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輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令第二十五条 | LexCard
トップ›輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令›第二十五条

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令平成三年通商産業省令第四十九号

第二十五条改正あり

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第八条

輸出令別表第一の九の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一伝送通信装置、電子式交換装置、通信用の光ファイバー、フェーズドアレーアンテナ、監視用の方向探知機、無線通信傍受装置、通信妨害装置、無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置の作動を監視する装置、電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置又はインターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ核爆発による過渡的な電子的効果又はパルスによる影響を防止することができるように設計したもの
ロガンマ線、中性子線又は重荷電粒子線による影響を防止することができるように設計したもの(宇宙空間用の飛しょう体に搭載するように設計し、又は改造したものを除く。)
ハ零下五五度より低い温度で使用することができるように設計したものであって、電子回路を有するもの(宇宙空間用の飛しょう体に搭載するように設計し、又は改造したものを除く。)
ニ一二四度を超える温度で使用することができるように設計したものであって、電子回路を有するもの(宇宙空間用の飛しょう体に搭載するように設計し、又は改造したものを除く。)
二伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品であって、次のいずれかに該当するもの
イ無線送信機又は無線受信機であって、次のいずれかに該当するもの
(一)一・五メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるものであって、次の1及び2に該当するもの
1最適送信周波数及び一チャネル当たりの最適総合伝送速度を自動的に予測及び選択することができるもの
2次の一から四までのすべてに該当する線形増幅器を用いたもの
一二つ以上の信号を同時に増幅することができるもの
二一・五メガヘルツ以上三〇メガヘルツ未満の周波数範囲においては一キロワット以上の出力、三〇メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲においては二五〇ワット以上の出力特性を有するもの
三一オクターブ以上の瞬時帯域幅を有するもの
四信号波に対する高調波又は歪成分の比がマイナス八〇デシベル未満のもの
(二)スペクトル拡散(周波数ホッピングを含む。)技術を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの((三)に該当するもの又は出力が一・〇ワット以下のものを除く。)
1使用者によって拡散符号の書換えができるもの
2送信帯域幅が情報チャネルの帯域幅の一〇〇倍以上であり、かつ、五〇キロヘルツを超えるもの(民生用のセルラー無線通信に使用するように設計したもの又は商用民生通信の固定若しくは移動の衛星通信地球局に使用するように設計したものを除く。)
(三)ウルトラワイドバンド変調技術を用いたものであって、使用者によってチャンネル符号、スクランブル符号又はネットワーク認識符号の書換えができるもののうち、次のいずれかに該当するもの
1帯域幅が五〇〇メガヘルツを超えるもの
2瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が二〇パーセント以上のもの
ロデジタル信号処理機能を有するものであって、音声帯域圧縮技術を用いたもののうち、符号化速度が七〇〇ビット毎秒未満のもの
ハ水中で使用することができるように設計した通信装置であって、次のいずれかに該当するもの(有線で結ばれていないものに限る。)
(一)音波(超音波を含む。)を利用したものであって、搬送周波数が二〇キロヘルツ未満又は六〇キロヘルツを超えるもの
(二)電磁波を利用したものであって、搬送周波数が三〇キロヘルツ未満のもの
(三)電子的にビームを走査する機能を有するもの
(四)レーザー発振器又は発光ダイオードを使用したものであって、これらの出力波長が四〇〇ナノメートル超七〇〇ナノメートル未満であり、かつ、ローカルエリアネットワークにおいて用いられるもの
三削除
四通信用の光ファイバーであって、長さが五〇〇メートルを超えるもののうち、引張強さが二ギガニュートン毎平方メートル以上のもの
五電子的に走査が可能なフェーズドアレーアンテナであって、次のイからニまでのいずれかで使用することができるように設計したもの(国際民間航空機関の標準に準拠したマイクロ波着陸システム(MLS)用のもの及びホからトまでのいずれかに該当するもののために特に設計したものを除く。)
イ周波数が三一・八ギガヘルツ超五七ギガヘルツ以下であって、実効輻ふく射電力(ERP)が二〇ディービーエム(等価等方輻ふく射電力(EIRP)が二二・一五ディービーエム)以上のもの
ロ周波数が五七ギガヘルツ超六六ギガヘルツ以下であって、実効輻ふく射電力(ERP)が二四ディービーエム(等価等方輻ふく射電力(EIRP)が二六・一五ディービーエム)以上のもの
ハ周波数が六六ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、実効輻ふく射電力(ERP)が二〇ディービーエム(等価等方輻ふく射電力(EIRP)が二二・一五ディービーエム)以上のもの
ニ周波数が九〇ギガヘルツを超えるもの
ホ民生用のセルラー無線通信又は無線ローカルエリアネットワーク
ヘIEEE八〇二・一五又は無線化された高精細度マルチメディアインターフェース
ト商用民生通信の固定又は移動の衛星通信地球局
五の二動作周波数が三〇メガヘルツを超える監視用の方向探知機であって、次のイ及びロに該当するもの又はその部分品
イ一〇メガヘルツ以上の瞬時帯域幅を有するもの
ロ一ミリ秒未満の信号時間で、連携していない無線送信機に対する方位線を見つけることができるもの
五の三無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若しくはこれらの作動を監視する装置であって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品
イ無線通信により送信される音声又はデータを抽出するように設計された無線通信傍受装置
ロ無線通信により送信される移動体通信機器又は加入者を特定するために必要な識別情報、制御信号、他のメタデータを抽出するように設計された無線通信傍受装置
ハ移動体通信に意図的かつ選択的に干渉し、若しくはこれを意図的かつ選択的に阻害し、途絶させ、減退させ、若しくは誘引するように設計した通信妨害装置のうち、次のいずれかに該当するもの
(一)無線アクセスネットワークの機能を装うもの
(二)使用されている移動体通信プロトコルを探知し、かつ、これを利用するもの
(三)使用されている移動体通信プロトコルを利用するもの((二)に該当するものを除く。)
ニイからハまでのいずれかに該当する装置の作動を監視するために設計された装置
五の四電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置であって、非レーダー発信機により周囲に発信された無線周波数放射の反射を測定することにより移動している目標物を探知し、及び追跡するように設計したもの
五の五インターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置又はその部分品であって、次のイ及びロに該当するもの(マーケティング活動、ネットワークのサービス品質管理又は利用者の体感品質管理のために設計された装置を除く。)
イキャリアクラスのIPネットワーク上で次の(一)から(三)までの全ての機能を実現するもの
(一)アプリケーション層の分析
(二)選択されたメタデータ及びアプリケーションの内容の抽出
(三)抽出したデータの指標付け
ロ次の(一)及び(二)を実行するために設計したもの
(一)ハードセレクターに基づく検索
(二)特定の個人又は集団の関係の解析
六第二号イ(二)、第十四条第五号若しくは第五号の二に該当する貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品
七前号に掲げるもののほか、第一号、第二号、第四号若しくは第五号から第五号の五までのいずれかに該当する貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置若しくは試験装置(光ファイバーの試験装置及び測定装置を除く。)又はこれらの部分品若しくは附属品
八削除
八の二次のいずれかに該当する伝送通信装置若しくは電子式交換装置の設計用の装置又はその部分品若しくは附属品(第六号に該当するものを除く。)
イレーザー発振器を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)一、七五〇ナノメートルを超える波長のレーザー光を利用するもの
(二)削除
(三)削除
(四)アナログ伝送方式を用いたものであって、帯域幅が二・五ギガヘルツを超えるもの(テレビジョン放送(有線テレビジョン放送を含む。)用の装置を除く。)
ロ無線送信機又は無線受信機であって、一、〇二四値を超える直交振幅変調技術を用いたもの
九暗号装置又は暗号機能を実現するための部分品であって、次のイからホまでのいずれかに該当するもの(第三条第十九号ハ(二)2、本号ヘ、第十一号又は第十条第五号イに該当するものを除く。)
イ対称アルゴリズムを用いたものであって対称鍵の長さが五六ビットを超えるもの又は非対称アルゴリズム(アルゴリズムの安全性が次の(一)から(六)までのいずれかに該当する困難性に基づくものに限る。以下この号において同じ。)を用いたものであって、データの機密性確保のための暗号機能を有するように設計し、又は改造したもののうち、次の(七)から(十)までのいずれかに該当するもの((十一)から(十八)までに該当するものを除く。)
(一)五一二ビットを超える整数の素因数分解
(二)有限体上の乗法群における五一二ビットを超える離散対数の計算
(三)(二)に規定するもの以外の群における一一二ビットを超える離散対数の計算
(四)格子に関連する最短ベクトル又は最近接ベクトル問題
(五)超特異楕円曲線間の同種写像の探索
(六)ランダムな符号の復号
(七)情報システムのセキュリティ管理機能を主たる機能として有するもの
(八)デジタル通信装置、有線若しくは無線回線網による電気通信回線を構築、管理若しくは運用するための装置又はこれらの部分品((七)に該当するものを除く。)
(九)電子計算機若しくは情報の記録及び保存若しくは処理を主たる機能として有するもの又はこれらの部分品((七)又は(八)に該当するものを除く。)
(十)次の1及び2に該当するもの((七)から(九)までに該当するものを除く。)
1当該貨物の有する暗号機能が当該貨物の主たる機能以外の機能を支援するために用いられているもの
2当該貨物の有する暗号機能が当該貨物に組み込まれたもの(この号から第十二号までのいずれかに該当するものに限る。)又は第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号、第九号の二若しくは第十七号のいずれかに該当するプログラム(公開されているものを除く。)によって実現されているもの
(十一)暗号機能を有するスマートカード若しくはそのリーダライタであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品
1スマートカードであって、次のいずれかに該当するもの
一データ機密性確保のための暗号機能が、本号イに該当しない装置又はシステム(本号ヘのみに該当するものを除く。)に限定して使用されるスマートカードであって、かつ、他の用途のためにプログラムの書き換えができないもの
二個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(認証及び金銭債権に係るものその他これらに類するものを含む。)を含む。)をいう。(十一)において同じ。)又は団体情報(法人その他の団体の情報であって、認証及び金銭債権に係るものその他これらに類するものを含む。(十一)において同じ。)に係る情報が記録され、又は記録されるように設計したものであって、次のイからハまでの全てに該当するもの
イ暗号機能を専ら当該スマートカードに記録された個人情報又は団体情報の保護のためにのみ使用するもの
ロ専ら公共施設若しくは商業施設において使用し、又は当該スマートカードに記録された個人情報又は団体情報に係る情報の認証のために使用するもの
ハ当該スマートカードを使用する者が当該スマートカードの有するデータの機密性確保のための暗号機能を変更することができないもの
2リーダライタ(電気通信回線を通じて読み取り、又は記録するものを含む。)
(十二)民生用に設計した携帯用電話機端末(携帯回線網用の電話その他の無線回線網用の電話をいう。(十四)において同じ。)若しくは移動用電話機端末(専ら自動車その他の移動体において使用するように設計したものをいう。(十四)において同じ。)であって、次の1及び2に該当するもの(衛星電話を除く。)又はこれらの部分品
1他の電話機端末その他の装置(無線アクセスネットワーク装置を除く。)に暗号化されたデータを直接送信することができないもの
2無線ネットワーク制御装置、基地局制御装置その他の無線アクセスネットワーク装置を経由して暗号化されたデータを伝達することができないもの
(十三)コードレス電話機端末間での暗号化機能を有しないコードレス電話装置であって、コードレス電話機端末と家庭内基地局の間に無線中継器がない場合の一無線区間での電波到達最長実効距離が四〇〇メートル未満のもの又はその部分品
(十四)民生用に設計した携帯用電話機端末若しくは移動用電話機端末又は同等の無線機端末であって、特定の民生産業用途に用いるために設計を変更したもののうち、次の1及び2に該当するもの又はこれらの部分品
1設計を変更する前の端末が、本号ヘに該当するもの
2設計を変更する前の端末のデータの機密性確保のための暗号機能が、設計の変更による影響を受けないものであって、公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもの
(十五)民生用に設計した移動体通信用の無線アクセスネットワーク装置であって、暗号機能が使用者によって変更できず、使用に際して供給者又は販売店の技術支援が不要であるように設計したもののうち、無線周波数の出力が〇・一ワット(二〇ディービーエム)以下で、かつ、同時に接続できるデバイスが三二以下のもの又はその部分品
(十六)ルーター、スイッチ、ゲートウェイ若しくはリレーであって、データの機密性確保のための暗号機能が装置の操作、管理若しくは保守に関するものに限定されており、かつ、公開された若しくは商業用の暗号標準のみを用いたもの又はこれらの部分品
(十七)汎用目的の計算機能を有する装置若しくはサーバーであって、データの機密性確保のための暗号機能が次の1及び2に該当するもの又はこれらの部分品
1公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもの
2次のいずれかに該当するもの
一ヘに該当する中央演算処理装置において実現されているもの
二オペレーティングシステム(第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号、第九号の二又は第十七号のいずれかに該当するものを除く。)において実現されているもの
三装置の操作、管理又は保守に限定されているもの
(十八)ネットワークに接続する民生産業用途のために設計したものであって、次の1及び2に該当するもの又はこれらの部分品
1次のいずれかに該当するもの
一ネットワークに接続可能な端末であって、次のいずれかに該当するもの
イデータの機密性確保のための暗号機能が、任意でないデータの秘匿又は操作、管理若しくは保守に限定されているもの
ロネットワークに接続する特定の民生産業用途に限定されているもの
二ネットワーク装置であって、次のイ及びロに該当するもの
イ一に該当する端末と通信するために設計したもの
ロデータの機密性確保のための暗号機能が、一に該当する端末のネットワークに接続する民生産業用途の支援に限定されているもの、又は当該ネットワーク装置若しくは本号イ(十八)に該当する他の貨物の操作、管理若しくは保守に限定されているもの
2データの機密性確保のための暗号機能が、公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたものであって、当該貨物の有する暗号機能が当該貨物を使用する者によって変更できないもの
ロ暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)ある貨物(本号から第十二号までに該当しないものに限る。)を本号イに該当するもの(本号ヘに該当しないものに限る。)に変換し、又はあるプログラム(第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号、第九号の二又は第十七号に該当しないものに限る。)を第二十一条第一項第九号(第八条第九号イ又はハからホまでに係るものに限る。)に該当するものに変換するように設計し、若しくは改造したもの
(二)本号から第十二号までのいずれかに該当するもの又は第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号若しくは第九号の二に該当するプログラムに本号イに該当する貨物の有する機能と同等の機能を追加することができるように設計し、若しくは改造したもの
ハ量子暗号を用いるように設計し、又は改造したもの
ニ次のいずれかに該当するウルトラワイドバンド変調技術のためのチャンネル符号、スクランブル符号又はネットワーク認識符号の生成に暗号処理技術を用いるように設計し、又は改造したもの
(一)帯域幅が五〇〇メガヘルツを超えるもの
(二)瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が二〇パーセント以上のもの
ホスペクトル拡散のための拡散符号の生成(周波数ホッピングのためのホッピング符号の生成を含む。)に暗号処理技術を用いるように設計し、又は改造したもの(ニに該当するものを除く。)
ヘ次の(一)又は(二)のいずれかに該当するもの(該当することが貨物の製造者、販売者又は輸出者によって書面により確認できるものに限る。)
(一)次の1から3までの全てに該当するもの
1購入に際して何らの制限を受けず、店頭において又は郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便若しくは公衆電気通信回線に接続した入出力装置(電話を含む。)による注文により、販売店の在庫から販売されるもの
2当該貨物の有する暗号機能を当該貨物を使用する者によって変更できないもの
3当該貨物の有する暗号機能の使用に際して当該貨物の供給者又は販売店による技術支援の必要がないもの
(二)(一)に該当する貨物のために設計された部分品であって、次の1から3までの全てに該当するもの
1情報システムのセキュリティ管理機能が当該部分品の主たる機能ではないもの
2(一)に該当する貨物の有する暗号機能を変更できず、かつ、当該貨物に新しい暗号機能を追加できないもの
3当該部分品の機能が固定されており、特定の使用者のために設計し、又は改造していないもの
十暗号装置又は暗号機能を実現するための部分品以外の情報システムのセキュリティ管理機能を実現する装置又は部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ盗聴の検知機能を有する通信ケーブルシステム又はその部分品(盗聴の検知機能を実現するために設計し、又は改造した部分品に限る。)
ロ情報を伝達する信号の漏えいを防止するように設計し、若しくは改造した装置(電磁波の放射による人体への危害若しくは他の装置の誤動作の誘発を防止することを目的として信号の漏えいを防止するように設計し、若しくは改造したもの又は電磁波妨害防止標準に基づいて信号の漏えいを防止するように設計し、若しくは改造したものを除く。)又はその部分品(情報を伝達する信号の漏えいを防止する機能を実現するために設計し、又は改造した部分品に限る。)
十一暗号装置又は暗号機能を実現するための部分品のうち、情報システムのセキュリティ管理機能を無効化し、機能を低下させ又は迂回させるものであって、次のいずれかに該当するもの
イ暗号解析を行うように設計し、又は改造したもの(リバースエンジニアリングの方法により暗号解析機能を実行するように設計し、又は改造したものを含む。)
ロ電子計算機の端末又は通信端末から生データを抽出するもの(イ又は第七条第五号に該当するものを除く。)であって、その機能実現のために電子計算機の端末又は通信端末の認証又は承認制御を迂回することができるように設計したもの(電子計算機の端末又は通信端末の設計又は製造のために特に設計したシステム又は装置、若しくは次の(一)から(四)に掲げるものを除く。)
(一)デバッガ、ハイパーバイザー
(二)論理データ抽出に限定されたもの
(三)チップオフやJTAGを使用してデータ抽出するもの
(四)ジェイルブレーキング又はルート化用に特別に設計されたもの
十二第九号から前号までのいずれかに該当する貨物若しくは本号に該当する測定装置の設計用の装置若しくは製造用の装置又は第九号から前号までのいずれかに該当する貨物が有する情報システムのセキュリティ管理機能(第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号又は第九号の二のいずれかのプログラムが有する機能を含む。)を評価し、若しくは検証するための測定装置
第九条

