農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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法第八十四条第一項第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(当該施設に附属する設備を含む。)を除く。)を用いて栽培する方法とする。
法第八十四条第一項第七号の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額(当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再築するのに要する費用に相当する金額をいう。)が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設(その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。)とする。
法第八十四条第二項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。
法第八十四条第三項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)に規定する法第八十四条第一項第三号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。
2包括共済関係の成立により法第百十一条の五の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第五号及び第六号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。
3法第八十五条の三第三項又は第五項の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であつて、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済に係る共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。
4共済事業を行う市町村がその行う共済事業の全部を廃止した場合において、当該共済事業の全部を廃止した市町村(以下「事業廃止市町村」という。)の家畜共済に付されていた家畜であつて、法第八十五条の九第四項において準用する法第四十七条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了してから二週間以内にその廃止された事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任は、当該市町村の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。
5法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の包括共済に新たに付された家畜についての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該他の包括共済に係る共済責任は、当該承継の際現に当該組合等と当該権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人との間に存する包括共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。
6法第八十四条第三項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)に規定する法第八十四条第一項第五号の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあつてはその程度が、その埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における価額として法第百二十条の六第七項の規定により組合等が定める金額を超える程度のものとし、損傷にあつてはその損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度がその損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のものとする。
法第八十四条第四項第一号の農林水産省令で定める施設園芸用施設は、温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しや光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚及び支持物(園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される施設園芸用施設及び通常の管理が行われず又は行われないおそれがある施設園芸用施設を除く。)とする。
法第八十四条第四項第二号の農林水産省令で定める農作物は、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される農作物、通常の肥培管理が行われず又は行われないおそれがある農作物及び育苗中の農作物とする。
法第八十四条第五項の農林水産省令で定める物とは、畳、建具その他家具類とする。
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市町村が法第八十五条の三第二項の規定により申請書に添えて都道府県知事に提出すべき共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。
市町村が法第八十五条の三第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画(共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画)の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写並びに第十七条の三第一項の申出書及び同条第二項の申出の事由を明らかにする書面の写を添附しなければならない。
法第八十五条の三第三項の規定による農業共済組合に対する通知は、同項の規定による市町村に対する認可又は不認可の通知と同時にするものとする。
第一条の四の規定は、法第八十五条の三第三項又は第五項(法第八十五条の六第四項において準用する場合を含む。)の規定による公示について準用する。
法第八十五条の四第四項の農林水産省令で定める家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、法第八十五条の二第一項の規定による農業共済組合の申出に基づき法第八十五条の三第一項の規定により共済事業を行うこととなつた市町村の家畜共済又は園芸施設共済に付されたものに係る再保険料とする。
共済事業を行う市町村が法第八十五条の六第二項の規定により申請書に添えて都道府県知事に提出すべき同条第一項の地域に係る共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。
共済事業を行う市町村が法第八十五条の六第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び同条第一項の地域に係る共済事業の実施計画の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附しなければならない。
第一条の四の規定は、法第八十五条の六第三項の規定による公示について準用する。
共済事業を行う市町村が法第八十五条の九第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附しなければならない。
共済事業を行う市町村は、法第八十五条の十第一項の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附して、これを都道府県知事に提出しなければならない。
法第八十五条の十二第一項の農林水産省令で定める事務は、法第八十七条第一項の賦課金の徴収(法第八十七条の二の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、同条第七項の延滞金の徴収(同条の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、法第百五条第一項の共済細目書又は家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務及び共済金の支払に係る事務(当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。)とする。
