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農業災害補償法施行規則第十五条の七 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›第十五条の七

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

第十五条の七

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第一章 農業共済団体

第二条

農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

第三条

農業共済団体の設立の認可の申請書には、定款、共済規程又は保険規程及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。

2第九条の規定は、創立総会の議事録に、これを準用する。但し同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と読み替えるものとする。

第四条

農業共済組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。

一組合員たる資格を有する者の法第十五条第一項各号ごとの概数及び農作物共済加入資格者の概数
二前号に掲げる者別の共済目的の種類(家畜共済に係るものにあつては、法第百十五条第一項に規定する共済目的の種類。以下同じ。)別の概数(農作物共済にあつては農作物区分(共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別による区分をいう。以下同じ。)別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算

2農業共済組合連合会の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。

一組合員たる資格を有する者の数
二共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算
第五条

法第三十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、任意共済の共済目的の種類に関する事項、共済金額に関する事項、共済掛金に関する事項及び共済責任に関する事項とする。

第六条

法第三十六条第三項の農林水産省令で定める方法は、第一条の五第二号に掲げる方法とする。

第七条

農業共済団体の組合員名簿には、左の事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名又は名称(農業共済組合にあつては組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名、農業共済組合連合会にあつては組合員たる農業共済組合の代表権を有する者の氏名を含む。)及び住所(農業共済組合の組合員たる農業共済資格団体にあつてはその代表権を有する者の住所、市町村にあつてはその事務所の所在地)並びに法第三十八条第一項の場所の通知があつたときはその場所
二加入の年月日
三共済目的の種類(園芸施設共済にあつては、共済目的)
第八条

法第四十条第四項に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第九条

農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、左の事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上が署名又は記名捺印しなければならない。

一開会の日時及び場所
二組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席者及びその議決権の総数
三議事の要領
四議決した事項及び賛否の数
第十条

法第四十三条第二項の農林水産省令で定める事項は、次の事項とする。

一主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更
二関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理
第十一条

定款又は共済規程若しくは保険規程の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第十二条

農業共済団体の解散の決議の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。

第十三条

農業共済組合の合併の認可の申請は、法第五十一条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。

2前項の認可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一合併によつて解散する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面
二合併の理由を記載した書面
三合併によつて設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書
四合併契約書の謄本
五合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
六財産目録、貸借対照表及び事業報告書
七法第四十九条第二項の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

3合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあつては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によつて設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第五十一条第一項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。

第十三条の二

法第五十三条の二第一項の権利義務の承継の認可の申請は、農業共済組合連合会の組合員たる一の農業共済組合の他に当該農業共済組合連合会の組合員がなくなつたとき又は農業共済組合連合会の組合員たる組合等の区域のすべてを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。

2前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該農業共済組合連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。

第十四条

清算結了の届書には、決算報告書及び総会の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

第二章 共済、保険及び再保険

第十五条

法第八十四条第一項第四号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める品種は、なしにあつては支那なしの品種、かんきつ類の果樹(うんしゆうみかん及びなつみかんを除く。)にあつてははつさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第二十八号及び甘平以外のものの品種とする。

第十五条の二

法第八十四条第一項第四号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。

第十五条の三

法第八十四条第一項第五号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。

第十五条の四

法第八十四条第一項第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあつては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあつては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。

第十五条の五

法第八十四条第一項第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(当該施設に附属する設備を含む。)を除く。)を用いて栽培する方法とする。

第十五条の六

法第八十四条第一項第七号の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額(当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再築するのに要する費用に相当する金額をいう。)が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設(その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。)とする。

第十五条の七

法第八十四条第二項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。

第十六条

法第八十四条第三項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)に規定する法第八十四条第一項第三号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。

一疾病又は不慮の傷害(第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。)によつて死にひんしたとき。
二不慮の災厄によつて救うことのできない状態に陥つたとき(家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第五十八条第二項の規定による特別手当金又は同法第六十条の二第一項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。)。
三骨折、は行、両眼失明又は農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であつて、治癒の見込みのないものによつて使用価値を失つたとき。
四盗難その他の理由によつて行方不明となつた場合において、その事実の明らかとなつた日から三十日を下らない範囲内において共済規程等で定める期間以上生死が分明でないとき。
五乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であつて共済責任の始まつた時以後に生じたことが明らかなものによつて繁殖能力を失つたとき。
六乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であつて共済責任の始まつた時以後に生じたことが明らかなものによつて泌乳能力を失つたことが泌乳期において明らかとなつたとき。
七牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。

2包括共済関係の成立により法第百十一条の五の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第五号及び第六号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

3法第八十五条の三第三項又は第五項の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であつて、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済に係る共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

4共済事業を行う市町村がその行う共済事業の全部を廃止した場合において、当該共済事業の全部を廃止した市町村(以下「事業廃止市町村」という。)の家畜共済に付されていた家畜であつて、法第八十五条の九第四項において準用する法第四十七条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了してから二週間以内にその廃止された事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任は、当該市町村の家畜共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