輸出令別表第一の一〇の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一音波(超音波を含む。以下この条において同じ。)を利用した水中探知装置、船舶用の位置決定装置又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ送信機能を有するもの又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの(垂直方向にのみ使用することができるものであって、プラスマイナス二〇度を超える走査機能を有していないもののうち、水深の測定、水中にある物体若しくは水底に埋もれた物体までの距離の測定又は魚群探知のみを行うもの及び音響用のビーコンであって、緊急用のもの又は水中の任意の位置に設置することができるように設計したピンガーを除く。)
(一)音波を利用した海底測深機であって、次のいずれかに該当するもの
1海底の地形図を作成するための船舶用測深機であって、次の一から四までの全てに該当するもの
一垂直方向から二〇度を超える角度での測定ができるように設計したもの
二水面下六〇〇メートルを超える海底の地形を測定することができるように設計したもの
三走査を行うときの分解能が二未満のもの
四次のイからハまでに掲げる全てについて自動的に補正を行い、測深の精度を向上させるもの
イセンサーの動作
ロ走査に用いる音波の状態
ハセンサーが感知する音波の速度
2海底の地形図を作成するための水中測深機であって、次のいずれかに該当するもの
一三〇〇メートルを超える水深で作動するように設計又は改造したものであって、走査効率が三、八〇〇メートル毎秒を超えるもの
二次のイからニまでの全てに該当するもの(一に該当するものを除く。)
イ一〇〇メートルを超える水深で作動するように設計又は改造したもの
ロ垂直方向から二〇度を超える角度での測定ができるように設計したもの
ハ動作周波数が三五〇キロヘルツ未満のもの又はセンサーから二〇〇メートルを超える海底の地形を測定することができるように設計したもの
ニ次の(一)から(三)までの全てについて自動的に補正を行い、測深の精度を向上させるもの
(一)センサーの動作
(二)走査に用いる音波の状態
(三)センサーが感知する音波の速度
3海底の画像を作成するために設計したサイドスキャンソナー又は合成開口ソナーであって、次の一から三までの全てに該当するもの又はこれらの装置に使用するように設計した送受信音響アレー
一五〇〇メートルを超える水深で作動するように設計又は改造したもの
二進行方向の分解能が一五センチメートル未満の状態で作動することができる最大レンジで作動しているときの走査範囲が一秒あたり五七〇平方メートルを超えるもの
三進行方向に直交する方向の分解能が一五センチメートル未満のもの
(二)水中探知装置であって、次のいずれかに該当するもの
1送信周波数が五キロヘルツ未満のもの又は動作周波数が五キロヘルツ以上一〇キロヘルツ未満であって、音圧レベル(音源から一メートルの距離で音圧が一マイクロパスカルである場合を〇デシベルとしたときのものをいう。以下同じ。)が二二四デシベルを超えるもの
2動作周波数が一〇キロヘルツ以上二四キロヘルツ以下であって、音圧レベルが二二四デシベルを超えるもの
3動作周波数が二四キロヘルツ超三〇キロヘルツ未満であって、音圧レベルが二三五デシベルを超えるもの
4動作周波数が一〇〇キロヘルツ未満であって、ビーム幅が一度未満の音響ビームを成形することができるもの
5一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
一水圧を補正することができる送受波器を有するもの
二チタン酸ジルコン酸鉛からなる送受信用素子以外の送受信用素子を組み込んだ送受波器を有するもの
6計測距離が五、一二〇メートルを超えるように設計したもの
(三)水中探知装置であって、送信周波数が一〇キロヘルツ未満のもの((二)に該当するものを除く。)
(四)音響送波器(送受波器を含む。)であって、個々に動作する圧電性物質からなる素子又は磁歪性、電歪性、電気力若しくは液圧力を有する素子を組み込んだもののうち、次のいずれかに該当するもの(音波の発生装置であって、電子式のもの(垂直方向にのみ使用することができるものに限る。)又は機械式若しくは化学式のものを除く。)
1一〇キロヘルツ未満の周波数で使用することができるものであって、次のいずれかに該当するもの
一デューティサイクルが一〇〇パーセントの状態で連続運転するように設計されていないものであって、自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベルが次に掲げる式により算定した値を超えるもの
二デューティサイクルが一〇〇パーセントの状態で連続運転するように設計されたものであって、連続する自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベルが次に掲げる式により算定した値を超えるもの
2削除
3サイドローブに対するメインローブの出力比が二二デシベルを超えるもの
(五)船舶用の位置決定装置であって、次の1及び2に該当するもの又はその部分品
1船舶の位置を決定するために受信する信号を発信する装置(2において「応答機」という。)を探知することができる距離が一、〇〇〇メートルを超えるもの
2応答機から一、〇〇〇メートル以内の距離において計測し、決定した位置の誤差の二乗平均平方根が一〇メートル未満のもの
(六)水中において活動する人の位置を自動的に探知するために設計したソナーであって、次の1から3までの全てに該当するもののうち、音響アレーの送受信のために設計されたもの
1対象を探知することができる距離が五三〇メートルを超えるもの
2当該装置から五三〇メートル以内の距離にいる人を探知した場合の位置の誤差の二乗平均平方根が一五メートル未満のもの
3送信パルスの帯域幅が三キロヘルツを超えるもの
ロ受信機能を有するもの又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの
(一)ハイドロホンであって、加速度による影響を補正する機能を有していないもののうち、その音圧感度(一ボルト毎マイクロパスカルである場合を〇デシベルとしたときのものをいう。)がマイナス一八〇デシベルを超えるもの(水上船舶に取り付けるように設計された魚群探知機を除く。)
(二)えい航ハイドロホンアレー用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関(スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。)を行うことができるもの(実時間処理できるものを除く。)
(三)えい航ハイドロホンアレー用に設計したヘディングセンサーであって、精度の絶対値が〇・五度未満のもののうち、三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの又は三五メートルを超える水深で使用することができるように調整若しくは取り外しをすることができる水深測定装置を有するもの
(四)海底用又は港湾ケーブル用のハイドロホンアレーであって、(六)の水中音波センサーを組み込んだもの
(五)海底用又は港湾用ケーブルシステム用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関(スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。)を行うことができるもの(実時間処理できるものを除く。)
(六)加速度計を有する水中音波センサーであって、次の全てに該当するもの(粒子速度センサー又は地中聴音器を除く。)
1三軸の加速度計により構成されるもの
2総加速度感度が四八デシベルを超えるもの
3三五メートルを超える水深で動作するように設計されたもの
4操作周波数が二〇キロヘルツ未満のもの
二船舶用の対地速力の測定装置(音波を利用したものに限る。)であって、次のイ又はロのいずれかに該当するもの(水上船に取り付けるように特に設計したもの又は次のハに掲げるものを除く。)
イ相関速度ログを用いたものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)水底から五〇〇メートルを超える位置で測定を行うことができるように設計したもの
(二)速力の精度が速力の一パーセント未満のもの
ロドップラー速度ログを用いたものであって、速力の精度が速力の一パーセント未満のもの
ハ音響測深器であって、水深の測定、水底若しくは水中に存在する物体までの距離の測定又は魚群探知以外の用に供することができないもの
三光検出器又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ宇宙用に設計した固体の光検出器であって、次のいずれかに該当するもの
(一)一〇ナノメートル超三〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有し、かつ、四〇〇ナノメートルを超える波長における感度が最大感度の〇・一パーセント未満のもの
(二)九〇〇ナノメートル超一、二〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有し、かつ、応答時定数が九五ナノ秒以下のもの
(三)フォーカルプレーンアレーであって、素子の数が二、〇四八を超え、かつ、三〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
ロイメージ増強管であって、次の(一)又は(二)のいずれかに該当するもの(イメージングを行わない光電子増倍管であって、真空中に、単一の金属陽極又は金属陽極であって隣接する二の陽極の中心間の距離が五〇〇マイクロメートルを超えるもののみからなる電子検出素子を有するものを除く。)
(一)イメージ増強管であって、次の1から3のすべてに該当するもの
1四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
2電子イメージの増倍機能を有するものであって、次のいずれかを用いたもの
一マイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの
二電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの
3次のいずれかに該当する光電陰極を有するもの
一主材料にマルチアルカリを用いたものであって、ルーメン感度が七〇〇マイクロアンペア毎ルーメンを超えるもの
二主材料に砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを用いたもの
三主材料にⅢ―Ⅴ族化合物半導体(砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを除く。)を用いたものであって最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
(二)イメージ増強管であって、次の1から3のすべてに該当するもの
1一、〇五〇ナノメートル超一、八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
2電子イメージの増倍機能を有するものであって、次のいずれかを用いたもの
一マイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの
二電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの
3主材料にⅢ―Ⅴ族化合物半導体(砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを含む。)を用いた光電陰極又は遷移電子光電陰極であって、最大放射感度が一五ミリアンペア毎ワットを超えるものを有するもの
ハイメージ増強管又はその部分品であって、次の(一)又は(二)のいずれかに該当するもの(イメージングを行わない光電子増倍管であって、真空中に、単一の金属陽極又は金属陽極であって隣接する二の陽極の中心間の距離が五〇〇マイクロメートルを超えるもののみからなる電子検出素子を有するものを除く。)
(一)イメージ増強管であって、次の1から3までのすべてに該当するもの
1四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
2電子イメージの増倍機能を有するものであって、次のいずれかを用いたもの
一マイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの
二電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの
3主材料にマルチアルカリを用いた光電陰極を有するものであって、当該光電陰極のルーメン感度が三五〇マイクロアンペア毎ルーメン超七〇〇マイクロアンペア毎ルーメン以下のもの
(二)イメージ増強管の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
1マイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの
2電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの
3主材料にⅢ―Ⅴ族化合物半導体(砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを含む。)を用いた光電陰極(四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有する光電陰極であって最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワット以下のもの又は一、〇五〇ナノメートル超一、八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有する光電陰極であって最大放射感度が一五ミリアンペア毎ワット以下のものを除く。)又は遷移電子光電陰極
ニ宇宙用に設計していないフォーカルプレーンアレーであって、次の(一)及び(二)に該当するもの
(一)次のいずれかに該当するもの
1熱型でないフォーカルプレーンアレーであって、次のいずれかに該当するもの
一要素素子が九〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの
イ応答時定数が〇・五ナノ秒未満のもの
ロ電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
二要素素子が一、〇五〇ナノメートル超一、二〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの
イ応答時定数が九五ナノ秒以下のもの
ロ電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
三要素素子を二次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
四要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの(ゲルマニウムのみを用いた要素素子を有するものであって、要素素子の数が三二以下のものを除く。)
イ要素素子の配列方向を基準とする要素素子の縦横比が三・八未満のもの
ロ同一要素素子内に時間遅延及び積分機能を有するもの
五要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が三、〇〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
六要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のイ及びロに該当するもの
イ電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、七六〇ナノメートルを超える波長における最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
ロ要素素子の数が三二を超えるもの
2要素素子を二次元に配列した赤外線熱型フォーカルプレーンアレーであって、それぞれの要素素子がフィルターのない状態において八、〇〇〇ナノメートル以上一四、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で感度を有するもの
(二)次のいずれかに該当するもの
1白金シリコンを用いたものであって、要素素子の数が一〇、〇〇〇未満のもの
2イリジウムシリコンを用いたもの
3アンチモン化インジウム又はセレン化鉛を用いたものであって、要素素子の数が二五六未満のもの
4砒ひ化インジウムを用いたもの
5硫化鉛を用いたもの
6砒ひ化インジウムガリウムを用いたもの
7テルル化水銀カドミウムを用いたスキャニングアレーであって、次のいずれかに該当するもの
一同一検出要素素子内に時間遅延及び積分機能を有していないものであって、要素素子の数が三〇以下のもの
二同一検出要素素子内に時間遅延及び積分機能を有するものであって、要素素子の数が二以下のもの
8テルル化水銀カドミウムを用いたステアリングアレーであって、要素素子の数が二五六未満のもの
9砒ひ化ガリウム又は砒ひ化アルミニウムガリウムを用いた量子井戸フォーカルプレーンアレーであって、要素素子の数が二五六未満のもの
10熱型フォーカルプレーンアレーであって、要素素子の数が八、〇〇〇未満のもの
11要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、要素素子の数が四、〇九六以下のもの
12要素素子を二次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、一方向の最大の要素素子の数が四、〇九六以下であり、かつ、すべての要素素子の数が二五〇、〇〇〇以下のもの
ホ宇宙用に設計していないフォーカルプレーンアレーであって、次のいずれかに該当するもののうち、ニに該当するもの以外のもの
(一)熱型でないフォーカルプレーンアレーであって、次のいずれかに該当するもの
1要素素子が九〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの
一応答時定数が〇・五ナノ秒未満のもの
二電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
2要素素子が一、〇五〇ナノメートル超一、二〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの
一応答時定数が九五ナノ秒以下のもの
二電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
3要素素子を二次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
4要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの(ゲルマニウムのみを用いた要素素子を有するものであって、要素素子の数が三二以下のものを除く。)
一要素素子の配列方向を基準とする要素素子の縦横比が三・八未満のもの
二同一要素素子内に時間遅延及び積分機能を有するもの
5要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が三、〇〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
6要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次の一及び二に該当するもの
一電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、七六〇ナノメートルを超える波長における最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの
二要素素子の数が三二を超えるもの
(二)要素素子を二次元に配列した赤外線熱型フォーカルプレーンアレーであって、それぞれの要素素子がフィルターのない状態において八、〇〇〇ナノメートル以上一四、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で感度を有するもの
四リモートセンシング用に設計したモノスペクトルイメージセンサー又はマルチスペクトルイメージセンサーであって、次のいずれかに該当するもの
イ瞬時視野が二〇〇マイクロラジアン未満のもの
ロ四〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、イメージデータをデジタル形式で出力するもののうち、次のいずれかに該当するもの
(一)宇宙用に設計したもの
(二)航空機搭載用に設計したものであって、シリコンを用いた検出器以外の検出器を用いたもののうち、瞬時視野が二・五ミリラジアン未満のもの
五光検出器を用いた装置であって、直視型のもののうち、次のいずれかに該当するもの(医療用装置であって、主材料に砒ひ化ガリウム又は砒ひ化インジウムガリウムを用いた光電陰極を組み込んでいないものを除く。)
イ次のいずれかに該当する光検出器を組み込んだもの
(一)第三号ロに該当するイメージ増強管
(二)第三号ホに該当するフォーカルプレーンアレー
(三)第三号イ又は第十四条第七号に該当する固体の光検出器
ロ次のいずれかに該当する光検出器を組み込んだもの(イに該当するものを除く。)
(一)第三号ハ(一)に該当するイメージ増強管
(二)第三号ニに該当するフォーカルプレーンアレー
六光検出器用の冷却器であって、次のいずれかに該当するもの
イ宇宙用に設計したもの
ロ宇宙用に設計していないものであって、冷却のための接触面の温度が零下五五度未満のもののうち、次のいずれかに該当するもの
(一)循環式のものであって、平均故障寿命又は平均故障間隔が二、五〇〇時間を超えるもの
(二)ジュールトムソン自己制御冷却器であって、直径が八ミリメートル未満のもの
七センサー用の光ファイバーであって、音響、温度、加速度、電磁気又は放射線の測定用のもの
七の二第三号ニ又はホのいずれかに該当するフォーカルプレーンアレーのために特に設計した読み出し集積回路(民生用の自動車のために特に設計したものを除く。)
八電子式のカメラ又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ次のいずれかに該当するもの
(一)第三号ロに該当するイメージ増強管を組み込んだものであって、次のいずれかに該当するもの
1水中用に設計していないもの
2水中用に設計したもの
(二)第三号ホに該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだものであって、次のいずれかに該当するもの
1水中用に設計していないもの
2水中用に設計したもの
(三)第三号イ又は第十四条第七号に該当する固体の光検出器を組み込んだもの
ロ次のいずれかに該当するもの(イに該当するものを除く。)
(一)削除
(二)削除
(三)電子式のストリークカメラであって、時間分解能が五〇ナノ秒未満のもの
(四)電子式のフレーミングカメラであって、撮影速度が一秒につき一、〇〇〇、〇〇〇こまを超えるもの
(五)電子式のカメラであって、次の1及び2に該当するもの
1シャッター速度が一マイクロ秒未満のもの
2信号の読出速度が一秒につき一二五こまを超えるもの
(六)モジュール式の構造を有する電子式のカメラ((三)から(五)までに該当するものに限る。)のために特に設計したプラグインユニットであって、(三)から(五)までのいずれかに該当するものが有する機能に到達させることができるもの
(七)固体撮像素子を組み込んだビデオカメラであって、一〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、次の1から3までのいずれかに該当し、かつ、4から6までのいずれかに該当するもの
1白黒撮影用のものであって、固体撮像素子の有効画素数が四、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの
2三の固体撮像素子を組み込んだカラー撮影用のものであって、それぞれの固体撮像素子の有効画素数が四、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの
3一の固体撮像素子を組み込んだカラー撮影用のものであって、当該固体撮像素子の有効画素数が一二、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの
4第九号イに該当する反射鏡を有するもの
5第九号ニに該当する光学器械又は光学部品の制御装置を有するもの
6カメラの被写体追跡データを内部処理して画像情報に注記できる機能を有するもの
(八)スキャニングカメラ又はスキャニングカメラ装置であって、次の1から3までのすべてに該当するもの
1一〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
2画素が線状に並んだ固体撮像素子を組み込んだものであって、当該画素の数が、八、一九二を超えるもの
3一方向に機械的に走査を行うもの
(九)第三号ハ(一)に該当するイメージ増強管を組み込んだもの
(十)第三号ニに該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだもの
九光学器械又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ反射鏡であって、次のいずれかに該当するもの
(一)鏡面の形状を変化させることができるものであって、能動開口の口径が一〇ミリメートルを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの又はその部分品
1機器の共振周波数が七五〇ヘルツ以上であって、二〇〇個を超える作動器を有するもの
2レーザー損傷閾値が次のいずれかに該当するもの
一持続波レーザー発振器を使用した場合に一平方センチメートル当たり一キロワットを超えるもの
二パルス繰り返し周波数が二〇ヘルツで、パルス幅が二〇ナノ秒のレーザーパルスを使用した場合に一平方センチメートル当たり二ジュールを超えるもの
(二)複合材料又は発泡体の部分を有していないものであって、鏡面の一平方メートル当たりの質量が三〇キログラム未満のもののうち、全重量が一〇キログラムを超えるもの(太陽放射を追従するために地上に設置されたヘリオスタット用に設計した反射鏡を除く。)
(三)複合材料又は発泡体の部分を有するものであって、鏡面の一平方メートル当たりの質量が三〇キログラム未満のもののうち、全重量が二キログラムを超えるもの(太陽放射を追従するために地上に設置されたヘリオスタット用に設計した反射鏡を除く。)
(四)ニ(二)1に該当する光の走査用の反射鏡ステージのために設計された反射鏡であって、平面度が六三・三ナノメートル以下のもののうち、次のいずれかに該当するもの
1直径又は長軸の長さが一〇〇ミリメートル以上のもの
2次の一及び二に該当するもの
一直径又は長軸の長さが五〇ミリメートル超一〇〇ミリメートル未満のもの
二レーザー損傷閾値が次のいずれかに該当するもの
イ持続波レーザー発振器を使用した場合に一平方センチメートル当たり一〇キロワットを超えるもの
ロパルス繰り返し周波数が二〇ヘルツで、パルス幅が二〇ナノ秒のレーザーパルスを使用した場合に一平方センチメートル当たり二〇ジュールを超えるもの
ロセレン化亜鉛又は硫化亜鉛からなる光学部品であって、三、〇〇〇ナノメートル超二五、〇〇〇ナノメートル以下の波長の光を透過するもののうち、次のいずれかに該当するもの
(一)体積が一〇〇立方センチメートルを超えるもの
(二)直径又は長軸の長さが八〇ミリメートルを超え、かつ、厚さが二〇ミリメートルを超えるもの
ハ宇宙用に設計した光学部品であって、次のいずれかに該当するもの
(一)全体が稠ちゆう密な状態である場合に比し二〇パーセント未満の重量に軽量化したもの
(二)基板(コーティングしたもの又は保護膜を有するものを含む。)
(三)宇宙空間で組み立てるように設計した反射鏡であって、組み立てた場合の受光面積の和が口径一メートル以上の反射鏡と同等になるものの部分品
(四)すべての方向について線膨張係数が温度一度当たり一〇〇万分の五以下の複合材料からなるもの
ニ光学器械又は光学部品の制御装置であって、次のいずれかに該当するもの
(一)ハ(一)又は(三)に該当する宇宙用に設計した光学部品の表面形状又は方向を維持するように設計したもの
(二)光の走査、追尾若しくは安定化又は光共振器の調整を行うものであって、次のいずれかに該当するもの
1直径又は長軸の長さが五〇ミリメートルを超える反射鏡を支えるように設計された光の走査用の反射鏡ステージであって、次の一から三までの全てに該当するもの又はそのために設計した電子制御装置
一最大移動角距離がプラスマイナス二六ミリラジアン以上のもの
二機器の共振周波数が五〇〇ヘルツ以上のもの
三角精度が一〇マイクロラジアン以下のもの
2光共振器の調整を行う装置であって、一〇〇ヘルツ以上の帯域幅及び一〇マイクロラジアン以下の精度を有するもの
(三)最大振れ角が五度を超え、かつ、一〇〇ヘルツ以上の帯域幅で使用することができるジンバルであって、次のいずれかに該当するもの
1直径又は長軸の長さが〇・一五メートル超一メートル以下のものであって、角加速度が二ラジアン毎秒毎秒を超え、かつ、精度が二〇〇マイクロラジアン以下のもの
2直径又は長軸の長さが一メートルを超えるものであって、角加速度が〇・五ラジアン毎秒毎秒を超え、かつ、精度が二〇〇マイクロラジアン以下のもの
九の二非球面光学素子であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの
イ光学的開口の最大寸法が四〇〇ミリメートルを超えるもの
ロ一ミリメートル以上のサンプリング長さにおける表面粗さの二乗平均が一ナノメートル未満のもの
ハ摂氏二五度の温度における線膨張係数の絶対値が一〇〇万分の三未満のもの
九の三波面測定装置であって、次のイ及びロに該当するもの
イフレーム速度が一キロヘルツ以上のもの
ロ波面精度が設計された波長において二〇分の一以下のもの
十レーザー発振器又はその部分品、附属品若しくは試験装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ波長可変レーザー発振器以外の持続波レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの(ニに該当するものを除く。)
(一)一五〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が一ワットを超えるもの
(二)一五〇ナノメートル以上五一〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が三〇ワットを超えるもの(アルゴンレーザー発振器であって定格出力が五〇ワット以下のものを除く。)
(三)五一〇ナノメートル超五四〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、定格出力が五〇ワットを超えるもの
2多重横モードで発振するものであって、定格出力が一五〇ワットを超えるもの
(四)五四〇ナノメートル超八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が三〇ワットを超えるもの
(五)八〇〇ナノメートル超九七五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、定格出力が五〇ワットを超えるもの
2多重横モードで発振するものであって、定格出力が八〇ワットを超えるもの
(六)九七五ナノメートル超一、一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一定格出力が一、〇〇〇ワットを超えるもの
二次のイ及びロに該当するもの
イ定格出力が五〇〇ワットを超えるもの
ロスペクトルバンド幅が四〇ギガヘルツ未満のもの
2多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの(産業用レーザー発振器であって、定格出力が二キロワット超六キロワット以下のもののうち、総重量が一、二〇〇キログラムを超えるものを除く。)
一ウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、定格出力が一、〇〇〇ワットを超えるもの
二定格出力が二キロワットを超えるもの
(七)一、一五〇ナノメートル超一、五五五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、定格出力が五〇ワットを超えるもの
2多重横モードで発振するものであって、定格出力が八〇ワットを超えるもの
(八)一、五五五ナノメートル超一、八五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が一ワットを超えるもの
(九)一、八五〇ナノメートル超二、一〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、定格出力が一ワットを超えるもの
2多重横モードで発振するものであって、定格出力が一二〇ワットを超えるもの
(十)二、一〇〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が一ワットを超えるもの
ロ波長可変レーザー発振器以外のパルスレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの(ニに該当するものを除く。)
(一)一五〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの
2平均出力が一ワットを超えるもの
(二)一五〇ナノメートル以上五一〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が三〇ワットを超えるもの
2平均出力が三〇ワットを超えるもの(アルゴンレーザー発振器であって、平均出力が五〇ワット以下のものを除く。)
(三)五一〇ナノメートル超五四〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの
二平均出力が八〇ワットを超えるもの
2多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一五〇ワットを超えるもの
二平均出力が一五〇ワットを超えるもの
(四)五四〇ナノメートル超八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一ピコ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり〇・〇〇五ジュールを超えるパルスを発振するものであって、ピーク出力が五ギガワットを超えるもの
二平均出力が二〇ワットを超えるもの
2一ピコ秒以上のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振するものであって、ピーク出力が三〇ワットを超えるもの
二平均出力が三〇ワットを超えるもの
(五)八〇〇ナノメートル超九七五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一ピコ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり〇・〇〇五ジュールを超えるパルスを発振するものであって、ピーク出力が五ギガワットを超えるもの
二単一横モードで発振するものであって、平均出力が二〇ワットを超えるもの
2一ピコ秒以上一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり〇・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの
二単一横モードで発振するものであって、平均出力が二〇ワットを超えるもの
三多重横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの
3一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの
二単一横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの
三多重横モードで発振するものであって、平均出力が八〇ワットを超えるもの
(六)九七五ナノメートル超一、一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一ピコ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一ピーク出力が一パルス当たり二ギガワットを超えるもの
二平均出力が三〇ワットを超えるもの
三一パルス当たり〇・〇〇二ジュールを超えるパルスを発振するもの
2一ピコ秒以上一ナノ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一ピーク出力が一パルス当たり五ギガワットを超えるもの
二平均出力が五〇ワットを超えるもの
三一パルス当たり〇・一ジュールを超えるパルスを発振するもの
3一ナノ秒以上一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
イピーク出力が一〇〇メガワットを超えるもの
ロ平均出力が二〇ワットを超えるものであって、最大パルス繰り返し周波数が一キロヘルツ以下になるように設計したもの
ハウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるものであって、平均出力が一〇〇ワットを超えるもののうち、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて作動するもの
ニ平均出力が一五〇ワットを超えるものであって、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて作動するもの
ホ一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振するもの
二多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
イピーク出力が四〇〇メガワットを超えるもの
ロウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が五〇〇ワットを超えるもの
ハ平均出力が二キロワットを超えるもの
ニ一パルス当たり四ジュールを超えるパルスを発振するもの
4一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
イピーク出力が五〇〇キロワットを超えるもの
ロウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるものであって、平均出力が一〇〇ワットを超えるもの
ハ平均出力が一五〇ワットを超えるもの
二多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
イピーク出力が一メガワットを超えるもの
ロウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が五〇〇ワットを超えるもの
ハ平均出力が二キロワットを超えるもの
(七)一、一五〇ナノメートル超一、五五五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり〇・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの
二単一横モードで発振するものであって、平均出力が二〇ワットを超えるもの
三多重横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの
2一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの
二単一横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの
三多重横モードで発振するものであって、平均出力が八〇ワットを超えるもの
(八)一、五五五ナノメートル超一、八五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの
2平均出力が一ワットを超えるもの
(九)一、八五〇ナノメートル超二、一〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの
二平均出力が一ワットを超えるもの
2多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一〇キロワットを超えるもの
二平均出力が一二〇ワットを超えるもの
(十)二、一〇〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの
2平均出力が一ワットを超えるもの
ハ波長可変レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの(ニに該当するものを除く。)
(一)六〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの
2平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの
(二)六〇〇ナノメートル以上一、四〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり一ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が二〇ワットを超えるもの
2平均出力又は持続波の定格出力が二〇ワットを超えるもの
(三)一、四〇〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの
2平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの
ニレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
(一)半導体レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
1単一横モードで発振する単一の半導体レーザーダイオードであって、次のいずれかに該当するもの
一一、五七〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二・〇ワットを超えるもの
二一、五七〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が五〇〇ミリワットを超えるもの
2多重横モードで発振する単一の半導体レーザーダイオードであって、次のいずれかに該当するもの
一七八〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二五ワットを超えるもの
二七八〇ナノメートル以上一、一〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が三〇ワットを超えるもの
三一、一〇〇ナノメートル以上一、四〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二五ワットを超えるもの
四一、四〇〇ナノメートル以上一、九〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二・五ワットを超えるもの
五一、九〇〇ナノメートル以上の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの
3単一の半導体レーザーバーであって、次のいずれかに該当するもの(4又は5の半導体レーザースタックアレーに組み込まれたものを除く。)
一一、四〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が一〇〇ワットを超えるもの
二一、四〇〇ナノメートル以上一、九〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二五ワットを超えるもの
三一、九〇〇ナノメートル以上の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が一〇ワットを超えるもの
4半導体レーザースタックアレーであって、次のいずれかに該当するもの
一一、四〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
イ総平均出力又は持続波の総定格出力が三キロワット未満であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が五〇〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの
ロ総平均出力又は持続波の総定格出力が三キロワット以上五キロワット以下であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が三五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの
ハ総平均出力又は持続波の総定格出力が五キロワットを超えるもの
ニピークパルス出力密度が二、五〇〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの(エピタキシャル成長によって形成されたモノリシック型のものを除く。)
ホ空間的に干渉し得る波の総平均出力又は持続波の総定格出力が一五〇ワットを超えるもの
二一、四〇〇ナノメートル以上一、九〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
イ総平均出力又は持続波の総定格出力が二五〇ワット未満であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が一五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの
ロ総平均出力又は持続波の総定格出力が二五〇ワット以上五〇〇ワット以下であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの
ハ総平均出力又は持続波の総定格出力が五〇〇ワットを超えるもの
ニピークパルス出力密度が五〇〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの(エピタキシャル成長によって形成されたモノリシック型のものを除く。)
ホ空間的に干渉し得る波の総平均出力又は持続波の総定格出力が一五ワットを超えるもの
三一、九〇〇ナノメートル以上の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
イ平均出力密度又は持続波の定格出力密度が五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの
ロ総平均出力又は持続波の総定格出力が十ワットを超えるもの
ハ空間的に干渉し得る波の総平均出力又は持続波の総定格出力が一・五ワットを超えるもの
四3に該当する半導体レーザーバーを一以上含むもの
5半導体レーザースタックアレーであって、他の半導体レーザースタックアレーと結合するように設計したもののうち、他の半導体レーザースタックアレーと電子回路及び冷却ユニットを共有するための接合部を有するもの(4に該当するものを除く。)
(二)一酸化炭素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
1一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五キロワットを超えるもの
2平均出力又は持続波の定格出力が五キロワットを超えるもの
(三)二酸化炭素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
1持続波の定格出力が一五キロワットを超えるもの
2一〇マイクロ秒を超えるパルス幅でパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一平均出力が一〇キロワットを超えるもの
二ピーク出力が一〇〇キロワットを超えるもの
3一〇マイクロ秒以下のパルス幅でパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり五ジュールを超えるパルスを発振するもの
二平均出力が二・五キロワットを超えるもの
(四)エキシマレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
1一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振するもの
二平均出力が一ワットを超えるもの
2一五〇ナノメートル超一九〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振するもの
二平均出力が一二〇ワットを超えるもの
3一九〇ナノメートル超三六〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一〇ジュールを超えるパルスを発振するもの
二平均出力が五〇〇ワットを超えるもの
4三六〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
一一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振するもの
二平均出力が三〇ワットを超えるもの
(五)化学レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
1ふっ化水素レーザー発振器
2ふっ化重水素レーザー発振器
3トランスファーレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
一酸素からの励起移動によって励起するように設計したよう素レーザー発振器
二ふっ化重水素からの励起移動によって励起するように設計した二酸化炭素レーザー発振器
(六)非繰返しパルスを発振するネオジムガラスレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの
1一マイクロ秒以下のパルス幅でパルスを発振し、かつ、一パルス当たり五〇ジュールを超えるパルスを発振するもの
2一マイクロ秒を超えるパルス幅でパルスを発振し、かつ、一パルス当たり一〇〇ジュールを超えるパルスを発振するもの
ホレーザー発振器の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
(一)反射鏡であって、ヒートパイプを用いることにより又は鏡面下一ミリメートル未満の位置に流体を流すことにより冷却するように設計したもの
(二)反射鏡又は透過性を有する(部分的に透過する場合を含む。)光学部品若しくは電気光学部品であって、イからニまでのいずれかに該当するレーザー発振器に使用するように設計したもの(融着型テーパーファイバーコンバイナー及び多層膜誘電体グレーティングを除く。)
(三)ファイバーレーザー発振器の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
1入出力ともにマルチモードファイバーを用いた融着型テーパーファイバーコンバイナーであって、次の一及び二に該当するもの
一一、〇〇〇ワットを超える総定格平均出力又は持続波の総定格出力(シングルモードコアを通って伝送される出力を除く。)における挿入損失が〇・三デシベル以下に維持されるもの
二入力ファイバーの数が三以上のもの
2入力にシングルモードファイバーを、出力にマルチモードファイバーを用いた融着型テーパーファイバーコンバイナーであって、次の全てに該当するもの
一四、六〇〇ワットを超える総定格平均出力又は持続波の総定格出力における挿入損失が〇・五デシベル未満に維持されるもの
二入力ファイバーの数が三以上のもの
三次のいずれかに該当するもの
イ入力ファイバーの数が五以下であって、出力におけるビームパラメータ積が一・五ミリメートル・ミリラジアン以下のもの
ロ入力ファイバーの数が五を超えるものであって、出力におけるビームパラメータ積が二・五ミリメートル・ミリラジアン以下のもの
3多層膜誘電体グレーティングであって、次の一及び二に該当するもの
一五以上のファイバーレーザー発振器のビームをスペクトル的又はコヒーレント的に結合するために設計されたもの
二持続波レーザー損傷閾値が一平方センチメートル当たり一〇キロワット以上のもの
ヘレーザー発振器の試験装置又は附属品であって、次のいずれかに該当するもの
(一)削除
(二)レーザー発振器の試験装置であって、超高出力レーザー発振器(五〇ミリ秒間に一キロジュールを超えるエネルギーを出力できる又は平均出力若しくは持続波の定格出力が二〇キロワットを超えるレーザー発振器をいう。以下同じ。)のビームの振れ角の誤差を測定するために特に設計したもののうち、精度が一〇マイクロラジアン以下のもの
(三)フェーズドアレー型の超高出力レーザー発振器の附属品であって、コヒーレント光を合成するために特に設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの
1一マイクロメートル超の波長における精度が〇・一マイクロメートル以下のもの
2一マイクロメートル以下の波長における精度が使用する波長の一〇分の一以下のもの
(四)プロジェクションテレスコープであって、超高出力レーザー発振器と組み合わせて使用するように設計したもの
十の二レーザー光を利用して音声を探知する装置であって、次のイからホまでの全てに該当するもの
イレーザー発振器の持続波の定格出力が二〇ミリワット以上のもの
ロレーザー発振器の周波数の安定度が一〇メガヘルツ以下のもの
ハレーザー発振器の波長範囲が一、〇〇〇ナノメートル以上二、〇〇〇ナノメートル以下のもの
ニ光学系の分解能が一ナノメートル未満のもの
ホ信号対雑音比が一、〇〇〇以上のもの
十一磁力計、磁場勾こう配計(医療用に設計したものを除く。)若しくは水中電場センサー(漁業用を除く。)若しくはこれらの校正装置又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ超電導の技術を利用した磁力計であって、次のいずれかに該当するもの
(一)静止状態で操作するように設計したものであって、運動中に生じるノイズを減少させるために設計した装置を有しないもののうち、一ヘルツの周波数における感度(帯域周波数の平方根当たりで表した実効値をいう。以下同じ。)が五〇フェムトテスラ以下のもの
(二)運動中に生じるノイズを減少させるために設計した装置を有するものであって、一ヘルツの周波数において運動中の感度が二〇ピコテスラ未満のもの
ロ光ポンプ又は核磁気共鳴の技術を利用した磁力計であって、一ヘルツの周波数における感度が二ピコテスラ未満のもの
ハ光ポンプ又は核磁気共鳴の技術を利用した磁力計であって、一ヘルツの周波数における感度が二ピコテスラ以上二〇ピコテスラ未満のもの
ニ三軸フラックスゲートの技術を利用した磁力計であって、一ヘルツの周波数における感度が一〇ピコテスラ以下のもの
ホ誘導コイルを用いた磁力計であって、次のいずれかに該当するもの
(一)一ヘルツ未満の周波数における感度が〇・〇五ナノテスラ未満のもの
(二)一ヘルツ以上一〇ヘルツ以下の周波数における感度が〇・〇〇一ナノテスラ未満のもの
(三)一〇ヘルツを超える周波数における感度が〇・〇〇〇一ナノテスラ未満のもの
ヘ光ファイバーを用いた磁力計であって、感度が一ナノテスラ未満のもの
ト水中電場センサーであって、一ヘルツの周波数で測定した場合の感度が八ナノボルト毎メートル未満のもの
チ磁場勾配計であって、イからヘまでのいずれかに該当する磁力計を二以上用いたもの
リ光ファイバーを用いた磁場勾配計であって、イントリンシック型のもの(一軸当たりの検出素子の数が一のものをいう。以下この号において同じ。)のうち、感度が〇・三ナノテスラ毎メートル未満のもの
ヌ光ファイバーを用いていない磁場勾配計であって、イントリンシック型のもののうち、感度が〇・〇一五ナノテスラ毎メートル未満のもの
ル磁力計、磁場勾こう配計又は水中電場センサーの校正装置であって、イからヌまでのいずれかに該当する貨物の有する機能と同等以上の機能を有する磁力計、磁場勾こう配計又は水中電場センサー用に設計したもの(ヲに該当するものを除く。)
ヲ磁力計、磁場勾こう配計又は水中電場センサーの校正装置であって、次のいずれかに該当する貨物用に設計したもの
(一)ハに該当する磁力計であって、感度が二ピコテスラ未満を実現する光ポンプ又は核磁気共鳴の技術を利用したもの
(二)トに該当する水中電場センサー
(三)チからヌまでのいずれかに該当する磁場勾こう配計であって、感度が三ピコテスラ毎メートル未満を実現するもの
ワ磁場勾配計であって、イ又はロに該当する磁力計を用いたもの
十一の二水中において磁場又は電場を検知する装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ第十一号イ又はロに該当する磁力計を組み込んだもの
ロ第十一号ハからヘまでのいずれかに該当する磁力計又は同号トに該当する水中電場センサーを組み込んだもの
十二重力計であって、次のいずれかに該当するもの又は重力勾こう配計
イ地上用に設計した重力計であって、静止状態において重力を測定する場合の精度が一〇マイクロガル未満のもの(ウォルドン型のものを除く。)
ロ移動体搭載用に設計した重力計であって、次の(一)及び(二)に該当するもの
(一)静止状態において重力を測定する場合の精度が〇・七ミリガル未満のもの
(二)変動状態において重力を測定する場合の精度が〇・七ミリガル未満で、かつ、測定所要時間が二分未満のもの
十三レーダーであって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品(二次監視レーダー、民生用自動車レーダー、気象レーダー、国際民間航空機関の定める標準に準拠した精測進入レーダー及びこれらの部分品(レーダーの部分品であって航空管制用の表示装置を含む。)を除く。)
イ四〇ギガヘルツ以上二三〇ギガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるレーダーであって、次のいずれかに該当するもの
(一)平均出力が一〇〇ミリワットを超えるもの
(二)距離の位置精度が一メートル以下であって、方位角の位置精度が〇・二度以下のもの
ロ同調可能な帯域の幅が中心周波数の一二・五パーセントを超えるもの
ハ三以上の搬送周波数を同時に使用することができるもの
ニ合成開口レーダー、逆合成開口レーダー又は側方監視レーダーとして使用することができるもの
ホ電子的に走査が可能なアレーアンテナを組み込んだもの
ヘ目標の高度を測定することができるもの
ト気球又は航空機に搭載するように設計したものであって、移動する目標を検出するためにドップラー効果を利用するもの
チ次のいずれかの技術を利用するもの
(一)スペクトル拡散
(二)周波数アジリティー
リ地上用のものであって、計測距離が一八五キロメートルを超えるもの(漁場監視レーダー、航空管制用に設計した地上レーダー及び気象用気球追尾レーダーを除く。)
ヌレーザーレーダー(ライダーを含む。)であって、次のいずれかに該当するもの
(一)宇宙用に設計したもの
(二)ヘテロダイン検波又はホモダイン検波の技術を利用し、かつ、角度分解能が二〇マイクロラジアン未満のもの
(三)航空機を使用して測深による沿岸測量を実施するように設計したものであって、国際水路機関が定める水路測量に係る基準に照らして十分な精度を有し、かつ、四〇〇ナノメートル超六〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用する一以上のレーザー発振器を用いるもの
ル次のいずれかに該当するパルス圧縮技術を利用するもの
(一)パルス圧縮比が一五〇を超えるもの
(二)圧縮パルス幅が二〇〇ナノ秒未満のもの(航海用二次元レーダー又は船舶航行サービス用二次元レーダーであって、次の1から5までの全てに該当するものを除く。)
1パルス圧縮比が一五〇以下のもの
2圧縮パルス幅が三〇ナノ秒を超えるもの
3単一の回転する機械式走査アンテナを有するもの
4ピーク出力が二五〇ワット以下のもの
5周波数ホッピング能力を有していないもの
ヲ次のいずれかに該当するデータ処理技術を利用するもの(船舶航行サービスのために設計された装置又はその部分品を除く。)
(一)自動目標追尾の技術であって、次回のアンテナビームが通過する時点より先の時点における目標の未来位置を予測することができるもの(航空管制用又は航海用レーダーの衝突防止機能を除く。)
(二)削除
(三)第十三号ヘ又はリに該当する一のレーダーを単独で使用するときよりも性能が向上するよう、互いの距離が一、五〇〇メートル以上離れている二以上のレーダーから得られる目標データの重ね合わせ、相関又はデータフュージョンを六秒以内で行う技術
(四)第十三号ヘ又はリに該当する一のレーダーを単独で使用するときよりも性能が向上するよう、車両、船舶、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体に搭載したレーダーを含む二以上のレーダーから得られる目標データの重ね合わせ、相関又はデータフュージョンを六秒以内で行う技術
十三の二第三号イ(二)又は(三)のいずれかに該当する光センサーの製造用に特別に設計されたマスク又はレチクル
十四光学の測定装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ光の反射率の測定装置(反射率の絶対値を測定するものに限る。)であって、その精度が〇・一パーセント以下のもの
ロレンズ又は反射鏡の表面の形状の測定装置(非接触型のものに限る。)であって、光散乱の計測以外の方法を用いるもののうち、開口の直径が一〇センチメートルを超え、かつ、平面でない面形状を二ナノメートル以下の精度で測定するように設計したもの
十五地上用の重力計(静止状態において重力を測定する場合の精度が〇・一ミリガル未満のものに限る。)の製造用の装置又は校正装置
十六光検出器その他の光学部品の材料となる物質又はレーザー発振器用の結晶であって、次のいずれかに該当するもの
イテルルであって、純度が九九・九九九五パーセント以上のもの
ロ次のいずれかに該当するものの単結晶又はエピタキシャル成長結晶を有するウエハー
(一)テルル化亜鉛のテルル化カドミウム及びテルル化亜鉛に対するモル比が六パーセント未満のテルル化亜鉛カドミウム
(二)テルル化カドミウム
(三)テルル化水銀カドミウム
ハセレン化亜鉛又は硫化亜鉛からなる基板材料であって、化学的気相成長法により製造したもののうち、次のいずれかに該当するもの
(一)体積が一〇〇立方センチメートルを超えるもの
(二)直径が八〇ミリメートルを超え、かつ、厚さが二〇ミリメートル以上のもの
ニ電気光学材料又は非線形光学材料であって、次のいずれかに該当するもの
(一)砒ひ素酸チタニルカリウム
(二)セレン化ガリウム銀
(三)セレン化タリウム砒ひ素
(四)リン化亜鉛ゲルマニウム
(五)セレン化ガリウム
ホ非線形光学材料であって、次のいずれかに該当するもの(ニに該当するものを除く。)
(一)動的な三次の非線形感受率が一〇〇万分の一平方メートル毎ボルト毎ボルト以上であって、応答時間が一ミリ秒未満のもの
(二)メートル毎ボルトで表した二次の非線形感受率が一兆分の三三以上のもの
ヘベリリウム上にベリリウムを堆積した材料又は炭化けい素からなる基板材料であって、直径又は長軸の長さが三〇〇ミリメートルを超えるもの
ト光学ガラスであって、次の(一)から(三)までのすべてに該当するもの
(一)水酸化物イオンの含有量が全重量の〇・〇〇〇五パーセント未満のもの
(二)金属不純物の含有量が全重量の〇・〇〇〇一パーセント未満のもの
(三)屈折率の変動が一〇〇万分の五未満のもの
チ人工ダイヤモンドであって、二〇〇ナノメートル超一四、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲における吸収係数が一センチメートル当たり一〇万分の一未満のもの
リレーザー発振器用の人工の結晶であって、未完成のもののうち、チタンを添加したサファイア
ヌ希土類元素を添加したダブルクラッドファイバーであって、次のいずれかに該当するもの
(一)レーザー波長の公称値が九七五ナノメートル以上一、一五〇ナノメートル以下であって、次の1及び2に該当するもの(インナーガラスクラッドの直径が一五〇マイクロメートル超三〇〇マイクロメートル以下のものを除く。)
1コアの直径の平均値が二五マイクロメートル以上のもの
2コアの開口数が〇・〇六五未満のもの
(二)レーザー波長の公称値が一、五三〇ナノメートルを超えるものであって、次の1及び2に該当するもの
1コアの直径の平均値が二〇マイクロメートル以上のもの
2コアの開口数が〇・一未満のもの
第十条

