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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則附則 第二条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›附則 第二条

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

附則 第二条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)改正あり

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附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成五年七月六日から施行する。ただし、第二条の規定(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第八条の九の改正規定を除く。)及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

2現存タンカーの油の積載の制限については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第八条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成五年七月六日から施行する。ただし、第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第五条の改正規定中「第十三条第一項」を「第十三条第一項第一号」に改める部分並びに同令第十二条の三の四第二項、第三十七条の三の二第四項、第四十二条第一項及び第一号の三様式(三)の表注1の改正規定、第三条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第二十六条第二項の改正規定及び別表第一に備考を加える改正規定、第四条の規定(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第四号、第十三条第一項第四号及び別表の改正規定を除く。)並びに第五条の規定(別表第一及び別表第二の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附則 第二条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成五年政令第二十二号)附則第二項においてなお従前の例によることとされた船舶に係る法第八条の油記録簿への記載については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則 第三条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二十二条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第一号の九の三様式による承認証は、同条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第一号の九の三様式による承認証とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則 第五条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

船籍票受有現存船に係る海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の三十第一項の規定による焼却設備検査証書の書換えについては、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

附則 第六条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為並びに附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。

附則 第二条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定により型式承認を受けたふん尿処理装置は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定によりふん尿及び汚水処理装置の型式承認を受けたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第八条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行前に海上災害防止センターが実施した第十八条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の二の六第一項の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、独立行政法人海上災害防止センターが実施する第十八条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の二の六第一項の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月二十三日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第九条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則(以下この条において「旧海防法施行規則」という。)第十二条の二の六の指定を受けている講習のうち、独立行政法人海上災害防止センター又は財団法人日本船員福利雇用促進センターにより実施されるものについては、第八条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第八条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則(以下この条において「新海防法施行規則」という。)第十二条の二の六第一号の登録を受けた講習とみなす。

2第八条の規定の施行の際現に第十二条の二の六の指定を受けている講習であって船員災害防止協会、財団法人日本船舶職員養成協会、財団法人尾道海技学院、財団法人関門海技協会若しくは財団法人日本船員福利雇用センターにより実施されるもの又は独立行政法人海上災害防止センターにより実施される海上防災訓練標準コース、海上防災訓練指揮運用コース若しくは有害物質コースについては、第八条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、新海防法施行規則第十二条の二の六第二号の登録を受けた講習とみなす。

3第八条の規定の施行前に受講した旧海防法施行規則第十二条の二の六の指定を受けた講習であって第一項に規定するものは、新海防法施行規則第十二条の二の六第一号の登録を受けた講習とみなす。

4第八条の規定の施行前に受講した旧海防法施行規則第十二条の二の六の指定を受けた講習であって第二項に規定するものは、新海防法施行規則第十二条の二の六第二号の登録を受けた講習とみなす。

附則 第十一条(処分、手続等の効力に関する経過措置)

この省令の施行前に、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、附則第二条から前条までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則(平成十三年国土交通省令第一号)附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(平成十六年十一月一日)から施行する。

附則 第二条(相当確認等の申請)

改正法附則第二条第一項に規定する相当確認(以下「相当確認」という。)及び同項に規定する相当手引書(以下「相当手引書」という。)の承認を受けようとする者は、相当確認及び相当手引書承認申請書(附則第一号様式)を地方運輸局長(第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則第三条第一項に規定する地方運輸局長をいう。以下附則第二十二条までにおいて同じ。)に提出しなければならない。

附則 第三条(添付書類)

相当確認及び相当手引書承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一原動機の製造仕様書
二原動機の構造及び配置を示す図面
三原動機の使用材料を示す書類

2地方運輸局長は、相当確認及び相当手引書の承認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。

附則 第四条(相当確認等の準備)

相当確認及び相当手引書の承認を受けようとする者は、次に掲げる準備をするものとする。

一原動機を運転できるようにすること。
二原動機からの窒素酸化物の放出量を測定できるようにすること。
三原動機の内部を確認できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。

2地方運輸局長は、相当確認及び相当手引書の承認のため必要があると認める場合において前項各号に掲げる準備のほか必要な準備を求め、又は同項各号に掲げる準備の一部についてその省略を認めることができる。

附則 第五条(国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書)

改正法附則第二条第二項の国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書(以下「相当原動機証書」という。)は、この省令の附則第二号様式によるものとする。

附則 第六条(相当原動機証書の再交付)

改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、相当原動機証書を滅失し、紛失し、又は毀損した場合は、相当原動機証書再交付申請書(附則第三号様式)を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

2相当原動機証書再交付申請書には、相当原動機証書(毀損した場合に限る。)及び相当手引書を添付しなければならない。

3相当原動機証書を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した相当原動機証書は、その効力を失うものとする。

附則 第七条(相当原動機証書の書換え)

改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、相当原動機証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、相当原動機証書書換申請書(附則第四号様式)を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

2相当原動機証書書換申請書には、相当原動機証書及び相当手引書を添付しなければならない。

附則 第八条(相当原動機証書の返納)

改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する相当原動機証書(第三号の場合にあっては、発見した相当原動機証書)を地方運輸局長に返納しなければならない。

一原動機が滅失し、又は解体されたとき。
二原動機が改正法附則第二条第一項の原動機でなくなったとき。
三相当原動機証書を紛失したことにより相当原動機証書の再交付を受けた後、その紛失した相当原動機証書を発見したとき。
四前各号に掲げる場合のほか、原動機が相当原動機証書を受有することを要しなくなったとき。
附則 第九条(相当原動機証書が国際大気汚染防止原動機証書とみなされない事由)

改正法附則第二条第三項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造を行うこと。
二前号に掲げるもののほか、改正法附則第二条第一項の相当放出基準(以下「相当放出基準」という。)に適合しないおそれのある改造を行うこと。
附則 第十条(手数料)

改正法附則第二条第四項の国土交通省令で定める額は、附則別表第一に定める額とする。

附則 第十一条(対象船舶)

改正法附則第三条第一項の国土交通省令で定める船舶は、海上自衛隊(防衛大学校を含む。)の使用する船舶以外の船舶とする。

附則 第十二条(小型船舶用原動機相当確認等事務規程の変更の認可)

小型船舶検査機構に関する省令(以下「機構省令」という。)第十二条の規定は、改正法附則第三条第四項後段の規定による認可について準用する。

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