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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則附則 第十一条(処分、手続等の効力に関する経過措置) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›附則 第十一条

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

附則 第十一条(処分、手続等の効力に関する経過措置)

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附則

附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則 第五条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

船籍票受有現存船に係る海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の三十第一項の規定による焼却設備検査証書の書換えについては、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

附則 第六条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為並びに附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。

附則 第二条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定により型式承認を受けたふん尿処理装置は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定によりふん尿及び汚水処理装置の型式承認を受けたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第八条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行前に海上災害防止センターが実施した第十八条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の二の六第一項の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、独立行政法人海上災害防止センターが実施する第十八条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の二の六第一項の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月二十三日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第九条(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則(以下この条において「旧海防法施行規則」という。)第十二条の二の六の指定を受けている講習のうち、独立行政法人海上災害防止センター又は財団法人日本船員福利雇用促進センターにより実施されるものについては、第八条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第八条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則(以下この条において「新海防法施行規則」という。)第十二条の二の六第一号の登録を受けた講習とみなす。

2第八条の規定の施行の際現に第十二条の二の六の指定を受けている講習であって船員災害防止協会、財団法人日本船舶職員養成協会、財団法人尾道海技学院、財団法人関門海技協会若しくは財団法人日本船員福利雇用センターにより実施されるもの又は独立行政法人海上災害防止センターにより実施される海上防災訓練標準コース、海上防災訓練指揮運用コース若しくは有害物質コースについては、第八条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、新海防法施行規則第十二条の二の六第二号の登録を受けた講習とみなす。

3第八条の規定の施行前に受講した旧海防法施行規則第十二条の二の六の指定を受けた講習であって第一項に規定するものは、新海防法施行規則第十二条の二の六第一号の登録を受けた講習とみなす。

4第八条の規定の施行前に受講した旧海防法施行規則第十二条の二の六の指定を受けた講習であって第二項に規定するものは、新海防法施行規則第十二条の二の六第二号の登録を受けた講習とみなす。

附則 第十一条(処分、手続等の効力に関する経過措置)

この省令の施行前に、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、附則第二条から前条までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則(平成十三年国土交通省令第一号)附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(平成十六年十一月一日)から施行する。

附則 第二条(相当確認等の申請)

改正法附則第二条第一項に規定する相当確認(以下「相当確認」という。)及び同項に規定する相当手引書(以下「相当手引書」という。)の承認を受けようとする者は、相当確認及び相当手引書承認申請書(附則第一号様式)を地方運輸局長(第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則第三条第一項に規定する地方運輸局長をいう。以下附則第二十二条までにおいて同じ。)に提出しなければならない。

附則 第三条(添付書類)

相当確認及び相当手引書承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一原動機の製造仕様書
二原動機の構造及び配置を示す図面
三原動機の使用材料を示す書類

2地方運輸局長は、相当確認及び相当手引書の承認のため必要があると認める場合において前項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。

附則 第四条(相当確認等の準備)

相当確認及び相当手引書の承認を受けようとする者は、次に掲げる準備をするものとする。

一原動機を運転できるようにすること。
二原動機からの窒素酸化物の放出量を測定できるようにすること。
三原動機の内部を確認できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。

2地方運輸局長は、相当確認及び相当手引書の承認のため必要があると認める場合において前項各号に掲げる準備のほか必要な準備を求め、又は同項各号に掲げる準備の一部についてその省略を認めることができる。

附則 第五条(国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書)

改正法附則第二条第二項の国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書(以下「相当原動機証書」という。)は、この省令の附則第二号様式によるものとする。

附則 第六条(相当原動機証書の再交付)

改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、相当原動機証書を滅失し、紛失し、又は毀損した場合は、相当原動機証書再交付申請書(附則第三号様式)を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

2相当原動機証書再交付申請書には、相当原動機証書(毀損した場合に限る。)及び相当手引書を添付しなければならない。

3相当原動機証書を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した相当原動機証書は、その効力を失うものとする。

附則 第七条(相当原動機証書の書換え)

改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、相当原動機証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、相当原動機証書書換申請書(附則第四号様式)を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

2相当原動機証書書換申請書には、相当原動機証書及び相当手引書を添付しなければならない。

附則 第八条(相当原動機証書の返納)

改正法附則第二条第二項により相当原動機証書の交付を受けた者及び船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する相当原動機証書(第三号の場合にあっては、発見した相当原動機証書)を地方運輸局長に返納しなければならない。

一原動機が滅失し、又は解体されたとき。
二原動機が改正法附則第二条第一項の原動機でなくなったとき。
三相当原動機証書を紛失したことにより相当原動機証書の再交付を受けた後、その紛失した相当原動機証書を発見したとき。
四前各号に掲げる場合のほか、原動機が相当原動機証書を受有することを要しなくなったとき。
附則 第九条(相当原動機証書が国際大気汚染防止原動機証書とみなされない事由)

改正法附則第二条第三項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造を行うこと。
二前号に掲げるもののほか、改正法附則第二条第一項の相当放出基準(以下「相当放出基準」という。)に適合しないおそれのある改造を行うこと。
附則 第十条(手数料)

改正法附則第二条第四項の国土交通省令で定める額は、附則別表第一に定める額とする。

附則 第十一条(対象船舶)