輸出令別表第一の一一の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一加速度計であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品
イ直線加速度計であって、次のいずれかに該当するもの
(一)一四七・一五メートル毎秒毎秒以下の直線加速度で使用することができるように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
1バイアスの安定性(校正後のものをいう。以下この条において同じ。)が一年間につき〇・〇〇一二八メートル毎秒毎秒未満のもの
2スケールファクターの安定性が一年間につき〇・〇一三パーセント未満のもの
(二)一四七・一五メートル毎秒毎秒超九八一メートル毎秒毎秒以下の直線加速度で使用することができるように設計したものであって、次の1及び2に該当するもの
1バイアスの再現性が一年間につき〇・〇一二二六二五メートル毎秒毎秒未満のもの
2スケールファクターの再現性が一年間につき〇・一二五パーセント未満のもの
(三)慣性航法装置又は慣性誘導装置に使用するように設計したものであって、九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの
ロ角加速度計又は回転加速度計であって、九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの
二ジャイロスコープ若しくは角速度センサーであって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品
イ九八一メートル毎秒毎秒以下の直線加速度で使用することができるように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)角速度の測定範囲が一秒当たり五〇〇度未満のものであって、次のいずれかに該当するもの
1バイアスの安定性が、九・八一メートル毎秒毎秒の状態で一月間測定した場合に、一時間あたり〇・五度未満のもの
2角度のランダムウォークを時間の平方根当たりで表した実効値が〇・〇〇三五度以下のもの(スピニングマスジャイロを除く。)
(二)角速度の測定範囲が一秒当たり五〇〇度以上のものであって、次のいずれかに該当するもの
1バイアスの安定性が、九・八一メートル毎秒毎秒の状態で三分間測定した場合に、一時間につき四度未満のもの
2角度のランダムウォークを時間の平方根当たりで表した実効値が〇・一度以下のもの(スピニングマスジャイロを除く。)
ロ九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの
三慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置(姿勢方位基準装置、ジャイロコンパス、慣性計測装置及び慣性基準装置を含む。)であって、次のいずれかに該当するもの(本邦又は別表第二に掲げる地域のいずれかの政府機関が民間航空機用であることを証明したものを除く。)
イ航空機用、陸上車両用又は船舶用に設計されたものであって、位置参照情報によらずに位置情報を提供するもののうち、ノーマルアライメント後の精度が次のいずれかに該当するもの
(一)平均誤差半径が一時間につき〇・八海里以下のもの
(二)平均誤差半径が移動距離の〇・五パーセント以下のもの
(三)平均誤差半径が二四時間で総ドリフト一海里以下のもの
ロ航空機用、陸上車両用又は船舶用に設計され、位置参照情報を内蔵するものであって、全ての位置参照情報の喪失後四分以内に位置情報を提供し、平均誤差半径が一〇メートル未満のもの
ハ航空機用、陸上車両用又は船舶用に設計され、真北方向を示すものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)最大動作角速度が一秒当たり五〇〇度未満であって、位置参照情報を用いない機首方位精度が〇・〇七度を測定地点の緯度の余弦で除した値以下又は緯度四五度の地点において六分以下のもの
(二)最大動作角速度が一秒当たり五〇〇度以上であって、位置参照情報を用いない機首方位精度が〇・二度を測定地点の緯度の余弦で除した値以下又は緯度四五度の地点において一七分以下のもの
ニ二次元以上において、加速度測定値又は角速度測定値を提供するものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)任意の軸に沿って、いかなる参照情報も使用することなく、第一号又は前号に規定する仕様のもの
(二)宇宙用に設計したものであって、任意の軸に沿った角度のランダムウォークを時間の平方根当たりで表した実効値が〇・一度以下で、かつ、角速度の測定値を与えるもの(スピニングマスジャイロのみを組み込んだ慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置を除く。)
四ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置であって、方位精度が二〇秒以下のもの
ロイに該当するジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置のために設計した部分品であって、次のいずれかに該当するもの
(一)光学ヘッド又はバッフル
(二)データ処理ユニット
五衛星航法システムからの電波を受信する装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品
イ位置及び時刻に関するレンジングコードにアクセスするための暗号の復号アルゴリズムを有するもの(民生用に設計されたものを除く。)
ロアダプティブアンテナシステムを構成するもの
六航空機用の高度計であって、四・四ギガヘルツを超える周波数又は四・二ギガヘルツより低い周波数で使用することができるように設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの
イ送信出力制御機能を有するもの
ロ位相偏移変調機能を有するもの
七水中ソナー航法装置であって、方位情報を用い、かつ、ドップラー速度ログ若しくは相関速度ログを用いるもののうち、位置精度が平均誤差半径で移動した距離の三パーセント以下のもの又はその部分品
八第一号から第七号までのいずれかに該当するものの試験装置、校正装置、心合わせ装置又は製造用の装置
九リングレーザージャイロの鏡面の特性確認のために設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの
イスキャッタロメータであって、測定精度が〇・〇〇一パーセント以下のもの
ロプロフィロメータであって、測定精度が〇・五ナノメートル以下のもの
第十一条