農業共済組合は、令第二条の四第一項前段の都道府県知事の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。
2農業共済組合は、令第二条の四第一項後段の規定による都道府県知事の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。
令第二条の四第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出してしなければならない。
第十七条の十四の規定は農業共済組合連合会が令第二条の四第三項の農林水産大臣の承認を受けようとする場合について、前条の規定は令第二条の四第四項の報告についてそれぞれ準用する。この場合において、第十七条の十四中「都道府県知事に」とあるのは「農林水産大臣に」と、前条中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を」とあるのは「報告書正副二通を」と読み替えるものとする。
農業共済団体は、共済規程又は保険規程の定めるところにより、共済金又は保険金の仮渡しをすることができる。
令第二条の五第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
2令第二条の五第一項の農林水産省令で定める要件は、農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額と当該共済目的の種類に係る第二十三条第一項の特別積立金の金額を合計して得た金額、家畜共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第二号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第二号。以下同じ。)の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額、果樹共済にあつては当該果樹区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹区分に係る同条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物区分に係る同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第五号。以下同じ。)の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済にあつては不足金てん補準備金の金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
3令第二条の五第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
4令第二条の五第二項の農林水産省令で定める要件は、果樹共済にあつては当該果樹共済保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹共済保険区分に係る第二十三条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物共済保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物共済保険区分に係る同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号の勘定に係る第二十三条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
5令第二条の五第三項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
6令第二条の五第三項の農林水産省令で定める要件は、果樹共済にあつては当該果樹共済再保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該果樹共済再保険区分に係る第二十三条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物共済再保険区分に係る不足金てん補準備金の金額と当該畑作物共済再保険区分に係る同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を合計して得た金額、園芸施設共済にあつては不足金てん補準備金の金額と第十九条の三第五号の勘定に係る第二十三条第六項において準用する同条第二項の特別積立金の金額を合計して得た金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。
法第九十九条第一項第八号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち果樹共済に係るものは、次のとおりとする。
2法第九十九条第一項第八号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち畑作物共済に係るものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
3法第九十九条第一項第八号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項のうち園芸施設共済に係るものは、特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間とする。
法第九十九条の二第一項の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。
組合等は、毎事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、毎会計年度。以下同じ。)の終わりにおいて、支払備金として、次の金額から政府又はその属する農業共済組合連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金に相当する金額を差し引いた残額を積み立てなければならない。
2前項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。
法第百条の規定により、組合等は、毎事業年度の終わりにおいて、責任期間が翌事業年度又は翌翌事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、翌会計年度又は翌翌会計年度)にわたる共済について、それぞれ次の金額を責任準備金として積み立てなければならない。
2前項第二号のまだ経過しない責任期間に対する金額は、当該責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まつたものとみなして月割でこれを計算する。
3前二項の規定は、農業共済組合連合会にこれを準用する。この場合において、第一項中「法第百条」とあるのは、「法第百三十二条第一項において準用する法第百条」と読み替えるものとする。
組合等は、第十九条の三第一号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号。以下同じ。)の勘定にあつては、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる場合に該当するときは、毎事業年度の剰余金中当該各号に掲げる金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
2組合等は、第十九条の三第二号又は第五号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
3組合等は、第十九条の三第三号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第三号。以下同じ。)の勘定にあつては、果樹区分(特定組合にあつては、果樹共済保険区分。以下同じ。)ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額(当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、果樹区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。以下同じ。)の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
