。)並びに同項第二号の共済掛金標準率乙及び共済掛金割引標準率乙については過去三年間、第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応する法第百十五条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲並びに同項第三号の共済掛金標準率丙及び共済掛金割引標準率丙については過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。

第三十条の二

法第百十五条第三項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率甲に当該危険段階の同条第三項第一号の危険段階共済掛金標準率甲の同条第一項第一号の共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。

第三十条の三

法第百十五条第三項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率乙に当該危険段階の同条第三項第二号の危険段階共済掛金標準率乙の同条第一項第二号の共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。

第三十条の四

法第百十五条第四項の規定により共済目的の種類ごとの共済金額に相当するものとして算定される金額の算出は、当該多種包括共済の共済金額に、当該多種包括共済の共済関係に係る家畜(牛の胎児を含む。以下同じ。)で組合員等が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額(法第百十四条の二第一項第二号ロの価額を含む。以下この条、第三十四条の二、第三十四条の二の二、第三十五条の三及び第三十五条の三の二において同じ。)の合計額に対する当該家畜の価額の当該共済目的の種類ごとの合計額の割合を乗じてするものとする。

2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。

第三十条の五

法第百十五条第七項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

一過去三年間において当該組合等の大部分の組合員等についての当該組合員等ごとの当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね等しいと認められ、かつ、法第百十五条第十三項の規定による改定までの期間につき当該比率に著しい変化を生じさせる事実の発生が予想されないこと。
二過去三年間において当該組合等の区域における当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率がおおむね一定であり、かつ、法第百十五条第十三項の規定による改定までの期間につき当該比率に著しい変化を生じさせる事実の発生が予想されないこと。
三過去三年間において当該種類の家畜の飼養頭数の共済目的の種類別の比率が当該組合等の大部分の組合員等に係る当該比率と著しく異なる者がほとんどないこと。

2法第百十五条第七項第一号の見込額は、当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜の過去三年間における共済目的の種類ごとの頭数及び平均価額を基礎として算定しなければならない。

第三十条の六

法第百十五条第七項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均してするものとする。

第三十条の七

法第百十五条第七項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均してするものとする。

第三十条の八

法第百十五条第七項第三号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第三号の共済掛金割引標準率丙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率丙を算術平均してするものとする。

第三十条の九

法第百十五条第九項において準用する同条第三項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項において準用する同条第三項第一号の多種包括危険段階共済掛金標準率甲の同条第七項第一号の多種包括共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。

第三十条の十

法第百十五条第九項において準用する同条第三項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項において準用する同条第三項第二号の多種包括危険段階共済掛金標準率乙の同条第七項第二号の多種包括共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。

第三十一条

法第百十五条第十項の規定により同条第一項第一号の率、同項第二号の率若しくは同項第三号の率又は同条第七項第一号の率、同項第二号の率若しくは同項第三号の率として定めることができる率は、次の表に掲げる算式により算出するものとする。

第三十一条の二

前条の規定は、法第百十五条第十一項の規定により同条第三項第一号の率、同項第二号の率若しくは同条第一項第三号の率又は同条第九項で準用する同条第三項第一号の率、同条第九項で準用する同条第三項第二号の率若しくは同条第七項第三号の率として定めることができる率について準用する。この場合において、前条中「法第百十五条第一項第一号」とあるのは「法第百十五条第三項第一号」と、「法第百十五条第一項第二号」とあるのは「法第百十五条第三項第二号」と、「法第百十五条第七項第一号」とあるのは「法第百十五条第九項で準用する同条第三項第一号」と、「法第百十五条第七項第二号」とあるのは「法第百十五条第九項で準用する同条第三項第二号」と読み替えるものとする。

第三十一条の三

法第百十六条第一項ただし書(法第百二十五条第三項及び第百四十一条の七第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。

一包括共済対象家畜についてはその種類別、種雄牛及び種雄馬については共済目的の種類別
二共済掛金期間の月数別
三死亡又は廃用により支払うものについては、火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)によるものとその他のものとの別
第三十二条

法第百十六条第一項第一号の損害の額は、共済事故に係る家畜の価額から、共済規程等の定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該家畜につき存する利益及び共済事故の発生に因つて生じた利益の全部又は一部を差し引いた金額による。

第三十三条

法第百十六条第二項の損害の額は、診療その他の行為によつて組合員等が負担すべき費用(初診料を除く。)の内容に応じて農林水産大臣の定める点数によつて共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得られる金額による。

2前項の損害の額は、当該診療その他の行為によつて組合員等が負担した費用(初診料を除く。)を限度とする。

第三十三条の二

法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が共済事業を行う市町村の家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜がイの市町村につき法第八十五条の三第三項又は第五項の公示のあつた日から二週間以内に当該市町村の家畜共済に付されたものであること。
ハ当該共済事故に係る家畜が、ロの公示の際に、イの市町村に対し法第八十五条の二第一項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものであること。
ニ当該共済事故が、ハの農業共済組合との間に存した共済関係において、法第百十一条の八第二項の規定により共済事故としないものとされた事故でないこと。
ホイの市町村との家畜共済に係る最初の共済掛金期間の開始の時において、当該開始の時における共済価額がハの農業共済組合との間に存した家畜共済の共済関係の消滅の時における共済価額から増加する割合を超えて共済金額が増額されていないこと又は当該市町村における法第百十四条第一項の共済規程等で定める最低割合(以下単に「最低割合」という。)が当該農業共済組合における最低割合を超える場合において、当該開始の時における共済価額に当該市町村における最低割合を乗じて得た金額を超えて共済金額が増額されていないこと。
二次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が事業廃止市町村の共済事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜がイの事業廃止市町村が法第八十五条の九第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内にイの農業共済組合の家畜共済に付されたものであること。
ハ当該共済事故に係る家畜が、ロの共済事業の全部の廃止の際に、イの事業廃止市町村の家畜共済に付されていたものであること。
ニ当該共済事故が、イの事業廃止市町村との間に存した共済関係において、法第百十一条の八第二項の規定により共済事故としないものとされた事故でないこと。
ホイの農業共済組合との家畜共済に係る最初の共済掛金期間の開始の時において、当該開始の時における共済価額がイの事業廃止市町村との間に存した家畜共済の共済関係の終了の時における共済価額から増加する割合を超えて共済金額が増額されていないこと又は当該農業共済組合における最低割合が当該事業廃止市町村における最低割合を超える場合において、当該開始の時における共済価額に当該農業共済組合における最低割合を乗じて得た金額を超えて共済金額が増額されていないこと。
三次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が、イの包括共済関係の成立により法第百十一条の五の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること。
四次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が個別共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、種雄牛又は種雄馬となつたため法第百十一条の六第三項後段の規定により当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
五次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が子牛等(子牛にあつては、組合等との間に当該家畜共済の共済関係の存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)であり、かつ、その母牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの家畜共済に付されていたものであること。
六次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が肉用牛等に係る包括共済関係に係る家畜共済であつて子牛等を共済目的とするものに係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が子牛(組合等との間にイの家畜共済の共済関係が存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)であること。
ハ当該子牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合等と当該者との間に存する乳牛の雌等に係る包括共済関係に係る家畜共済であつて子牛等を共済目的とするものに付されていたものであり、かつ、当該子牛が当該家畜共済に付された後法第百十一条の六第一項の規定によりイの家畜共済に付されたものであること。
七次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故に係る家畜が法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の包括共済に新たに付されたものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりイの組合等の包括共済に付されていたものであること。

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