輸出令別表第一の一二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一有人式であり、かつ、繋索式の潜水艇であって、一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの
一の二無人式の潜水艇であって、次の全てに該当するもの
イ繋索式で使用することができるように設計したもの
ロ一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの
ハ次のいずれかに該当するもの
(一)直流の推進電動機又はスラスターを使用して、独力で潜航することができるように設計したもの
(二)光ファイバーによってデータを送受することができるもの
二二五〇メートルを超える水深にある物体を回収するための装置であって、五メガニュートンを超える揚荷能力を有し、かつ、次のいずれかに該当するもの
イ航法装置によって設定した点から二〇メートル以内の範囲に位置を保持することができる自動船位保持装置を有するもの
ロ一、〇〇〇メートルを超える水深において、あらかじめ定められた点から一〇メートルの範囲に位置を保持することができるもの
三削除
四潜水艇の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計した潜水艇の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
(一)最大の内のり寸法が一・五メートルを超える耐圧容器又は耐圧殻
(二)直流の電気推進スラスター及びそのために特別に設計された電動機(ブラシレス直流電動機及び永久磁石交流(PMAC)電動機を含む。)
(三)光ファイバー及び合成材のテンションメンバを使用したアンビリカルケーブル又はそのコネクタ
(四)第十二号に該当する材料を用いた部分品
ロ潜水艇に使用することができるように設計した自動制御装置であって、航法データを使用し、かつ、サーボ制御方式であるもののうち、次の(一)及び(二)に該当するもの
(一)第一号の二又は第十四条第九号に該当する潜水艇に使用することができるもの
(二)次のいずれかに該当するもの
1水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を移動することができるもの
2水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を保持することができるもの
3海底又は海底下にあるケーブルに沿って移動する際に、ケーブルから一〇メートル以内に潜水艇を保持することができるもの
ハ潜水艇に使用することができるように設計した自動制御装置であって、航法データを使用し、かつ、サーボ制御方式であるもののうち、次の(一)及び(二)に該当するもの(ロに該当するものを除く。)
(一)第一号に該当する潜水艇に使用することができるように設計したもの
(二)次のいずれかに該当するもの
1水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を移動することができるもの
2水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を保持することができるもの
3海底又は海底下にあるケーブルに沿って移動する際に、ケーブルから一〇メートル以内に潜水艇を保持することができるもの
ニ光ファイバーを船体内に引き込むための耐圧殻の貫通金物
ホ水中用の観測装置であって、次の全てに該当するもの
(一)潜水艇に搭載して遠隔操作することができるように設計又は改造したもの
(二)次のいずれかに該当する後方散乱による影響を減少させる機能を有するもの
1レンジゲートイルミネーター
2レーザー発振器を使用した装置
五水中用の照明装置であって、次のいずれかに該当するもの
イストロボ法を用いたものであって、一回のフラッシュ当たりのエネルギーが三〇〇ジュールを超えるもののうち、一秒間に五回を超えて発光することができるもの
ロアルゴンのアークを用いたものであって、一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの
六水中用のロボット(操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。)であって、次のいずれかに該当するもの
イ外部物体に加えた力若しくはトルク、外部物体までの距離又は触覚を測定するセンサーからの情報を用いて制御するもの
ロ構造材にチタン合金又は繊維強化複合材料を用いたものであって、二五〇ニュートン以上の力又は二五〇ニュートンメートル以上のトルクで作業することができるもの
七潜水艇とともに使用することができるように設計した遠隔操作のマニピュレーター(関節を有するものに限る。)であって、次のいずれかに該当するもの
イ外部物体に加えた力若しくはトルク又は外部物体との触覚を測定するセンサーからの情報を用いて制御するもの
ロマスタースレーブ方式によって制御するものであって、動作自由度が五以上のもの
八大気から遮断された状態で使用することができる動力装置であって、次のいずれかに該当するもの
イブレイトンサイクルエンジン又はランキンサイクルエンジンであって、次のいずれかに該当する装置を有するもの
(一)循環する排気から一酸化炭素、二酸化炭素及び微粒子を除去することができるように設計した装置
(二)単原子で構成される気体を利用することができるように設計した装置
(三)一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置
(四)反応生成物を圧縮又は燃料として再生することができ、反応生成物を貯蔵することができ、かつ、一〇〇キロパスカル以上の圧力下で反応生成物を排出することができるように設計した装置
ロディーゼルエンジンであって、次の(一)から(四)までのすべてに該当する装置を有するもの
(一)循環する排気から一酸化炭素、二酸化炭素及び微粒子を除去することができるように設計した装置
(二)単原子で構成される気体を利用することができるように設計した装置
(三)一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置
(四)燃焼生成物を断続的に排出することができるように設計した装置
ハ出力が二キロワットを超える燃料電池であって、次のいずれかに該当する装置を有するもの
(一)一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置
(二)反応生成物を圧縮又は燃料として再生することができ、反応生成物を貯蔵することができ、かつ、一〇〇キロパスカル以上の圧力下で反応生成物を排出することができるように設計した装置
ニスターリングサイクルエンジンであって、次の(一)及び(二)に該当する装置を有するもの
(一)一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置
(二)一〇〇キロパスカル以上の圧力下で反応生成物を排出することができるように設計した装置
九削除
十船舶の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ可変ピッチプロペラ又はそのハブであって、定格入力が三〇メガワットを超えるもの
ロ内部液冷式の電気推進機関であって、出力が二・五メガワットを超えるもの
ハ超電導式推進機関であって、出力が〇・一メガワットを超えるもの
ニ複合材料を用いた軸を組み込んだ伝動装置であって、十メガワットを超える出力を伝達するように設計したもの
ホスクリュープロペラ装置であって、プロペラから空気を噴き出すように設計したもの又はプロペラに空気を供給するように設計したもののうち、定格入力が二・五メガワットを超えるもの
ヘ排水量が一、〇〇〇トン以上の船舶に使用することができる防音装置であって、ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、ガスタービンエンジン、ガスタービン発電機、推進電動機又は減速装置から発生する五〇〇ヘルツ未満の周波数の音響又は振動を減少するもののうち、複合型の防音台からなり、かつ、中間のマスの重量がその上に設置される装置の重量の三〇パーセントを超えるもの
トスクリュープロペラの推進力の向上又はその水中ノイズの減少を図るために末広ノズル又は整流ベーンに関する技術を用いた装置であって、出力が二・五メガワットを超えるもの
チ潜水艇用に特に設計した永久磁石を用いた電気推進機関であって、出力が〇・一メガワットを超えるもの
十一推進器の模型の周辺の水流から生じるノイズを音場において計測するために設計した回流水槽であって、基準音圧が一マイクロパスカル及び周波数幅が一ヘルツの場合において、〇ヘルツ超五〇〇ヘルツ以下の周波数範囲での暗騒音が一〇〇デシベル未満のもの
十二浮力材であって、次のイ及びロに該当するもの
イ一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの
ロ密度が五六一キログラム毎立方メートル未満のもの
十三閉鎖回路式又は半閉鎖回路式の自給式潜水用具
十四音波を利用して人の水中における活動を妨害する装置であって、当該利用する音波が二〇〇ヘルツ以下の周波数において音圧レベルが一九〇デシベル以上となるように設計したもの
第十二条