4組合等は、第十九条の三第四号(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第四号。以下同じ。)の勘定にあつては、畑作物区分(特定組合にあつては、畑作物共済保険区分。以下同じ。)ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額(当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、畑作物区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。以下同じ。)の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
5農業共済組合は、第十九条の三第六号又は第七号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
6前各項の規定は、法第百三十二条第一項において準用する法第百一条の規定により農業共済組合連合会が行う準備金の積立てについて準用する。この場合において、第一項中「付録第一の算式(特定組合にあつては、付録第二の算式)により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下「第一次限度額」という。)」とあるのは「付録第四の算式により算出される金額(その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下この項において「連合会第一次限度額」という。)」と、「第一次限度額から」とあるのは「連合会第一次限度額から」と、「付録第三」とあるのは「付録第五」と、「第一次限度額の」とあるのは「連合会第一次限度額の」と、「第一次限度額以上」とあるのは「連合会第一次限度額以上」と、第三項中「、果樹区分(特定組合にあつては、果樹共済保険区分。以下同じ。)」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第四項中「、畑作物区分(特定組合にあつては、畑作物共済保険区分。以下同じ。)」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。
組合等は、第十九条の三第一号の勘定について、共済目的の種類ごとに、毎事業年度の剰余金中当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
2組合等は、第十九条の三第二号又は第五号の勘定について、毎事業年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
3組合等は、第十九条の三第三号の勘定について、果樹区分ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
4組合等は、第十九条の三第四号の勘定について、畑作物区分ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
5農業共済組合は、第十九条の三第六号又は第七号の勘定について、毎事業年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てなければならない。
6前各項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、第三項中「、果樹区分」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第四項中「、畑作物区分」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。
次に掲げる場合には、組合等は、定款等の定めるところにより、特別積立金を取り崩すことができる。
2前項第一号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとにしなければならない。
3第一項第二号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、第十九条の三第一号から第七号まで(共済事業を行う市町村にあつては、令第二条の六第一号から第五号まで)の勘定ごとにしなければならない。
4第一項第三号及び第五号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、総会の議決(共済事業を行う市町村にあつては、議会の議決。以下同じ。)を経てしなければならない。
5第一項第四号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分(果樹共済の種類及び共済目的の種類による区分をいう。以下同じ。)別の果樹共済、畑作物無事戻区分(次に掲げる畑作物共済ごとの区分をいう。以下同じ。)別の畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)の区分(共済事業を行う市町村にあつては、共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分別の果樹共済、畑作物無事戻区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分)ごとにしなければならない。
6前各項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。この場合において、前各項中「特別積立金」とあるのは「第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金」と、第一項中「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」とあるのは「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹共済再保険区分別の果樹共済、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」と、「共済金」とあるのは「保険金」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と、「法第九十五条後段」とあるのは「法第百三十二条第一項において準用する法第九十五条後段」と、「法第九十六条及び法第九十六条の二第一項」とあるのは「法第百三十二条第一項において準用する法第九十六条及び法第九十六条の二第一項」と、「法第百二条の規定による払戻金(以下「無事戻金」という。)」とあるのは「第二十五条第四項の規定による交付金」と、「共済事業」とあるのは「保険事業」と、第二項中「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹区分別の果樹共済、畑作物区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」とあるのは「共済目的の種類別の農作物共済、家畜共済、果樹共済再保険区分別の果樹共済、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済、園芸施設共済、第十九条の三第六号に規定する任意共済及び同条第七号に規定する任意共済」と読み替えるものとする。
組合等は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、当該共済事業の種類(農作物共済にあつては共済目的の種類、果樹共済にあつては果樹無事戻区分、畑作物共済にあつては畑作物無事戻区分。第三項及び第四項並びに次条第一項及び第四項において同じ。)ごとに、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決を経て、当該事業年度の前三事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前三会計年度。以下同じ。)間に共済責任期間が満了した共済目的又は共済関係に係る共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額(以下「共済掛金組合員等負担分」という。)の二分の一に相当する金額(当該前三事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事業年度の前二事業年度(共済事業を行う市町村にあつては、前二会計年度。以下同じ。)間に無事戻金の支払を受けたときは、当該二分の一に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して法第百二条の規定による払戻し(以下「無事戻し」という。)をすることができる。