改正法附則第三条第一項の国土交通省令で定める船舶は、海上自衛隊(防衛大学校を含む。)の使用する船舶以外の船舶とする。

附則 第十二条(小型船舶用原動機相当確認等事務規程の変更の認可)

小型船舶検査機構に関する省令(以下「機構省令」という。)第十二条の規定は、改正法附則第三条第四項後段の規定による認可について準用する。

附則 第十三条(小型船舶用原動機相当確認等事務規程の記載事項)

改正法附則第三条第六項の国土交通省令で定める小型船舶用原動機相当確認等事務規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一相当確認の申請の受理に関する事項
二相当確認の執行方法に関する事項
三相当手引書の承認に関する事項
四相当原動機証書の交付、書換、再交付及び返納に関する事項
五その他改正法附則第三条第一項の小型船舶用原動機相当確認等事務(以下「小型船舶用原動機相当確認等事務」という。)の実施に必要な事項
附則 第十四条(小型船舶用原動機相当確認等業務員の要件)

機構省令第十四条の規定は、改正法附則第三条第八項の国土交通省令で定める小型船舶用原動機相当確認等業務員の要件について準用する。

附則 第十五条(小型船舶用原動機相当確認等業務員の選任届等)

小型船舶検査機構(以下「機構」という。)は、改正法附則第三条第九項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一小型船舶用原動機相当確認等業務員の氏名及び生年月日
二前号の者が小型船舶用原動機相当確認等事務を行う事務所の名称及び所在地
三前条において準用する機構省令第十四条各号に掲げる要件のうち第一号の者が該当するもの

2前項の届出書には、同項第一号の者が前条において準用する機構省令第十四条各号のいずれかに該当すること及び改正法附則第三条第十一項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。

3機構は、小型船舶用原動機相当確認等業務員について第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は小型船舶用原動機相当確認等業務員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

附則 第十六条(機構が小型船舶用原動機相当確認等事務を行う場合における規定の適用)

改正法附則第三条第一項の規定により機構が小型船舶用原動機相当確認等事務を行う場合における附則第三条、第四条及び第六条から第八条までの規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「機構」とする。

2前項の場合において、小型船舶用原動機相当確認等事務を行う事務所の管轄区域は、船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第四十八条第二項の規定に基づき告示された管轄区域とする。

附則 第十七条(機構の小型船舶用原動機相当確認等事務の地方運輸局長への引継ぎ等)

改正法附則第三条第十四項の規定により国土交通大臣が小型船舶用原動機相当確認等事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第十五項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一小型船舶用原動機相当確認等事務を行うこととなる地方運輸局長
二地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行うこととなる区域
三地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行うこととなる範囲
四小型船舶用原動機放出量確認等事務を開始する日

2前項第四号に掲げる日以後においては、同項第二号に掲げる区域内に存する総トン数二十トン未満の対象船舶に設置される原動機(以下「小型船舶用原動機」という。)に係る同項第三号の範囲内の小型船舶用原動機相当確認等事務の申請は地方運輸局長に対し、同号の範囲外の小型船舶用原動機相当確認等事務及び当該区域外に存する小型船舶用原動機に係る小型船舶用原動機相当確認等事務の申請は機構の事務所に対し、それぞれするものとする。

3機構は、第一項第二号に掲げる区域内に存する小型船舶用原動機について、同項第四号に掲げる日前に受け付けた申請に係る小型船舶用原動機相当確認等事務を同日前に開始していない場合においては、当該申請に係る申請書及び手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。

4機構は、国土交通大臣が自ら行うこととした小型船舶用原動機相当確認等事務を処理するために必要な書類を、国土交通大臣が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わせることとした地方運輸局長に送付しなければならない。

附則 第十八条(地方運輸局長の小型船舶用原動機相当確認等事務の機構への引継ぎ)

改正法附則第三条第十四項の規定により国土交通大臣が自ら行っている小型船舶用原動機相当確認等事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わないこととする区域
二地方運輸局長が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わないこととする範囲
三小型船舶用原動機相当確認等事務を終了する日

2前項第三号に掲げる日以後においては、同項第一号に掲げる区域内に存する小型船舶用原動機に係る小型船舶用原動機相当確認等事務の申請は、当該区域内の機構の事務所に対してするものとする。

3地方運輸局長は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。

4国土交通大臣が小型船舶用原動機相当確認等事務を行わせることとした地方運輸局長は、第一項第三号に掲げる日以後において、改正法附則第三条第十四項の規定により行った小型船舶用原動機相当確認等事務に係る必要な書類を機構に送付しなければならない。

附則 第十九条(船級協会が交付する相当原動機証書が国際大気汚染防止原動機証書とみなされない事由)

改正法附則第六条第二項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造を行うこと。
二前号に掲げるもののほか、相当放出基準に適合しないおそれのある改造を行うこと。
附則 第二十条(相当確認等に係る船級協会の登録の申請)

改正法附則第六条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が相当確認、承認又は交付を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が相当確認、承認及び交付の業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあっては、これに準ずるもの)及び履歴書
三相当確認に用いるガス分析装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四相当確認、承認又は交付を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五相当確認、承認又は交付を行う者が、改正法附則第六条第三項において準用する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、改正法附則第六条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

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