輸出令別表第一の一三の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一航空機用のガスタービンエンジンであって、第二十五条第三項第二号イからホまで、ト若しくはヌ、同項第三号若しくは第四号のいずれかに該当する技術(プログラムを除く。)又は第二十七条第六項第一号に該当する技術を用いたもの。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ次の全てに該当するもの
(一)本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関が証明したもの
(二)民生用有人航空機の動力供給用ガスタービンエンジンであって、当該エンジンを搭載する航空機に対して、本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関から次のいずれかの文書を発行されたもの
1型式証明
2型式証明と同等の文書であって、国際民間航空機関の承認を受けたもの
ロ補助動力装置のために設計された航空機用ガスタービンエンジンであって、本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関が証明したもの
二液体燃料を使用するように設計した船舶用のガスタービンエンジン(船舶の発電若しくは推進に適合したガスタービンエンジンであって、産業用のもの又は航空機用ガスタービンエンジンから派生したものを含む。)であって、次のイ及びロに該当するもの又はそのために特に設計した組立品若しくは部分品
イ国際規格ISO三九七七/二(一九九七)が定める比較基準条件での定常状態で動作する場合の最大連続出力が二四、二四五キロワット以上のもの
ロ液体燃料の使用時の補正燃料消費率が最大連続出力の三五パーセントにおいて一キロワット時当たり〇・二一九キログラム以下のもの
三ガスタービンエンジンの組立品又はその部分品であって、第二十五条第三項第二号イからホまで、ト若しくはヌ若しくは同項第三号から第五号までのいずれかに該当する技術(プログラムを除く。)又は第二十七条第六項第一号に該当する技術を用いたもののうち、次のいずれかに該当する航空機用のガスタービンエンジンに使用するように設計したもの
イ第一号に該当するもの
ロ設計した又は製造する地域が本邦若しくは別表第二に掲げる地域以外の地域であるもの又は特定できないもの
四宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体若しくはこれらの部分品又は準軌道用の飛しょう体であって、次のいずれかに該当するもの
イ宇宙空間用の飛しょう体の打上げ用の飛しょう体
ロ宇宙空間用の飛しょう体
ハ宇宙空間用の飛しょう体のバス
ニ宇宙空間用の飛しょう体のミッション機器であって、第六条第二号イ(一)4若しくは第十六号、第八条第一号イ、第二号イ(二)若しくは第九号ハ若しくはホ、第九条第三号イ若しくはロ、第四号、第六号、第八号、第九号ハ、第九号の二、第十三号ニ、ホ、ル若しくはヲ又は第十号のいずれかに該当する貨物が組み込まれたもの
ホ宇宙空間用の飛しょう体に搭載するように設計した装置であって、次のいずれかの機能を有するもの
(一)遠隔指令又は遠隔測定データ処理
(二)ペイロードデータ処理
(三)姿勢及び軌道の制御
ヘ準軌道用の飛しょう体
四の二航空機であって、宇宙空間用の飛しょう体の打上げ用の飛しょう体又は準軌道用の飛しょう体を空中で発射させるために特別に設計し、又は改造したもの
四の三宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体の制御又はこれらの作動状態の監視のために必要な装置であって、地上に設置するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの(宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体の制御又はこれらの作動状態の監視に使用するように設計したものに限る。)
イ無線遠隔制御装置又は無線遠隔測定装置であって、次のいずれかに掲げるデータ処理機能を有するように特に設計したもの
(一)宇宙空間用の飛しょう体のバスの稼働状況を監視するための無線遠隔測定データのフレーム同期及びエラー訂正処理
(二)宇宙空間用の飛しょう体のバスを制御するために宇宙空間用の飛しょう体に送られる指令データのフォーマッティング処理
ロ宇宙空間用の飛しょう体の運用手順の検証用に特に設計したシミュレーター
五次号に該当するものを内蔵する液体ロケット推進装置
六液体ロケット推進装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ極低温用の冷却装置、デュワー瓶、ヒートパイプその他の極低温用装置であって、極低温状態にある液体の損失が一年間につき三〇パーセント未満となるように設計したもの
ロ零下一七三・一五度以下の温度を維持又は生成するように設計された極低温用容器又は閉サイクル冷却装置
ハスラッシュ水素の貯蔵装置又は移送装置
ニ一七・五メガパスカルを超える吐出圧のターボポンプ若しくはその部分品又は当該ターボポンプのためのガス発生器若しくはエクスパンダーサイクルタービン駆動装置
ホ一〇・六メガパスカルを超える推力発生器又はそのノズル
ヘ推進薬貯蔵装置であって、毛細管現象を利用したもの又はフレキシブルブラダーを用いたもの
ト液体燃料噴射器であって、個々のオリフィスの面積が〇・一一四平方ミリメートル以下のもの
チ炭素及び炭素繊維を用いた複合材料により一体成形された推力室又はイグジットコーンであって、密度が一・四グラム毎立方センチメートルを超えるもののうち、引張強さが四八メガパスカルを超えるもの
七固体ロケット推進装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ全力積が一・一メガニュートン秒を超えるもの又は燃焼器内の圧力を七メガパスカルにした状態でノズルの出口圧力を海面レベルの大気圧にした時の比推力が二・四キロニュートン秒毎キログラム以上のもの
ロステージのマスフラクションが八八パーセントを超えるものであって、推進薬固体比率が八六パーセントを超えるもの
ハ次号に該当するものを内蔵したもの
ニ断熱材と推進薬を接合するためのものであって、推進薬の強度以上の機械的接合強度を得るため又は固体推進薬とモータケースの断熱材の間の化学的移行に対するバリヤーとするためにダイレクトボンディングモータ設計法を用いたもの
八固体ロケット推進装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ断熱材と推進薬を接合するためのものであって、推進薬の強度以上の機械的接合強度を得るため又は固体推進薬とモータケースの断熱材の間の化学的移行に対するバリヤーとするためにライナーを用いたもの
ロフィラメントワインディング法で成形された複合材を用いたモータケースであって、直径が〇・六一メートルを超えるもの又は構造効率比が二五キロメートルを超えるもの
ハノズルであって、推力が四五キロニュートンを超えるもの又はノズルのスロートの侵食率が〇・〇七五ミリメートル毎秒未満のもの
ニ可動ノズル又は二次噴射推力方向制御装置であって、次のいずれかに該当するもの
(一)推力方向の偏向範囲の絶対値が五度を超えるもの
(二)推力方向を変化させる際の角速度が二〇度毎秒以上のもの
(三)推力方向を変化させる際の角加速度が四〇度毎秒毎秒以上のもの
九ハイブリッドロケット推進装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ全力積が一・一メガニュートン秒を超えるもの
ロ出口が真空になっている状態での推力が二二〇キロニュートンを超えるもの
十打上げ用の飛しょう体若しくはその推進装置又は宇宙空間用の飛しょう体の部分品であって、次のいずれかに該当するもの
イ打上げ用の飛しょう体の部分品(ノーズコーン以外のものにあっては、重量が一〇キログラムを超えるものに限る。)であって、次のいずれかを用いたもの
(一)第四条第十五号ホに該当する繊維からなる複合材料又は同条第十三号若しくは第十四号ロに該当する樹脂
(二)金属マトリックス複合材料であって、次のいずれかで補強されたもの
1第四条第十二号に該当する物質
2第四条第十五号に該当する繊維
3第四条第七号イに該当するアルミニウムの化合物
(三)第四条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料
ロ打上げ用の飛しょう体の推進装置の部分品であって、第五号、第七号又は前号のいずれかに該当する推進装置に使用するように設計したものであって、次のいずれかを用いたもの
(一)第四条第十五号ホに該当する繊維又は同条第十三号若しくは第十四号ロに該当する樹脂
(二)金属マトリックス複合材料であって、次のいずれかで補強されたもの
1第四条第十二号に該当する物質
2第四条第十五号に該当する繊維
3第四条第七号イに該当するアルミニウムの化合物
(三)第四条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料
ハ宇宙空間用の飛しょう体の部分品であって、構造体の動的応答又はねじれを能動的に制御するもの
ニ液体パルスロケットエンジンであって、推力重量比が一キロニュートン毎キログラム以上のもののうち、応答時間が〇・〇三〇秒未満のもの
十の二無人航空機又はその部分品若しくは附属装置であって、次のイ又はロに該当するもの
イ無人航空機であって、操縦者の視覚に頼ることなく制御された飛行を行うよう設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)次の1及び2に該当するもの
1最大航続時間が三〇分以上一時間未満のもの
2一時間当たり四六・三キロメートル(二五ノット)の速度以上の突風の中で離陸し安定した制御飛行が可能なもの
(二)最大航続時間が一時間以上のもの
ロ無人航空機の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの
(一)削除
(二)削除
(三)有人航空機をイに該当する無人航空機に変換するように設計したもの
(四)無人航空機を一五、二四〇メートルの高度を超えて飛行させることができるように設計又は改造された空気吸入式のレシプロエンジン又は内燃式のロータリーエンジン
十一次のいずれかに該当する装置又は工具(型を含む。)
イ超合金用に設計した一方向性凝固又は単結晶の鋳造のための装置
ロガスタービンエンジンのブレード、ベーン又はチップシュラウドを製造するために設計した耐熱金属製又はセラミック製の鋳造用の工具であって、次のいずれかに該当するもの
(一)コア
(二)シェル
(三)(一)又は(二)を組み合わせたもの
ハ超合金用に設計した一方向性凝固又は単結晶の積層造形を行う装置
十二実時間で制御する装置、計測器(センサーを含む。)又は自動的にデータを収集し、解析する装置であって、次のイ及びロに該当するもの
イガスタービンエンジン又はその部分品を設計するために特に設計したもの
ロ第二十五条第三項第三号又は第四号に該当する技術(プログラムを除く。)を用いたもの
十三チップにおける周速が三三五メートル毎秒を超えるものであって、五〇〇度を超える温度において運転できるように設計したガスタービンエンジンのブラシシールの製造用の装置若しくは試験装置又はこれらの部分品
十四金属間化合物、超合金又はチタンからなるガスタービンエンジンの翼部とディスク部を固相接合するための工具
十五次のいずれかに該当する風洞又は装置とともに使用するように設計したものであって、実時間で制御する装置、計測器(センサーを含む。)又は自動的にデータを収集し、解析する装置
イマッハ数が一・二以上の速度の状態を作ることができる風洞
ロマッハ数が五を超える流れの環境をシミュレートすることができる装置
ハ二五、〇〇〇、〇〇〇を超えるレイノルズ数の流れをシミュレートすることができる風洞又は装置。ただし、試験用のモデルが二次元断面のものに限られるものを除く。
十六音響振動試験装置であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの又はその石英加熱器
イ基準音圧を二〇マイクロパスカルとしたときの音圧が一六〇デシベル以上のもの
ロ定格出力が四キロワット以上のもの
ハ試験室の温度が一、〇〇〇度を超えるもの
十七非破壊検査技術を用いてロケットモータを検査するための装置
十八よどみ点における温度が五六〇度を超える流れの壁面摩擦を直接計測することができるように設計した変換器
十九ガスタービンエンジンの回転部分に用いられる部分品であって粉末冶や金によって製造されるもののうち極限引張強さの六〇パーセント以上の応力を加えた状態で六〇〇度以上の温度で使用することができるものを製造するための工具(粉体を製造するための工具を除く。)
二十第十号の二に該当するものの製造用の装置
第十三条

輸出令別表第一の一四の項(一)の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一粒子が球形で、かつ、その径が六〇マイクロメートル以下のアルミニウムの粉であって、アルミニウムの純度が九九パーセント以上のものからなるもの
二粒子の径が三マイクロメートル以下の鉄(水素で酸化鉄を還元する方法を用いて製造したものに限る。)の粉であって、鉄の純度が九九パーセント以上のものからなるもの

2輸出令別表第一の一四の項(二)の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

一火薬又は爆薬の主成分となる物質であって、次のいずれかに該当するもの(共結晶したものを含む。)
イ硝酸トリアミノグアニジン
ロチタニウムサブヒドリドであって、化学量論比が〇・六五以上一・六八以下のもの
ハジニトログリコルリル
ニ三―ニトロ―一・二・四―トリアゾール―五―オン
ホ削除
ヘ削除
ト硝酸ヒドロキシルアンモニウム
チ過塩素酸ヒドロキシルアンモニウム
リ二―(五―シアノテトラゾレート)ペンタアミンコバルト(Ⅲ)パークロレート
ヌシスービス(五―ニトロテトラゾレート)テトラアミンコバルト(Ⅲ)パークロレート
ルアミノジニトロベンゾフロキサン
ヲジアミノジニトロベンゾフロキサン
ワビス(2・2・2―トリニトロエチル)ニトラミン
カジヒドロキシルアンモニウム=五・五′―ビステトラゾール―一・一′―ジオラート(TKX)
二火薬若しくは爆薬の添加剤又は前駆物質となる物質であって、次のいずれかに該当するもの(共結晶したものを含む。)
イアジドメチルメチルオキセタン又はその重合体
ロ塩基性サリチル酸銅
ハサリチル酸鉛
ニ削除
ホ削除
ヘビス(二・フルオロ―二・二―ジニトロエチル)フォルマール
トビス(二―ヒドロキシエチル)グリコルアミド
チビス(二―メチルアジリジニル)メチルアミノホスフィンオキシド
リ3・3―ビス(アジドメチル)オキセタン又はその重合体
ヌ3・3―ビス(クロロメチル)オキセタン
ルブタジエンニトリルオキシド
ヲ一・二・三―ブタントリオールトリナイトレート
ワジニトロアゼチジンターシャリーブチル塩
カニトロ基、アジド基、ニトレート基、ニトラザ基又はジフルオロアミノ基を有する高エネルギーモノマー、可塑剤及び重合体
ヨポリ―二・二・三・三・四・四―ヘキサフルオロペンタン―一・五―ジオールフォルマール
タポリ―二・四・四・五・五・六・六―ヘプタフルオロ―二―トリフルオロメチル―三―オキサヘプタン―一・七―ジオールフォルマール
レグリシジルアジドの重合体の誘導体
ソヘキサベンジルヘキサアザイソウルチタン
ツ超微粉酸化第二鉄であって、表面積が一グラム当たり二五〇平方メートルを超え、かつ、粒子の径の平均が〇・〇〇三マイクロメートル以下のもの
ネベーターレゾルシン酸鉛又はベーターレゾルシン酸銅
ナすず酸鉛
ラマレイン酸鉛
ムクエン酸鉛
ウベーターレゾルシン酸鉛又はサリチル酸鉛の鉛―銅のキレート
ヰニトラトメチルメチルオキセタン又は三―ニトラトメチル―三―メチルオキセタンの重合体
ノ三―ニトラザ―一・五―ペンタンジイソシアネート
オ推進薬の添加剤となる有機金属のカップリング剤
クポリシアノジフルオロアミノエチレンオキシド
ヤポリグリシジルニトレート又はニトラトメチルオキシランの重合体
マポリニトロオルトカーボネート
ケプロピレンイミン
フテトラアセチルジベンジルヘキサアザイソウルチタン
コシアノエチル化ポリアミン(第三条第七号ツに掲げるものを除く。)又はシアノエチル化ポリアミンの塩
エグリシドールを付加したシアノエチル化ポリアミン(第三条第七号ソに掲げるものを除く。)又はグリシドールを付加したシアノエチル化ポリアミンの塩
テトリス―一―(二―メチル)アジリジニルホスフィンオキシドの誘導体
ア一・二・三―トリス(一・二―ビス(ジフルオロアミノ)エトキシ)プロパン又はトリスビノキシプロパンの付加物
サ一・三・五―トリクロロベンゼン
キ一・二・四―ブタントリオール
ユ一・三・五・七―テトラアセチル―一・三・五・七―テトラアザシクロオクタン
メ一・四・五・八―テトラアザデカリン
ミ低分子量(分子量が一〇、〇〇〇以下のものをいう。)で、かつ、アルコール官能基を有するポリエピクロロヒドリン、ポリエピクロロヒドリンジオール又はポリエピクロロヒドリントリオール

3輸出令別表第一の一四の項(三)の経済産業省令で定める仕様のものは、出力が三七・三キロワット以上のディーゼルエンジンであって、非磁性材料で構成されている部分の重量が全重量の七五パーセント以上のもの又はその部分品とする。

4輸出令別表第一の一四の項(五)の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一閉鎖回路式自給式潜水用具又はその部分品
二半閉鎖回路式自給式潜水用具又はその部分品
三自給式潜水用具の部分品であって、開放回路式自給式潜水用具を閉鎖回路式自給式潜水用具又は半閉鎖回路式自給式潜水用具に変換するために使用するように設計したもの

5輸出令別表第一の一四の項(七)の経済産業省令で定める仕様のものは、ロボット(操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。以下この項において同じ。)若しくはロボット用の制御装置若しくはエンドエフェクターであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品(ロボット用のエンドエフェクターであるものを除く。)とする。