2組合等は、家畜共済について、毎事業年度、組合員等が自己の責めに帰すべき事由がないのに、定款等で定める期間にわたり共済金の支払を受けないか、又は当該定款等で定める期間に当該組合員等が支払を受けた共済金の金額が当該期間中の共済掛金のうちの当該組合員等の負担に係る部分の金額の六分の一に相当する金額に満たない場合(定款等で定めた場合を除く。)には、総会の議決を経て、当該六分の一に相当する金額(当該期間中に共済金の支払を受けたときは、当該六分の一に相当する金額から当該共済金の金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該組合員等に対して無事もどしをすることができる。
3共済事業を行う市町村は、前二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該市町村との間に共済関係の存する者で次に掲げるものに対して、当該市町村に対し法第八十五条の二第一項の申出をした農業共済組合(以下この項及び第五項において「移譲組合」という。)との間に存した共済関係を当該市町村との間に存したものとして前二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
4事業廃止市町村の事業の行われていた地域において法第八十三条第一項第一号及び第三号から第六号までの共済事業を行う農業共済組合(以下この項及び次項において「事業承継組合」という。)は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該事業承継組合の組合員で次に掲げるものに対して、当該事業廃止市町村との間に存した共済関係を当該事業承継組合との間に存したものとして第一項及び第二項の規定の例により算定した額を限度として、無事戻しをすることができる。
5組合等が前各項の規定により無事戻しをする金額は、共済目的の種類ごとの農作物共済、家畜共済、果樹無事戻区分ごとの果樹共済、畑作物無事戻区分ごとの畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、特定組合以外の組合等にあつては特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹区分ごとの特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額、共済事業を行う市町村又は事業承継組合が法第八十三条第一項第一号及び第三号から第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)までの共済事業につき移譲組合又は事業廃止市町村から財産の譲渡を受けて行う無事戻しにあつては当該共済事業を行う市町村又は事業承継組合が移譲組合又は事業廃止市町村から譲渡を受けた財産の額を勘案して農林水産大臣の定める金額。以下この項において同じ。)に次条第四項の規定により当該区分につき当該組合等の属する農業共済組合連合会から交付された金額を加えた金額、特定組合にあつては特別積立金の金額を超えてはならない。
6第二項及び前項の規定は、農業共済組合が任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。)について無事戻しをする場合について準用する。この場合において、第二項中「六分の一に相当する金額」とあるのは、「一割に相当する金額」と読み替えるものとする。
組合等(特定組合を除く。)は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済について、法第九十五条後段に規定する費用を負担し、法第九十六条若しくは法第九十六条の二第一項に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。
2農業共済組合(特定組合を除く。)は、任意共済(第十九条の三第六号の農林水産大臣の指定する任意共済を除く。)について、法第九十五条後段に規定する費用を負担し、法第九十六条に規定する施設をし、又は無事戻しをしようとする場合には、毎事業年度、その属する農業共済組合連合会に対し、農林水産大臣の定める算式により算出される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。
3前二項の規定による請求は、当該農業共済組合連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。
4農業共済組合連合会は、第一項又は第二項の規定による請求があつたときは、当該請求に係る金額(当該共済事業の種類ごとに、当該農業共済組合連合会に属する組合等の当該請求に係る金額の合計金額が第二十三条第六項において準用する同条第一項から第五項までの特別積立金の金額(農作物共済にあつては当該共済目的の種類に係る同条第六項において準用する同条第一項の特別積立金の金額、果樹共済にあつては当該果樹無事戻区分に属する果樹共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第三項の特別積立金の金額を当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額、畑作物共済にあつては当該畑作物無事戻区分に属する畑作物共済再保険区分ごとの同条第六項において準用する同条第四項の特別積立金の金額を当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額)を超えるときは、その金額を組合等ごとの当該請求に係る金額によりあん分した額)を交付するものとする。
農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。
共済事業を行う市町村が、法第百四条第五項の規定により、当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有する法第十五条第一項第一号に掲げる者及びその構成員のすべてがその実施区域内に住所を有する農作物共済資格団体から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。
法第百四条の三第二項の農林水産省令で定める事由は、当該農作物に係る法第百九条第一項、第二項若しくは第三項の基準収穫量の適正な決定が困難であること又は当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。
法第百四条の五第一項の規定による農作物共済の共済関係の停止の申出は、当該農作物の共済責任期間の開始する二週間前までにしなければならない。
組合等は、共済規程等の定めるところにより、法第百五条第一項に規定する農作物共済の共済掛金の払込みの期限を、同項に規定する期限から二月(当該二月を経過する時までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間)を超えない範囲内で延長することができる。
法第百五条第二項の共済細目書に記載すべき事項として共済規程等で定める事項は、次のとおりとする。
農業共済組合の組合員は、法第百五条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該農業共済組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2前項の規定による承諾を得た農業共済組合の組合員は、当該農業共済組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該農業共済組合に対し、法第百五条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該農業共済組合が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
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