輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令平成三年通商産業省令第四十九号
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輸出令別表第一の一六の項(一)の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
外国為替令(以下「外為令」という。)別表の二の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の二の項(二)の経済産業省令で定める技術は、工作機械のための数値制御装置として機能することを可能にするプログラムであって輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)のうち、輪郭制御をすることができる軸数が五以上の数値制御を可能にするために必要な技術とする。
外為令別表の三の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第二条第二項又は第三項に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。
外為令別表の三の二の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第二条の二第二項に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。
外為令別表の四の項(一)の経済産業省令で定める技術は、第三条に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、次のいずれかに該当するものであって、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。
2外為令別表の四の項(二)の経済産業省令で定める技術は、ロケット用のアビオニクス装置又はその部分品の設計に係る技術であって、電磁パルス又は電磁障害の影響を防止するためのもの(プログラムを除く。)とする。
3外為令別表の四の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
4外為令別表の四の項(四)の経済産業省令で定める技術は、オートクレーブの使用に係る技術であって、オートクレーブ内部の環境を規定するためのデータ又は手順(第三条第十六号に該当する貨物を使用するためのものに限る。)とする。
5外為令別表の四の項(五)の経済産業省令で定める技術は、原料ガスの熱分解(一、三〇〇度以上二、九〇〇度以下の温度範囲において、かつ、一三〇パスカル以上二〇、〇〇〇パスカル以下の絶対圧力の範囲において行うものに限る。)により生成する物質を基材に定着させるための技術とする。
外為令別表の五の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の五の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
3外為令別表の五の項(三)の経済産業省令で定める技術は、セラミック粉末又はセラミック(複合型のものを除く。)であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。
4外為令別表の五の項(四)の経済産業省令で定める技術は、ポリベンゾチアゾール又はポリベンゾオキサゾールの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。
5外為令別表の五の項(五)の経済産業省令で定める技術は、ビニルエーテルのモノマーを含むゴム状のふっ素化合物の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。
6外為令別表の五の項(七)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
7外為令別表の五の項(八)の経済産業省令で定める技術は、第十四条第二号に該当する電波若しくは赤外線の吸収材又は導電性高分子の使用(据付、保守又は修理に係るものに限る。)に係る技術(プログラムを除く。)とする。
外為令別表の六の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の六の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
3外為令別表の六の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
4外為令別表の六の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超塑性成形、拡散接合又は直圧式液圧プレスによる金属の加工用の工具(型を含む。)の設計に係る技術(プログラムを除く。)とする。
5外為令別表の六の項(五)の経済産業省令で定める技術は、航空機材の製造用の液圧式引張成形機(その型を含む。)の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。
6外為令別表の六の項(六)の経済産業省令で定める技術は、次の各号の全てに該当するコーティングシステムの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。
外為令別表の七の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の七の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第六条第十七号イ、ロ、ホ、ヘ又はヌからシまでのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラムとする。
3外為令別表の七の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
4外為令別表の七の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた電子素子の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。
5外為令別表の七の項(五)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
外為令別表の八の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの(セキュリティの脆弱性の開示又はサイバー攻撃の対応に係る技術(プログラムを除く。)を除く。)とする。
2外為令別表の八の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの(第三号から第七号までに該当する技術(プログラムを除く。)であって、セキュリティの脆弱性の開示又はサイバー攻撃の対応に係るものを除く。)とする。
外為令別表の九の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の九の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
3外為令別表の九の項(三)の経済産業省令で定める技術は、通信用に設計したモノリシックマイクロ波集積回路増幅器であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)とする。
4外為令別表の九の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた通信装置であって、使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用することができるように設計し、かつ、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)とする。
外為令別表の一〇の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の一〇の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
3外為令別表の一〇の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
4外為令別表の一〇の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超高出力レーザー発振器の試験装置の設計、製造又は使用に必要な技術(プログラムを除く。)とする。
5外為令別表の一〇の項(六)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
6外為令別表の一〇の項(七)の経済産業省令で定める技術は、超高出力レーザー発振器が出力したレーザー光に対する物質の耐久性の試験を行うための装置又はその試験に用いる標的の設計、製造又は使用に必要な技術(プログラムを除く。)とする。
外為令別表の一一の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の一一の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
3外為令別表の一一の項(四)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
外為令別表の一二の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の一二の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第十一条若しくは第十四条第九号若しくは第十号に該当する貨物を使用するために設計したプログラム又は第十一条第一号、第一号の二、第二号、第四号ロ若しくはハ、第八号若しくは第十号若しくは第十四条第九号若しくは第十号に該当する貨物の使用(修理又はオーバーホールに係るものに限る。)に係る技術(プログラムを除く。)とする。
3外為令別表の十二の項(三)の経済産業省令で定める技術は、水中ノイズを減少させるために設計したプロペラの設計、製造又は使用(修理又はオーバーホールに係るものに限る。)に係る技術とする。
外為令別表の一三の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の一三の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
3外為令別表の一三の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
4外為令別表の一三の項(四)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラムとする。
5外為令別表の一三の項(五)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラムとする。
外為令別表の一四の項の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
外為令別表の一五の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
2外為令別表の一五の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術とする。
3外為令別表の一五の項(四)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するプログラムとする。
4外為令別表の一五の項(五)の経済産業省令で定める技術は、ジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置に用いることによって、その装置を第十条第四号に該当するようにすることができるように設計したプログラムとする。
5外為令別表の一五の項(五の二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
6外為令別表の一五の項(六)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。
外為令別表の一六の項の経済産業省令で定める技術は、専ら関税率表別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術とする。
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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