一引火点が五六六度を超える圧力油を使用することができるように設計したもの
二電磁パルスによる影響を防止するように設計したもの

6輸出令別表第一の一四の項(九)の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一ブロモベンジルシアニド
二クロロベンザルマロノニトリル
三クロロアセトフェノン
四ジベンズ―(b・f)―一・四―オキサゼビン
五N―ノナノイルモルホリン
六ジフェニルクロロアルシン
七ジフェニルアミンクロロアルシン(アダムサイト)
八ジフェニルシアノアルシン
九前各号のいずれかに該当する物質の散布、防護、探知若しくは識別のための装置又はその部分品

7輸出令別表第一の一四の項(十)の経済産業省令で定める仕様のものは、簡易爆発装置を除去又は処理するために特に設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品若しくは附属品

一遠隔操作が可能な車両であるもの
二投射物により簡易爆発装置の作動を防止するもの

8爆発物を自動的に探知し、又は識別するように設計した電子式の装置であって、表面弾性波の測定、イオン移動度分光分析、微分型移動度分析又は質量分析のいずれかの方法によって爆発物の痕跡を探知するもの(濃度一ピーピーエム未満の蒸気又は質量一ミリグラム未満の固体若しくは液体の探知が可能なものに限り、専ら実験用機器として利用することを目的として設計したもの又は歩行して当該装置を通過する対象が当該装置に接触することなく爆発物を探知するように設計したものを除く。)

第十四条

輸出令別表第一の一五の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

一第四条第十五号ハ又はニに該当する繊維を用いて製造した成型品(半製品を含む。)であって、有機物をマトリックスとするもの
二電波若しくは赤外線の吸収材又は導電性高分子であって、次のいずれかに該当するもの
イ電波の吸収材として使用するように特に設計したものであって、周波数が二〇〇メガヘルツ超三テラヘルツ未満のもの。ただし、次のいずれかに該当するものであって、塗料に混入したときに吸収性能を備える磁性材料でないものを除く。
(一)磁性を有していない繊維状の吸収材
(二)磁気損失により電波を吸収するものでないものであって、入射面が平面状でない吸収材
(三)平面状の吸収材であって、次の1から3までのすべてに該当するもの
1次のいずれかに該当するものからなるもの
一炭素を含有するプラスチックの発泡体を用いた材料又は有機物を用いた材料であって、次のイ及びロに該当するもの
イ吸収率が最大である電波の周波数を中心としたプラスマイナス一五パーセントの周波数範囲以外の周波数において測定した当該吸収材の電波の反射率が金属板の電波の反射率の五パーセント以上のもの
ロ一七七度を超える温度で使用することができないもの
二セラミックを用いた材料であって、次のイ及びロに該当するもの
イ吸収率が最大である電波の周波数を中心としたプラスマイナス一五パーセントの周波数範囲以外の周波数において測定した当該吸収材の電波の反射率が金属板の電波の反射率の二〇パーセント以上のもの
ロ五二七度を超える温度で使用することができないもの
2引張強さが七メガニュートン毎平方メートル未満のもの
3圧縮強さが一四メガニュートン毎平方メートル未満のもの
(四)焼結したフェライトからなる平面状の吸収材であって、次の1及び2に該当するもの
1比重が四・四を超えるもの
2二七五度を超える温度で使用することができないもの
(五)連続気泡発泡体のプラスチック材料から製造された平面状の吸収材であって、密度が〇・一五グラム毎立方センチメートル以下のもののうち、磁気損失により電波を吸収するものでないもの
ロ近赤外線の吸収材として使用するように特に設計したものであって、波長が八一〇ナノメートル超二、〇〇〇ナノメートル未満のもの(周波数が一五〇テラヘルツ超三七〇テラヘルツ未満のものをいう。)のうち、可視光を透過しないもの
ハ導電性高分子であって、体積導電率が一〇キロジーメンス毎メートルを超えるもの又は表面抵抗率が一〇〇オーム未満のもののうち、次のいずれかの重合体からなるもの
(一)ポリアニリン
(二)ポリパイロール
(三)ポリチオフェン
(四)ポリフェニレンビニレン
(五)ポリサイニレンビニレン
三あらかじめ分離されたネプツニウム二三七であって、重量が一グラムを超えるもの
四削除
五チャネルの数が一、〇〇〇を超えるデジタル制御方式の無線受信機(民生用のセルラー無線通信に使用するように設計したものを除く。)又はその部分品若しくは附属品であって、次のイからハまでの全てに該当するもの
イ電磁波スペクトラムを自動的に走査することができるもの
ロ受信信号又は送信波の種類を特定することができるもの
ハチャネル切換え所要時間が一ミリ秒未満のもの
五の二簡易爆発装置を妨害する装置又はその附属装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ簡易爆発装置を事前に爆発させ、又はその爆発を防止するように設計した無線送信装置(第八条第五号の三に該当するものを除く。)
ロイに掲げる装置と共に使用され、当該装置と同じ周波数の無線回線の維持が可能となるように設計した技術を用いた装置
六音波(超音波を含む。)を利用した水中探知装置又はその部分品のうち、次のいずれかに該当するもの
イハイドロホンであって、次のいずれかに該当するもの
(一)可撓とう性を有するセンサーを組み込んだもの
(二)可撓とう性を有し、直径又は長さが二〇ミリメートル未満であるセンサーを二〇ミリメートル未満の間隔で結合したものを組み込んだもの
(三)次のいずれかの検出素子を有するもの
1光ファイバー
2圧電高分子膜(ふっ化ビニリデン樹脂又はその共重合体を除く。)
3可撓とう性を有する圧電複合材料
4ニオブ酸鉛マグネシウム・チタン酸鉛の圧電性単結晶(固溶体から成長したもの)
5ニオブ酸鉛インジウム・ニオブ酸鉛マグネシウム・チタン酸鉛の圧電性単結晶(固溶体から成長したもの)
(四)加速度による影響を補正する機能を有するものであって、三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの
(五)一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したものであって、四キロヘルツ以下における音圧感度がマイナス二三〇デシベルを超えるように設計したもの
ロえい航ハイドロホンアレーであって、次のいずれかに該当するもの
(一)ハイドロホングループの間隔(隣接する二のハイドロホングループの中心間の距離をいう。以下この号において同じ。)が一二・五メートル未満のもの又は一二・五メートル未満に変更できるもの
(二)三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの又は改造できるもの
(三)第九条第一号ロ(三)に該当するヘディングセンサーを有するもの
(四)長軸方向に強化したアレーホースを有するもの
(五)アレーの直径が四〇ミリメートル未満のもの
(六)削除
(七)イ又は第九条第一号ロ(一)に該当するハイドロホンを有するもの
(八)第九条第一号ロ(六)の水中音波センサー
ハえい航ハイドロホンアレー用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関(スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。)を実時間処理できるもの
ニ海底用又は港湾ケーブル用のハイドロホンアレーであって、次のいずれかに該当するもの
(一)イ又は第九条第一号ロ(一)に該当するハイドロホンを組み込んだもの
(二)ハイドロホングループの信号を多重化して処理することができるものであって、次の1及び2に該当するもの
1三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの又は三五メートルを超える水深で使用することができるように調整若しくは取り外しをすることができる水深測定装置を有するもの
2えい航ハイドロホンアレーとして転用できるもの
ホ海底用又は港湾用ケーブルシステム用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関(スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。)を実時間処理できるもの
ヘ送信機能を有する水中探知装置であって、動作周波数が三〇ヘルツ以上二キロヘルツ以下のもののうち、音圧レベルが二一〇デシベルを超えるもの
七宇宙用に設計した固体の光検出器であって、一、二〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの
八パルスレーダー断面積計測装置であって、送信するパルス幅が一〇〇ナノ秒以下のもの又はその部分品
九繋けい索式でない潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの
イ有人式の潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの
(一)自律的に潜航することができるように設計した潜水艇であって、次の1及び2の揚荷能力を有するもの
1当該潜水艇の空中重量の一〇パーセント以上
2十五キロニュートン以上
(二)一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの
(三)次の1及び2に該当するもの
1連続して一〇時間以上自律的に潜航することができるように設計したもの
2潜航可能な距離が五〇海里以上のもの
ロ無人式の潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの
(一)あらゆる地形に対して自動的に針路を決定することができるように設計したもの
(二)音波によってデータ又は指令を送受することができるもの
十排水量が一、〇〇〇トン以上の船舶に使用することができる防音装置又は磁気軸受であって、伝動装置に使用できるように設計したもの
十一ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン若しくは複合サイクルエンジン又はこれらの部分品
第十四条の二

輸出令別表第一の一六の項(一)の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表(以下「関税率表」という。)第八四・五六項、第八四・五七項、第八四・五八項、第八四・五九項、第八四・六〇項又は第八四・六一項に該当するもの
二関税率表第八五・二六項に該当するもの
三関税率表第八五・四二項(第八五四二・九〇号を除く。)に該当するもの
四関税率表第八八〇二・六〇号、第八八・〇六項又は第八八・〇七項(第八八〇二・六〇号又は第八八・〇六項の物品の部分品に係るものに限る。)に該当するもの
五関税率表第九〇一四・二〇号又は第九〇一四・八〇号に該当するもの
六関税率表第九〇二七・五〇号、第九〇三〇・二〇号、第九〇三〇・三二号又は第九〇三〇・三九号に該当するもの
第十五条(外国為替令別表関係)

外国為替令(以下「外為令」という。)別表の二の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第一条第一号から第五号まで、第六号(核燃料物質の成型加工用の装置に限る。)、第七号、第八号イ、第十号イ、第十号の二又は第十号の三のいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術
二第一条第八号ロ、第十一号、第十七号、第十八号ロからヘまで、第十九号、第二十号、第二十一号イ若しくはロ(一)若しくは(三)、第三十四号若しくは第三十五号のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)のうち当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術
三第一条第十四号に該当する貨物を設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)のうち当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術(数値制御コードを生成するパートプログラム作成用のプログラムであって、種々の部品を加工するために装置を直接使用することができないものを除く。)
四第一条第八号ロ、第九号、第十号ロ、第十一号、第十四号、第十七号から第二十四号まで、第二十六号から第二十八号まで、第三十号から第五十二号まで、第五十四号から第五十八号まで又は第六十号から第六十二号までのいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術(プログラムを除く。)のうち当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術
五第一条第六号(リチウムの同位元素の分離用の装置に限る。)、第二十五号、第二十九号、第五十三号又は第五十九号のいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術(プログラムを除く。)
六周波数変換器(第一条第八号ロに該当するものを除く。)の性能の特性を拡張し、又は機能を解除することにより、同号ロに該当するように設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード
七第一条第八号ロに該当する周波数変換器の性能の特性を拡張し、又は解放するために設計したプログラム
八高速度の撮影が可能なカメラ又はその部分品(第一条第四十四号に該当するものを除く。)の性能の特性を拡張し、又は機能を解除することにより、同号に該当するように設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード
九高速度の撮影が可能なカメラ又はその部分品(第一条第四十四号に該当するものに限る。)の性能の特性を拡張し、又は解放するために設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード

2外為令別表の二の項(二)の経済産業省令で定める技術は、工作機械のための数値制御装置として機能することを可能にするプログラムであって輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)のうち、輪郭制御をすることができる軸数が五以上の数値制御を可能にするために必要な技術とする。

第十五条の二

外為令別表の三の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第二条第二項又は第三項に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。

第十五条の三

外為令別表の三の二の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第二条の二第二項に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。

第十六条

外為令別表の四の項(一)の経済産業省令で定める技術は、第三条に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、次のいずれかに該当するものであって、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。

一五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは第三条第二号ロに該当する貨物の製造用の装置若しくは工具(型を含む。以下この条において同じ。)若しくは試験装置若しくはこれらの部分品若しくは同号イ(二)若しくは(三)のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
一の二第三条第二号ロ(四)から(六)までのいずれかに該当する貨物を操作、保守若しくは点検するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
二五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットを使用するために設計したプログラムであって、二つ以上の貨物(第三条第二号イ又はロに該当するものに限る。)の機能を調整することができるもの又はその設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
三第三条第二号イに該当する貨物の製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品を設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
四五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機若しくはこれらの製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品又は第三条第二号に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術(プログラムを除く。)
五第三条第三号イからリまでのいずれかに該当する貨物の製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品若しくは同号イ、ロ、ト、チ若しくはヌ、第四号から第六号まで、第十七号から第十九号まで、第二十一号イ、第二十二号、第二十二号の二若しくは第二十五号のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
五の二第三条第十一号に該当する貨物を操作、保守若しくは点検のために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
六ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機(五〇〇キログラム以上のペイロードを運搬することができるものを除く。)又は第三条第三号から第六号まで若しくは第七号から第二十七号までのいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術(プログラムを除く。)
七第三条第三号ロ、ハ、ホ若しくはヘ若しくは第四号に該当する貨物を設計するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
八第三条第八号から第十号の二までのいずれかに該当する貨物の操作、保守又は点検のために設計したプログラム
九第三条第十三号から第十五号まで若しくは第二十六号のいずれかに該当する貨物を設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
十第三条第十七号イ若しくはヘ若しくは第十七号の二に該当する貨物を設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
十一ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット、第三条第二号イに該当する貨物若しくは同号ロに該当する貨物を設計するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)
十二ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機を使用するために設計したプログラム(無人航空機を使用するために設計したプログラムにあっては、有人航空機を無人航空機として運用するために設計又は改造したものを含む。)であって、二つ以上の貨物(第三条第二号イ又はロに該当するものに限る。)の機能を調整することができるもの(第二号に該当するものを除く。)

2外為令別表の四の項(二)の経済産業省令で定める技術は、ロケット用のアビオニクス装置又はその部分品の設計に係る技術であって、電磁パルス又は電磁障害の影響を防止するためのもの(プログラムを除く。)とする。

3外為令別表の四の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機の飛行中の空力性能を最適化するために、機体、推進装置及び揚力制御面を統合するための技術(プログラムを除く。)
二ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットの軌道を最適化するために、飛行制御、誘導又は推進に係るデータを飛行管理装置に統合するための技術(プログラムを除く。)
三飛行時に記録されたデータを処理して飛行時の全経路にわたる機体の位置決定を可能にするプログラム(ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。)又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術(プログラムを除く。)

4外為令別表の四の項(四)の経済産業省令で定める技術は、オートクレーブの使用に係る技術であって、オートクレーブ内部の環境を規定するためのデータ又は手順(第三条第十六号に該当する貨物を使用するためのものに限る。)とする。

5外為令別表の四の項(五)の経済産業省令で定める技術は、原料ガスの熱分解(一、三〇〇度以上二、九〇〇度以下の温度範囲において、かつ、一三〇パスカル以上二〇、〇〇〇パスカル以下の絶対圧力の範囲において行うものに限る。)により生成する物質を基材に定着させるための技術とする。

第十七条

外為令別表の五の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第四条第四号から第六号までのいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム
二第四条第十二号ハ若しくはニ又は第十五号ハ若しくはニに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三第四条第二号から第十七号までのいずれかに該当するもの(前号に該当するものを除く。)の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)

2外為令別表の五の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第四条第四号から第六号までのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラム
二第四条第二号若しくは第十二号ハ若しくはニ又は第十四条第一号に該当するものの使用(修理に係るものに限る。)に係る技術(プログラムを除く。)

3外為令別表の五の項(三)の経済産業省令で定める技術は、セラミック粉末又はセラミック(複合型のものを除く。)であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。

一セラミック粉末であって、次のイからハまでの全てに該当するもの
イ次のいずれかに該当するものからなるもの
(一)ジルコニウムの単一又は複合酸化物及びシリコン又はアルミニウムの複合酸化物
(二)ほう素の単一窒化物(立方晶窒化ほう素に限る。)
(三)シリコン又はほう素の単一又は複合炭化物
(四)シリコンの単一又は複合窒化物
ロ金属不純物の含有量の全重量に占める割合が、次の数値未満のもの
(一)単一酸化物又は単一炭化物にあっては、〇・一パーセント
(二)複合化合物又は単一窒化物にあっては、〇・五パーセント
ハ次のいずれかに該当するもの
(一)酸化ジルコニウムであって、粒子の径の平均値が一マイクロメートル以下のもののうち、径が五マイクロメートルを超える粒子の重量の合計が全重量の十パーセント以下であるもの
(二)粒子の径の平均値が五マイクロメートル以下であって、径が十マイクロメートルを超える粒子の重量の合計が全重量の十パーセント以下であるもの((一)に該当するものを除く。)
二前号の物質からなるセラミック(研磨材を除く。)

4外為令別表の五の項(四)の経済産業省令で定める技術は、ポリベンゾチアゾール又はポリベンゾオキサゾールの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。

5外為令別表の五の項(五)の経済産業省令で定める技術は、ビニルエーテルのモノマーを含むゴム状のふっ素化合物の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。

6外為令別表の五の項(七)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第四条第十二号ハ若しくはニ若しくは第十五号ハ若しくはニ又は第十四条第一号に該当するものを設計するためのプログラム
二有機物、金属又は炭素をマトリックスとする複合材料を設計するためのプログラム(前号に該当するものを除く。)

7外為令別表の五の項(八)の経済産業省令で定める技術は、第十四条第二号に該当する電波若しくは赤外線の吸収材又は導電性高分子の使用(据付、保守又は修理に係るものに限る。)に係る技術(プログラムを除く。)とする。

第十八条

外為令別表の六の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
イ第五条第二号イ又は同号ロ(一)若しくは(二)のいずれかに該当するものであって、いずれか一軸以上の直線軸の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの
ロ第五条第二号ロ(三)若しくはニ、第三号又は第五号のいずれかに該当するもの
二前号に掲げるもののほか、第五条に該当する貨物の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三次のいずれかに該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
イ第五条第二号イ又は同号ロ(一)若しくは(二)のいずれかに該当するものであって、いずれか一軸以上の直線軸の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの
ロ第五条第二号ロ(三)若しくはニ、第三号又は第五号のいずれかに該当するもの
四前号に掲げるもののほか、第五条に該当する貨物を設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

2外為令別表の六の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第五条第一号ハ、第二号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラム
二第五条第四号に該当するものを操作するために設計又は改造したプログラムであって、工作物を任意の形状に加工するために光学設計、工作物の寸法及び材料除去機能を数値制御コマンドに変換するもの
三前二号に掲げるプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