5法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の包括共済に新たに付された家畜についての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該他の包括共済に係る共済責任は、当該承継の際現に当該組合等と当該権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人との間に存する包括共済に係る共済責任の始まつた時に始まつたものとみなす。

6法第八十四条第三項(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)に規定する法第八十四条第一項第五号の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあつてはその程度が、その埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における価額として法第百二十条の六第七項の規定により組合等が定める金額を超える程度のものとし、損傷にあつてはその損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度がその損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のものとする。

第十六条の二

法第八十四条第四項第一号の農林水産省令で定める施設園芸用施設は、温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しや光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚及び支持物(園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される施設園芸用施設及び通常の管理が行われず又は行われないおそれがある施設園芸用施設を除く。)とする。

第十六条の三

法第八十四条第四項第二号の農林水産省令で定める農作物は、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通される農作物、通常の肥培管理が行われず又は行われないおそれがある農作物及び育苗中の農作物とする。

第十七条

法第八十四条第五項の農林水産省令で定める物とは、畳、建具その他家具類とする。

第十七条の二

削除

第十七条の三

法第八十五条の二第一項の申出は、申出書を提出してしなければならない。

2前項の申出書には、申出の事由を明らかにする書面を添附しなければならない。

第十七条の四

市町村が法第八十五条の三第二項の規定により申請書に添えて都道府県知事に提出すべき共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。

一当該市町村の共済事業の実施区域となる地域内に住所を有する法第十五条第一項第一号に掲げる者及びその構成員のすべてが当該地域内に住所を有する農作物共済資格団体(法第百四条第五項の共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。)、家畜共済資格者、果樹共済資格者、畑作物共済資格者並びに園芸施設共済資格者のそれぞれの概数並びに農作物共済資格者の概数(共済事業を行う市町村にあつては、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの者の概数)
二前号に掲げる者別の共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数。共済事業を行う市町村にあつては、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの概数。)
三共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算
第十七条の五

市町村が法第八十五条の三第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画(共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画)の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写並びに第十七条の三第一項の申出書及び同条第二項の申出の事由を明らかにする書面の写を添附しなければならない。

第十七条の六

法第八十五条の三第三項の規定による農業共済組合に対する通知は、同項の規定による市町村に対する認可又は不認可の通知と同時にするものとする。

第十七条の七

第一条の四の規定は、法第八十五条の三第三項又は第五項(法第八十五条の六第四項において準用する場合を含む。)の規定による公示について準用する。

第十七条の八

法第八十五条の四第四項の農林水産省令で定める家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、法第八十五条の二第一項の規定による農業共済組合の申出に基づき法第八十五条の三第一項の規定により共済事業を行うこととなつた市町村の家畜共済又は園芸施設共済に付されたものに係る再保険料とする。

第十七条の九

共済事業を行う市町村が法第八十五条の六第二項の規定により申請書に添えて都道府県知事に提出すべき同条第一項の地域に係る共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。

一当該地域内に住所を有する法第十五条第一項第一号に掲げる者及びその構成員のすべてが当該地域内に住所を有する農作物共済資格団体(法第百四条第五項の共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。)、家畜共済資格者、果樹共済資格者、畑作物共済資格者並びに園芸施設共済資格者のそれぞれの概数並びに農作物共済資格者の概数
二前号に掲げる者別の共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算
第十七条の十

共済事業を行う市町村が法第八十五条の六第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び同条第一項の地域に係る共済事業の実施計画の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附しなければならない。

第十七条の十一

第一条の四の規定は、法第八十五条の六第三項の規定による公示について準用する。

第十七条の十二

共済事業を行う市町村が法第八十五条の九第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項に規定する申請書の添附書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附しなければならない。

第十七条の十三

共済事業を行う市町村は、法第八十五条の十第一項の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写を添附して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第十七条の十三の二

法第八十五条の十二第一項の農林水産省令で定める事務は、法第八十七条第一項の賦課金の徴収(法第八十七条の二の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、同条第七項の延滞金の徴収(同条の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、法第百五条第一項の共済細目書又は家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質(特定収穫共済の共済目的たる果樹に係る収穫物にあつては、品質若しくは価格)又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務及び共済金の支払に係る事務(当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。)とする。

第十七条の十四

農業共済組合は、令第二条の四第一項前段の都道府県知事の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。

2農業共済組合は、令第二条の四第一項後段の規定による都道府県知事の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。

第十七条の十五

令第二条の四第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添附し、その正副二通を都道府県知事に提出してしなければならない。

第十七条の十六

第十七条の十四の規定は農業共済組合連合会が令第二条の四第三項の農林水産大臣の承認を受けようとする場合について、前条の規定は令第二条の四第四項の報告についてそれぞれ準用する。この場合において、第十七条の十四中「都道府県知事に」とあるのは「農林水産大臣に」と、前条中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を」とあるのは「報告書正副二通を」と読み替えるものとする。

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