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電気通信
電気通信
e-Gov事項別分類 015「電気通信」— 40 件表示
所管省庁:
国土交通省 ↗
総務省（電気通信） ↗
交通・通信:
道路
陸運
海運
航空
貨物運送
郵務
電気通信
全て
40
法律
9
政令
10
省令
14
法令番号順
名前順
公布日順
電波法
昭和二十五年法律第百三十一号
法律
放送法
昭和二十五年法律第百三十二号
法律
放送法施行令
昭和二十五年政令第百六十三号
政令
電波法による旅費等の額を定める政令
昭和二十五年政令第百七十三号
政令
放送法施行規則
昭和二十五年電波監理委員会規則第十号
Rule
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準
昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号
Rule
電波法施行規則
昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号
Rule
無線局免許手続規則
昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号
Rule
無線局運用規則
昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号
Rule
無線設備規則
昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号
Rule
基幹放送局の開設の根本的基準
昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号
Rule
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
昭和二十七年法律第百七号
法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
昭和二十七年法律第百八号
法律
電波監理審議会規則
昭和二十七年郵政省令第二十四号
省令
有線電気通信法
昭和二十八年法律第九十六号
法律
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法
昭和二十八年法律第九十八号
法律
有線電気通信法施行令
昭和二十八年政令第百三十号
政令
有線電気通信設備令
昭和二十八年政令第百三十一号
政令
奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
昭和二十八年政令第四百十五号
政令
有線電気通信法施行規則
昭和二十八年郵政省令第三十六号
省令
電波法関係手数料令
昭和三十三年政令第三百七号
政令
無線機器型式検定規則
昭和三十六年郵政省令第四十号
省令
電波法による伝搬障害の防止に関する規則
昭和三十九年郵政省令第十六号
省令
小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令
昭和四十三年政令第二百八号
政令
有線電気通信設備令施行規則
昭和四十六年郵政省令第二号
省令
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
昭和五十六年郵政省令第三十七号
省令
日本電信電話株式会社等に関する法律
昭和五十九年法律第八十五号
法律
電気通信事業法
昭和五十九年法律第八十六号
法律
日本電信電話株式会社等に関する法律施行令
昭和六十年政令第三十号
政令
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
昭和六十年政令第三十一号
政令
電気通信事業法施行令
昭和六十年政令第七十五号
政令
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則
昭和六十年郵政省令第二十三号
省令
電気通信事業法施行規則
昭和六十年郵政省令第二十五号
省令
電気通信事業会計規則
昭和六十年郵政省令第二十六号
省令
電気通信主任技術者規則
昭和六十年郵政省令第二十七号
省令
工事担任者規則
昭和六十年郵政省令第二十八号
省令
事業用電気通信設備規則
昭和六十年郵政省令第三十号
省令
端末設備等規則
昭和六十年郵政省令第三十一号
省令
電気通信事業報告規則
昭和六十三年郵政省令第四十六号
省令
特定通信・放送開発事業実施円滑化法
平成二年法律第三十五号
法律