3外為令別表の六の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一数値制御装置として機能することを可能にするプログラムであって、輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの又はそのプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
二削除
三削除
四意思決定を支援するエキスパートシステムを数値制御装置に組み込むためのプログラムの設計に係る技術(プログラムを除く。)
五別表第三の第二欄に掲げるコーティング方法を用いる非電子的基板用コーティング技術であって、同表の第三欄に掲げる基材に対して行う同表の第四欄に掲げるコーティングに係るもの(プログラムを除く。)

4外為令別表の六の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超塑性成形、拡散接合又は直圧式液圧プレスによる金属の加工用の工具(型を含む。)の設計に係る技術(プログラムを除く。)とする。

5外為令別表の六の項(五)の経済産業省令で定める技術は、航空機材の製造用の液圧式引張成形機(その型を含む。)の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。

6外為令別表の六の項(六)の経済産業省令で定める技術は、次の各号の全てに該当するコーティングシステムの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。

一第四条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料の腐食を防ぐために設計したもの
二一、一〇〇度を超える温度で使用することができるように設計したもの
第十九条

外為令別表の七の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第六条第二号ハ(一)5若しくは6若しくは(二)3若しくはニ(一)5若しくは6若しくは(二)3若しくは4又は第十六号ロに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二第六条に該当するもの(同条第二号ハ(一)5若しくは6若しくは(二)3若しくはニ(一)5若しくは6若しくは(二)3若しくは4又は第十六号ロに該当するものを除く。)の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)であって、次のいずれにも該当しないもの
イ同条第十六号の二に該当するものの製造に必要な技術
ロ同条第一号ハからルまでのいずれかに該当する集積回路のうち、次の(一)及び(二)に該当するものの設計又は製造に必要な技術
(一)最小線幅が〇・一三〇マイクロメートル以上のもの
(二)多層構造を有するもの(金属層が三層以下のものに限る。)
ハプロセスデザインキット(同条第一号から第八号の四までのいずれかに該当する貨物に係る機能又は技術を実装するライブラリが含まれているものを除く。)
三第六条第十六号ロに該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム
四第六条第十六号の二に該当するものを設計するために設計したプログラム
五第六条に該当するもの(前二号又は同条第一号、第十号の二、第十六号の三若しくは第十八号から第二十六号までのいずれかに該当するものを除く。)を設計し、又は製造するために設計したプログラム

2外為令別表の七の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第六条第十七号イ、ロ、ホ、ヘ又はヌからシまでのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラムとする。

3外為令別表の七の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用のマスク又はレチクルのパターンを設計するために特に設計したコンピューテーショナル・リソグラフィ・プログラム
二絶縁体が二酸化けい素からなる集積回路の基板であって、シリコンオンインシュレータ構造を有するものの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
三マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はマイクロコントローラのコアであって、論理演算ユニットのアクセス幅のビット数が三二以上のもののうち、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
イベクトル演算器であって、浮動小数点ベクトル演算処理を同時に二を超えて実現できるように設計したもの
ロ六四ビット以上の浮動小数点演算処理を一サイクル当たり四を超えて実現できるように設計したもの
ハ一六ビットの固定小数点積和演算処理を一サイクル当たり八を超えて実現できるように設計したもの
四電磁パルス又は静電放電による中断から一ミリ秒以内に動作の連続性を失うことなくマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッサを正常状態に回復するように特に設計したプログラム
五直径三〇〇ミリメートルのシリコンウエハーの外周の除外領域を二ミリメートル以下としたウエハーの表面に対するスライス、研削及び研磨の技術のうち、長さ二六ミリメートル、幅八ミリメートルの長方形に分割されたいずれの領域における平坦度が二〇ナノメートル以下を達成するために必要な技術(プログラムを除く。)
六ゲートオールアラウンド電界効果トランジスタ(GAAFET)の構造を有する集積回路を設計するために特に設計したECADプログラムであって、次のいずれかに該当するもの
イレジスタ転送レベル(RTL)をGDSⅡ又はこれと同等のデータベースファイル形式に実装するために特に設計したもの
ロ設計する集積回路内のデータ処理における消費電力又はデータを転送するまでに要する時間を最適化するために特に設計したもの
七走査型電子顕微鏡により取得した画像からGDSⅡデータ又はこれと同等の標準レイアウトデータを抽出し、当該データの層間位置合わせ機能を実行し、多層のGDSⅡデータ又は回路のネットリストを生成するために設計したプログラム
八ゲートオールアラウンド電界効果トランジスタ(GAAFET)の構造を有する集積回路又は半導体素子の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)であって、次のいずれにも該当しないもの
イプロセスデザインキット(第六条第一号から第八号の四までのいずれかに該当する貨物に係る機能又は技術を実装するライブラリが含まれているものを除く。)
ロツールの認定又は保守に用いるもの
九複数のチップをマルチチップ集積回路に統合するために設計した電子コンピュータ支援設計プログラムであって、次の全てに該当するもの
(一)フロアプランニングを有するもの
(二)チップとパッケージの協調設計又は協調シミュレーションを有するもの
十マルチパターニングを使用した集積回路を設計し、又は製造するために設計し、又は改造した電子コンピュータ支援設計プログラム
十一深紫外リソグラフィのマスク又はレチクル上のパターンを設計し、又は製造するために設計し、又は改造した計算機リソグラフィ用のプログラム

4外為令別表の七の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた電子素子の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)とする。

5外為令別表の七の項(五)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一削除
二真空マイクロエレクトロニクス装置の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
三ヘテロ接合の半導体素子(動作周波数が三一・八ギガヘルツ未満の高電子移動度トランジスタ又はヘテロ接合バイポーラトランジスタを除く。)の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
四電子機器の部分品として用いる基板であって、ダイヤモンド、炭化けい素又は酸化ガリウムを用いたものの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
五動作周波数が三一・八ギガヘルツ以上の真空電子デバイス(クライストロン、進行波管及びこれらから派生したものを含む。)の設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
第二十条

外為令別表の八の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの(セキュリティの脆弱性の開示又はサイバー攻撃の対応に係る技術(プログラムを除く。)を除く。)とする。

一第七条第一号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するものの設計、製造又は使用に必要な技術(プログラムを除く。)
二第七条第一号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術(プログラムを除く。)
三第七条第六号ロ若しくはハに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
四第七条第六号ロ若しくはハに該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術(プログラムを除く。)

2外為令別表の八の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの(第三号から第七号までに該当する技術(プログラムを除く。)であって、セキュリティの脆弱性の開示又はサイバー攻撃の対応に係るものを除く。)とする。

一加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下のデジタル電子計算機の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二デジタル電子計算機の機能を向上するように設計した電子組立品であって、計算要素を集合させることにより、加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下になるものに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下のデジタル電子計算機を設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計若しくは製造に必要な技術(プログラムを除く。)
四前号のプログラムの使用に必要な技術(プログラムを除く。)
五デジタル電子計算機の機能を向上するように設計した電子組立品であって、計算要素を集合させることにより、加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下になるものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術(プログラムを除く。)
六侵入プログラムの作成、指揮統制又は配信を行うように設計若しくは改造されたプログラム(プログラムの更新又は改良を行うために特に設計したものであって、これを受け取るシステムの所有者又は管理者の許可を得た場合にのみ動作するもののうち、更新又は改良されるプログラムを本号に該当するプログラム又は侵入プログラムに変更しないように設計したものを除く。)又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術(プログラムを除く。)
七侵入プログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
第二十一条

外為令別表の九の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第八条第二号イ(二)に該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラム及び前号に該当するものを除く。)
二の二第八条第九号から第十二号までのいずれかに該当するもの(同条第十一号ロに該当するものを除く。)の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三第八条第九号から第十二号までのいずれかに該当するもの(同条第十一号ロに該当するものを除く。)の使用に必要な技術(プログラムを除く。)
四第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものの使用(操作に係るものを除く。)に必要な技術(プログラムを除く。)
五第八条第二号イ(二)に該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム
六第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム(前号に該当するものを除く。)
七第八条第九号から第十一号イまで又は本項第九号のいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム
七の二第八条第十一号ロ又は本項第九号の二に該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム
八第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム
八の二第八条第九号から第十一号イまで又は本項第九号のいずれかに該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム
八の三第八条第十一号ロ又は本項第九号の二に該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム
九プログラムであって、第八条第九号イ若しくはハからホまで、第十号又は第十一号イのいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの(第八条第九号イ又はハからホまでに係るものにあっては、公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもののうち、その機能が、操作、管理又は保守に関するものに限定されているものを除く。)
九の二プログラムであって、第八条第十一号ロに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの(侵入プログラムを除く。)
十削除
十一第五号のプログラムの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
十一の二第五号のプログラムの使用(操作に係るものを除く。)に必要な技術(プログラムを除く。)
十二第七号、第八号の二又は第九号のプログラムの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
十二の二第七号、第八号の二又は第九号のプログラムの使用に必要な技術(プログラムを除く。)
十三第六号又は第八号のプログラムの設計、製造又は使用(操作に係るものを除く。)に必要な技術(プログラムを除く。)
十四削除
十五削除
十六第八条第九号ロに該当する機能を有する技術(プログラムを除く。)であって、暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するもの
十七第八条第九号ロに該当する機能を有するプログラムであって、暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するもの

2外為令別表の九の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一削除
二第八条第一号、第二号、第四号から第七号まで又は第八号の二のいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を提供するために設計したプログラム
三削除
三の二伝送通信装置又は電子式交換装置であって、ロ(一)若しくは(五)若しくはニ(一)に該当するものを設計するためのプログラム又は次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術(プログラムを除く。)
イ削除
ロレーザー発振器を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの
(一)一、七五〇ナノメートルを超える波長のレーザー光を利用するもの
(二)削除
(三)削除
(四)光波長多重化技術を用いたものであって、光搬送波の間隔が一〇〇ギガヘルツ未満のもの
(五)アナログ伝送方式を用いたものであって、帯域幅が二・五ギガヘルツを超えるもの(テレビジョン放送(有線テレビジョン放送を含む。)用の装置を除く。)
ハ光交換機能を有するものであって、光信号の交換所要時間が一ミリ秒未満もの
ニ無線送信機又は無線受信機であって、次のいずれかに該当するもの
(一)一、〇二四値を超える直交振幅変調技術を用いたもの
(二)三一・八ギガヘルツを超える周波数で使用することができるもの(国際電気通信連合が無線通信用に割り当てた周波数帯域(無線測位用に割り当てた周波数帯域を除く。)で使用するように設計したものを除く。)
(三)一・五メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるものであって、適応型の干渉信号抑圧技術を用いたもののうち、干渉信号を一五デシベルを超えて抑圧することができるように設計したもの
ホ削除
ヘ専ら移動体において使用するように設計したものであって、次の(一)及び(二)に該当するもの
(一)光波長が二〇〇ナノメートル以上四〇〇ナノメートル以下で使用することができるもの。
(二)ローカルエリアネットワークにおいて用いられるもの
四削除
五宇宙空間用の飛しょう体に搭載することができるように設計した伝送通信装置の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
六レーザーを用いた通信技術であって、信号を自動的に受信及び追跡し、かつ、大気圏外又は水中との通信を行うことができるものの設計又は使用に係る技術(プログラムを除く。)
七から十まで削除
十一プログラムの交換により、マルチバンド、マルチチャンネル、マルチモード、マルチコーディングアルゴリズム又はマルチプロトコルの動作が可能となるように、その信号受信機能が変更可能なデジタル方式のセルラー無線通信に用いる無線基地局受信装置の設計に係る技術(プログラムを除く。)
十二及び十三削除
十四伝送通信装置の設計に係る技術(プログラムを除く。)であって、スペクトル拡散(周波数ホッピングを含む。)の設計に係るもの
十五法執行による監視又は分析を行うために特別に設計又は改造したプログラムであって、次のイ及びロの機能を実現するもの(第一項第五号、同項第六号、同項第八号若しくは本項第二号又は本号ハからトのいずれかに該当するもののために専用に設計又は改造したプログラムを除く。)
イ通信サービスプロバイダから、ハンドオーバーインターフェースを用いて取得した通信内容又はメタデータに対して、ハードセレクターに基づいて検索を実行するもの
ロ通信内容若しくはメタデータ又はイの検索に基づき、関係する人的ネットワークの解析又は狙った個人の動きを追跡するもの
ハ課金目的
ニネットワークのサービス品質管理(QoS)
ホ利用者の体感品質管理(QoE)
ヘ仲介装置
トモバイル決済又は銀行業務
十六第十五号のプログラムの設計、製造又は使用(操作に係るものを除く。)に必要な技術(プログラムを除く。)

3外為令別表の九の項(三)の経済産業省令で定める技術は、通信用に設計したモノリシックマイクロ波集積回路増幅器であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)とする。

一動作周波数が二・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一五パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの
イ動作周波数が二・七ギガヘルツ超二・九ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が七五ワット(四八・七五ディービーエム)を超えるもの
ロ動作周波数が二・九ギガヘルツ超三・二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五五ワット(四七・四ディービーエム)を超えるもの
ハ動作周波数が三・二ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が四〇ワット(四六ディービーエム)を超えるもの
ニ動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇ワット(四三ディービーエム)を超えるもの
二動作周波数が六・八ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの
イ動作周波数が六・八ギガヘルツ超八・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ワット(四〇ディービーエム)を超えるもの
ロ動作周波数が八・五ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五ワット(三七ディービーエム)を超えるもの
三動作周波数が一六ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三・〇ワット(三四・七七ディービーエム)を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの
四動作周波数が三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット(マイナス七〇ディービーエム)を超えるもの
五動作周波数が三七ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一・〇ワット(三〇ディービーエム)を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの
六動作周波数が四三・五ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三一・六二ミリワット(一五ディービーエム)を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの
七動作周波数が七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ミリワット(一〇ディービーエム)を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が五パーセントを超えるもの
八動作周波数が九〇ギガヘルツを超えるものであって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット(マイナス七〇ディービーエム)を超えるもの

4外為令別表の九の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた通信装置であって、使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用することができるように設計し、かつ、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)とする。

一超電導ゲートを有するデジタル回路用の電流スイッチングの機能を有するものであって、ゲート当たりの遅延時間にゲート当たりの電力消費を乗じて得た値が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇分の一ミリジュール未満のもの
二周波数を分離する機能を有するものであって、キュー値が一〇、〇〇〇を超える共振回路を有するもの
第二十二条

外為令別表の一〇の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第九条に該当するものの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
二第九条第一号イ(二)、(六)若しくはロ(三)、第三号イ、ロ若しくはホ、第四号、第五号イ、第八号イ(一)1、(二)1若しくは(三)、第九号ハ若しくはニ、第十一号イ、ロ、ヲ若しくはワ、第十一号の二イ又は第十三号ニ、チ若しくはルに該当するものの製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三第九条に該当するもの(前号に該当するものを除く。)の製造に必要な技術(プログラムを除く。)
四第九条第九号ハ若しくはニ又は第十三号ニ、チ若しくはルに該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
五第九条第九号から第十号の二まで又は第十三号に該当するもの(前号に該当するものを除く。)を設計し、又は製造するために設計したプログラム
六前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
七第九条第三号ニ(一)2又はホ(二)に該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだカメラのために設計又は改造したプログラムであって、当該カメラのフレーム速度の制限を取り外し、かつ、最大フレーム速度が九ヘルツを超えるように設計又は改造したもの

2外為令別表の一〇の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第九条第四号若しくは第十三号又は第十四条第八号に該当するものを使用するために設計したプログラム
二前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
三プログラムであって、次のいずれかに該当するもの
イ磁力計、水中電場センサー又は磁場勾こう配計の校正装置であって、車両、船舶、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体に搭載するように設計したもののために設計したプログラム
ロ車両、船舶、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体上で磁気又は水中電場の異常を検出するために設計したプログラム
ハ重力計又は重力勾こう配計に対する運動の影響を補正するために設計したプログラム
ニ航空管制のために用いられるプログラムであって、五以上の一次レーダーから目標データを受信することができるもの
ホ第九条第十一号の二に該当するものを用いることによって、磁場若しくは電場に係るデータを実時間処理するために設計したプログラム又はソースコード
四前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

3外為令別表の一〇の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一光学的被膜であって、直径又は長軸の長さが五〇〇ミリメートル以上で、かつ、吸収及び散乱による損失が〇・〇〇五未満のもののうち、光学的被膜の厚さに係る均一度が九九・五パーセント以上のものの製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二シングルポイントダイヤモンド工具を用いた旋削に係る技術(プログラムを除く。)であって、面積が〇・五平方メートルを超える曲面を、面精度の二乗平均平方根が一〇ナノメートル未満となるように仕上げるためのもの
三直径又は長軸の長さが一メートル以上の複数の反射鏡からなる反射鏡システムの角度と位相を維持するために設計したプログラム

4外為令別表の一〇の項(四)の経済産業省令で定める技術は、超高出力レーザー発振器の試験装置の設計、製造又は使用に必要な技術(プログラムを除く。)とする。

5外為令別表の一〇の項(六)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一次のイ及びロに該当するレードームを製造するためのプログラム
イ電子的に走査が可能なアレーアンテナを保護するために設計したもの
ロ平均サイドローブに対するメインビームのピーク値の出力比が四〇デシベルを超えるアンテナパターンを生じるもの
二前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

6外為令別表の一〇の項(七)の経済産業省令で定める技術は、超高出力レーザー発振器が出力したレーザー光に対する物質の耐久性の試験を行うための装置又はその試験に用いる標的の設計、製造又は使用に必要な技術(プログラムを除く。)とする。

第二十三条

外為令別表の一一の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第十条に該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二第十条に該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム
三前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

2外為令別表の一一の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一姿勢方位基準装置(ジンバル方式のものを除く。)、慣性航法装置その他の慣性装置を使用(操作又は保守(点検)に係るものに限る。)するためのプログラム(ソースコードのものに限る。)又はそのプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
二第十条の第一号から第四号までのいずれかに該当するものの使用(修理又はオーバーホールに係るものに限る。)に必要な技術(プログラムを除く。)
三第二十七条第三項から第五項までのいずれかに該当するプログラムの設計に係る技術(プログラムを除く。)
四衛星航法システムのレンジングコード(民生用を除く。)を解読するために設計されたプログラム

3外為令別表の一一の項(四)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一次のいずれかに該当するもののためのプログラム(ソースコードのものに限る。)であって、第二号イからニまで又は第三号イからニまで、ト若しくはチのいずれかに該当するものの設計に係る技術(プログラムを除く。)を用いたもの
イ飛行の全行程を管理するためのデジタル飛行管理装置
ロ推進制御と飛行制御を統合するための装置
ハフライバイワイヤシステム又はフライバイライトシステム
ニ故障許容機能又は自己再構成機能をもつアクティブ飛行制御装置
ホ機体表面の静的データを基準とするエアーデータ装置
ヘ三次元ディスプレイ
二次のいずれかに該当するものの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
イ機体表面の静的データを基準とするエアーデータ装置
ロ航空機用の三次元ディスプレイ
ハ飛行制御のために設計した電気アクチュエーター
ニアクティブ飛行制御を行うために設計した飛行制御用光センサーアレー
ホデータベース参照航法装置であって、水中での航行で使用することができるように設計したもののうち、〇・四海里以下の位置精度を提供するソナー又は重力データベースを利用するもの
三アクティブ飛行制御装置の設計に係る技術であって、次のいずれかに該当するもの
イ航空機の機体若しくは飛行制御系統機器の作動状態の探知、飛行制御データの送信又はアクチュエーターの動作に対する指令のための光通信に係る技術(プログラムを除く。)であって、フライバイライトシステムのアクティブ飛行制御装置の設計に必要なもの
ロアクティブ飛行制御装置内の部分品の性能の低下及び故障を予測し、その度合いを緩和するため、部分品のセンサーから得られる情報を分析するための実時間のアルゴリズム
ハアクティブ飛行制御装置の性能の低下及び故障の度合いを緩和するため、機器の故障を識別し、力及びモーメントの制御を再構成するための実時間のアルゴリズム
ニ飛行の全行程を管理するためデジタル飛行管理装置にデジタル飛行制御、航法及び推進制御のデータを統合する技術(プログラムを除く。)
ホイからニまで、ト又はチのいずれかに該当する技術を用いたアクティブ飛行制御装置のために設計したCADプログラム
ヘホのプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
トフライバイワイヤシステムの機能要件に到達させるために必要な技術(プログラムを除く。)であって、次の(一)及び(二)に該当するもの
(一)内部ループ機体制御であって、四〇ヘルツ以上の閉ループ制御の周波数を必要とするもの
(二)次のいずれかに該当するもの
1飛行包絡線の範囲内において、〇・五秒以内に補正されなければ復元制御力を失う機体の不安定さを補正できるもの
2機体状態の異常変化を補正する際に、二以上の軸の制御を結合するもの
3ニに規定する機能を実施するもの(オートパイロットを除く。)
4迎角一八度以上、横滑り角一五度以上、ピッチレート毎秒一五度以上、ヨー・レート毎秒一五度以上又はロールレート毎秒九〇度以上のとき(離着陸時を除く。)に、機体を安定的で制御された飛行とするための技術
チフライバイワイヤシステムの機能要件に到達させるために必要な技術(プログラムを除く。)であって、次の(一)及び(二)を達成するためのもの
(一)フライバイワイヤシステム内でいずれか二箇所の故障が連続して起きた場合であっても、機体のコントロールが失われないこと
(二)機体の制御が失われる確率が、飛行時間当たりの故障率の十億分の一以下であること
四ヘリコプター用の装置であって、次のいずれかに該当するものの設計に係る技術(プログラムを除く。)又はイ若しくはロに該当するもののために設計したCADプログラム
イ多軸のフライバイワイヤシステム又はフライバイライトシステムであって、次に該当する機能のうち二以上を統合したもの
(一)コレクティブ制御機能
(二)サイクリック制御機能
(三)ヨー制御機能
ロ反トルク又は方向を制御する装置であって、循環制御方式によるもの
ハ各翼を個別に制御するための可変形状翼を用いた回転翼
五前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
第二十四条

外為令別表の一二の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第十一条第一号の二、第四号ロ、第六号、第八号又は第十号ヘ若しくはトに該当するものの設計又は製造に必要な技術
二第十一条に該当するもの(前号に該当するものを除く。)の設計又は製造に必要な技術
三エアクッション船、水中翼船又は水線面積を小さくすることによって造波抵抗を減少させるように設計した船舶であって、次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術(プログラムを除く。)
イスカート型のエアクッション船(船体の全周にフレキシブルスカートを取り付けたものに限る。)であって、次の全てに該当するもの
(一)有義波高が一・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が三〇ノットを超えるように設計されたもの
(二)クッションの圧力が三、八三〇パスカルを超えるもの
(三)満載排水量に対する軽荷排水量の比率が七〇パーセント未満のもの
ロ側壁型のエアクッション船であって、有義波高が三・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が四〇ノットを超えるもの
ハ水中翼船であって、有義波高が三・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が四〇ノット以上になるように設計したもののうち、船体の揺れ、波の状態その他のデータを測定することによって水中翼を自動的に制御する装置を有するもの
ニ水線面積を小さくすることによって造波抵抗を減少させるように設計した船舶であって、次のいずれかに該当するもの
(一)満載排水量が五〇〇トンを超えるものであって、有義波高が三・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が三五ノットを超えるように設計したもの
(二)満載排水量が一、五〇〇トンを超えるものであって、有義波高が四メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が二五ノットを超えるように設計したもの

2外為令別表の一二の項(二)の経済産業省令で定める技術は、第十一条若しくは第十四条第九号若しくは第十号に該当する貨物を使用するために設計したプログラム又は第十一条第一号、第一号の二、第二号、第四号ロ若しくはハ、第八号若しくは第十号若しくは第十四条第九号若しくは第十号に該当する貨物の使用(修理又はオーバーホールに係るものに限る。)に係る技術(プログラムを除く。)とする。

3外為令別表の十二の項(三)の経済産業省令で定める技術は、水中ノイズを減少させるために設計したプロペラの設計、製造又は使用(修理又はオーバーホールに係るものに限る。)に係る技術とする。

第二十五条

外為令別表の一三の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第十二条第四号から第二十号までのいずれかに該当するものの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
一の二第十二条第四号から第十号まで又は第十一号から第二十号までのいずれかに該当するものの製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二第十二条第十一号ロに該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム
三前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
四第十二条に該当するもの(第二号に該当するものを除く。)を設計し、又は製造するために設計したプログラム
五前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

2外為令別表の一三の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第三項第三号に該当する技術(プログラムを除く。)を組み込んだプログラムであって、第十二条に該当する貨物のためのフルオーソリティーデジタルエンジン制御システムに使用されるもの
二前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
三プログラムであって、次のいずれかに該当するもの
イ風洞試験又は飛行試験のデータにより検証された二次元又は三次元の粘性流れのためのプログラムであって、エンジン内の流れをモデリングするためのもの
ロ航空機用ガスタービンエンジン又はその組立品若しくは部分品の試験のためのプログラムであって、次の(一)及び(二)に該当するもの(試験装置を運用するためのもの、作業者の安全を確保するためのもの又は製造、修理若しくは保守の領収試験(製品が適切に組み立てられ、若しくは修理されたかどうかの判断を行うものをいう。)のためのものを除く。)
(一)次のいずれかに該当するものの試験のために特に設計したもの
1航空機用ガスタービンエンジン又はその組立品若しくは部分品であって、次項第二号イからトまで若しくはヌ若しくはヲ、同項第三号若しくは第四号又は第二十七条第六項第一号のいずれかに該当する技術を用いたもの
2バイパス流路又はコア流路を提供する多段圧縮機であって、次項第二号イからトまで若しくはヌ若しくはヲ、同項第三号又は第二十七条第六項第一号のいずれかに該当する技術を用いた航空機用ガスタービンエンジンのために特に設計したもの
(二)次の1及び2を行うように特に設計したもの
1実時間でのデータの収集及び処理
2試験中における試験物又は試験条件のフィードバック制御
ハ第十二条第十一号イ又はハに該当する貨物に使用されるプログラムであって、一方向性凝固の材料又は単結晶の材料の成長を制御するために設計したもの
ニ削除
ホ第十二条第十号の二に該当するものを使用(操作に係るものに限る。)するために設計したプログラム
ヘ航空機用ガスタービンエンジンのブレード、ベーン又はチップシュラウドの内部冷却通路を設計するように設計したプログラム
ト次の(一)及び(二)に該当するプログラム
(一)航空機用ガスタービンエンジンの空気の熱的状態、空気力学的状態又は燃焼状態を予測するように設計されたもの
(二)実際の航空機用ガスタービンエンジンの性能データに基づき、空気の熱的状態、空気力学的状態又は燃焼状態を理論的にモデル予想するもの
四前号のプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)
五第十二条第四号ホ又は同条第四号の三に該当するものを使用(操作に係るものに限る。)するために設計又は改造したプログラム

3外為令別表の一三の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第十二条第四号から第二十号までのいずれか又は第十四条第十一号に該当するガスタービンエンジン又はその部分品の使用(修理又はオーバーホールに係るものに限る。)に係る技術(プログラムを除く。)
二ガスタービンエンジンの部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術(プログラムを除く。)又はその設計のためのプログラム
イ燃焼器であって、次のいずれかに該当するものを有するもの
(一)熱遮蔽ライナーであって、燃焼器出口温度が一、六一〇度を超えるもの
(二)非金属ライナー
(三)非金属シェル
(四)ルに該当する冷却孔を有するライナーであって、燃焼器の出口温度が一、六一〇度を超えるもの
(五)プレッシャーゲイン燃焼
ロ第四条第十二号に該当する物質、同条第十五号に該当する繊維、同条第七号イに該当するアルミニウムの化合物で補強された金属マトリックス複合材料又は同条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料を原材料として製造されたもの
ハ無冷却式のタービンブレード、ベーン又はチップシュラウドであって、一、一〇〇度以上のガス流路温度で使用するように設計されたもの
ニ冷却式のブレード、ベーン又はチップシュラウドであって、一、四二〇度以上のガス流路温度で作動するように設計したもの(第二十七条第六項第一号に該当するものを除く。)
ホ固相接合法を用いて翼部とディスク部を接合したもの
ヘ削除
ト損傷許容設計された回転部分品であって、粉末冶や金材料(第四条第七号ロに該当するものに限る。)を用いたもの
チ削除
リ削除
ヌファンブレードであって、次の(一)及び(二)に該当するもの
(一)真空又はガスのみからなる閉鎖キャビティを一以上有し、閉鎖キャビティの体積の合計がファンブレードの総体積の二〇パーセント以上のもの
(二)体積が五立方センチメートル以上の閉鎖キャビティを一以上有するもの
ル本号イ、ニ又は第二十七条第六項第一号に該当するいずれかの技術(プログラムを除く。)を用いたガスタービンエンジンの部分品における冷却孔であって、次のいずれかに該当するものの穴あけ加工に必要な技術
(一)最小断面積が〇・四五平方ミリメートル未満であって、アスペクト比が四・五二を超えるもののうち、穴あけ角度が二五度以下のもの
(二)最小断面積が〇・一二平方ミリメートル未満であって、アスペクト比が五・六五を超えるもののうち、穴あけ角度が二五度を超えるもの
ヲステーター、ベーン、ブレード、チップシール、チップシュラウド、回転ブリング、回転ブリスク又はスプリッターダクトのいずれかであって、次の全てに該当するもの
(一)第二十七条第六項第一号ロに該当しないもの
(二)圧縮機又はファンのために設計されたもの
(三)第四条第十五号ホに該当する物質及び同条第十三号に該当する樹脂を原料として製造されたもの
三ガスタービンエンジンのフルオーソリティーデジタルエンジン制御システムの設計若しくは製造に係る技術(プログラムを除く。)であって、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラム
イガスタービンエンジンの部分品の設計に係る技術であって、エンジンの推力又は軸出力を制御する機能をガスタービンエンジンの部分品に付与するためのもの
ロエンジンの推力や軸出力を調整するために用いられるエンジンの制御及び診断を行う部分品の設計又は製造に係る技術
ハエンジンの推力や軸出力を調整するために用いられる制御則アルゴリズム(ソースコードを含む。)の設計に係る技術
四ガスジェネレータータービン、ファンタービン、パワータービン、若しくはプロペリングノズルに係るエンジンの安定性を維持するために設計したガスタービンエンジンの流路の形状を可変にするための装置の設計若しくは製造に係る技術(プログラムを除く。)であって、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラム
イエンジンの安定性を維持する部分品の機能を発揮させるための設計に係る技術
ロ流路の形状を可変にするための装置のための部分品であって、エンジンの安定性を維持するものの設計又は製造に係る技術
ハ流路の形状を可変にするための装置のための制御則アルゴリズム(ソースコードを含む。)であって、エンジンの安定性を維持するものの設計に係る技術
五マッハ数が一以上の速度における巡航時間が三〇分を超えることを可能とする航空機用ガスタービンエンジンのために特に設計した部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計に必要な技術
イ推進力を得るための吸気系統に係る装置
ロ推進力を得るための排気系統に係る装置
ハ再熱燃焼器
ニエンジンのロータ支持部の潤滑又は冷却に使用する液体を調整するための能動的な熱管理装置
ホ潤滑油を用いないエンジンのロータ支持部
ヘ圧縮系統のコアガス流路の熱を除去する装置

4外為令別表の一三の項(四)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラムとする。

一風洞用の模型であって、流れの状態に影響を与えない形のセンサーを用いたもののうち、センサーからデータ収集装置にデータを送信できるものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二複合材料を用いたプロペラブレード又はプロップファンであって、マッハ数が〇・五五を超える速度において二、〇〇〇キロワットを超える負荷を吸収することができるものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三ヘリコプター又はチルトローター若しくはチルトウィングを用いた航空機の動力伝達装置の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
四ガスタービンエンジンを装備した固定翼航空機のために設計された翼折りたたみシステムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

5外為令別表の一三の項(五)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラムとする。

一車両用の往復動ディーゼルエンジンであって、次のイからハまでのすべてに該当するものの設計又は製造に係る技術(プログラムを除く。)
イエンジン体積が一・二立方メートル以下のもの
ログロス軸出力が七五〇キロワットを超えるもの
ハキロワットで表したグロス軸出力を立方メートルで表したエンジン体積で除した値が七〇〇を超えるもの
二高出力ディーゼルエンジン(定格回転数が一分につき二、三〇〇回以上であって、かつ、回転数が一分につき二、三〇〇回の時の正味平均有効圧力が一・八メガパスカル以上のディーゼルエンジンをいう。以下この条において同じ。)の部分品の製造に必要な技術(プログラムを除く。)であって、次のいずれかに該当するもの
イ次の(一)から(三)までのすべての部分品が第四条第十二号に該当するセラミックで作られたエンジン(これらの部分品以外のすべての部分品が当該セラミック以外のもので作られているものを除く。)の製造に必要な技術
(一)シリンダーライナ
(二)ピストン
(三)シリンダーヘッド
ロターボ過給機であって、その圧縮機が次の(一)から(三)までのすべてに該当するものの製造に必要な技術
(一)一段当たりの圧力比が四以上のもの
(二)流量が一分につき三〇キログラム以上一三〇キログラム以下のもの
(三)圧縮機又はそのタービン部分の流路面積を変えることができるもの
ハ燃料噴射装置であって、三七・八度における動粘度が〇・五センチストークス以上二・五センチストークス以下のいずれの燃料にも用いることができるように設計したもののうち、次の(一)及び(二)に該当するものの製造に必要な技術
(一)噴射量が一気筒一噴射当たり二三〇立方ミリメートルを超えるもの
(二)燃料の特性に応じて同じトルク特性を得るように調速機の特性を自動的に切り替えることができるように電子制御するもの
三ピストンのトップリングの上死点位置において計測したシリンダーの壁面温度が四五〇度を超える高出力ディーゼルエンジンであって、シリンダー壁面に固体、気相又は液体の潤滑剤を用いたものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
第二十六条

外為令別表の一四の項の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第十三条に該当するものの設計、製造又は使用に必要な技術(プログラムを除く。)
二第十三条に該当するものを設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術(プログラムを除く。)
三技術であって、当該技術を用いることによって、ある貨物が第十三条第八項に該当する貨物の有する機能を発揮できるように特に設計したもの
第二十七条

外為令別表の一五の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一第十四条第一号から第三号までのいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
二第十四条第六号又は第七号に該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
三第十四条第五号又は第五号の二に該当するものの設計又は製造に必要な技術
四第十四条第九号又は第十号に該当するものの設計又は製造に必要な技術
五第三号に該当するプログラムの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
六第十四条第八号又は第十一号に該当するものの設計又は製造に必要な技術
七前号に該当するプログラムの設計に必要な技術(プログラムを除く。)

2外為令別表の一五の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術とする。

一えい航ハイドロホンアレーを用いて受信した音響データの実時間処理のための音響ビーム成形を行うために設計したもの
二えい航ハイドロホンアレーを用いて受信した音響データの実時間処理を行うためのソースコード
三海底用又は港湾用ケーブルシステムを用いて受信した音響データの実時間処理のための音響ビーム成形を行うために設計したもの
四海底用又は港湾用ケーブルシステムを用いて受信した音響データの実時間処理を行うためのソースコード
五次のイ及びロに該当するもの(ソースコードを含む。)
イ第九条第一号イ(六)に該当するものからの音響データを実時間で処理するもの
ロ水中において活動する人の位置を自動的に探知するようにデータを処理するもの

3外為令別表の一五の項(四)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するプログラムとする。

一慣性航法装置その他の慣性装置に用いることによって、これらの装置を第十条第三号に該当するようにすることができるように設計したプログラム
二船首データと次のいずれかに該当する航法データを連続的に統合し、慣性航法装置その他の慣性装置に用いることによって、これらの装置を第十条第三号に該当するようにすることができるプログラム(ソースコードのものに限る。)
イドップラー効果を利用するレーダーからの速度データ
ロジーピーエス又はグローナスからの航法データ
ハデータベース参照航法装置からのデータ

4外為令別表の一五の項(五)の経済産業省令で定める技術は、ジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置に用いることによって、その装置を第十条第四号に該当するようにすることができるように設計したプログラムとする。

5外為令別表の一五の項(五の二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一水中ソナー航法装置に用いることによって、その装置を第十条第七号に該当するようにすることができるように設計したプログラム
二船首データと次のいずれかに該当する航法データを連続的に統合し、水中ソナー航法装置に用いることによって、その装置を第十条第七号に該当するようにすることができるプログラム(ソースコードのものに限る。)
イドップラー効果を利用するソナーからの速度データ
ロジーピーエス又はグローナスからの航法データ
ハデータベース参照航法装置からのデータ

6外為令別表の一五の項(六)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。

一ガスタービンエンジンの部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)
イ一方向性凝固又は単結晶の合金で鋳造されたガスタービンのブレード、ベーン又はチップシュラウドであって、一、〇〇〇度の温度において単結晶に垂直な方向に二〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの応力破断時間が四〇〇時間以上のもの
ロ三一五度を超える温度で使用することができるように設計された有機複合材料を原料として製造されるもの
二前号に該当する技術の設計に必要なプログラム
第二十八条

外為令別表の一六の項の経済産業省令で定める技術は、専ら関税率表別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附則 第二条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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