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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二(放出量確認等に係る船級協会の登録の申請) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›第三十七条の三の二

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

第三十七条の三の二(放出量確認等に係る船級協会の登録の申請)

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第四章 海洋の汚染及び海上災害の防止措置

第三十三条の十一(油回収船等の配備)

法第三十九条の四第一項の規定により特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置等(以下「油回収船等」という。)は、次の各号の規定に適合するものでなければならない。

一油回収船にあつては、次の性能及び設備を有するものであること。
イ特定油回収能力(波高(波の谷と頂との間の高さをいう。)三十センチメートル、波長十メートルの状態にある海面において、厚さ六ミリメートルのB重油を収取する場合に、一時間に収取することができる特定油分の量をいう。以下同じ。)が三キロリットル以上であること。
ロ推進機関を有すること。
ハ特定油回収能力に応じ、適切な量の特定油分を貯蔵できること。
ニ一時間に特定油回収能力以上の特定油分を移送できるポンプを有すること。
ホ特定油が付着したごみ等をも回収できること。
二油回収装置等にあつては、油回収装置が前号イに掲げる性能を有するものであり、かつ、油回収装置及び補助船が一体となつて前号ロからホまでに掲げる性能及び設備を有することとなるものであること。

2特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、特定タンカーの総トン数に応じ、別表第三の特定油回収能力の欄に掲げる数値以上でなければならない。

3前項の規定にかかわらず、兼用タンカーである特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、当該特定タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める数値以上でなければならない。

4油回収船等は、貨物としてばら積みの特定油を積載して航行する特定タンカーが所在する場所へ、油回収船等が、三時間以内に到達することができる場所(第三十三条の十八第一項を除き、以下「配備場所」という。)に配備しなければならない。

5特定タンカーの船舶所有者は、油回収船等を適切に使用することができるよう、当該油回収船等の配備場所、当該油回収船等の管理、当該油回収船等の使用に係る設備、当該油回収船等が移送する特定油分を受け入れるための船舶等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。

6特定タンカーの船舶所有者は、第三十三条の九に規定する海域を特定タンカーに貨物としてばら積みの特定油を積載して航行させるときは、油回収船等を配備していることを証する書類を当該特定タンカー内に備え付けておかなければならない。

第三十三条の十二(法第三十九条の五の国土交通省令で定める船舶)

法第三十九条の五の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。)とする。

一総トン数百五十トン以上のタンカー(兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。)であつてばら積みの油(特定油を除く。以下第三十三条の十四第一項、第三十三条の十八第二項、第三十八条第七項第一号ハ及び第四十一条第六項の表第九号において同じ。)を輸送するもの
二総トン数百五十トン以上の船舶(その貨物艙の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。)であつて有害液体物質を輸送するもの
第三十三条の十三(法第三十九条の五の国土交通省令で定める海域)

法第三十九条の五の国土交通省令で定める海域は、第三十三条の六第二号から第四号までに掲げる海域とする。

第三十三条の十四(特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等)

法第三十九条の五の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具は、当該船舶所有者が同条に規定する船舶により専ら輸送する油又は有害液体物質の次の表の上欄に掲げる性状の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資材及び機械器具とする。

2法第三十九条の五の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具の数量は、測定装置にあつては一式以上、放水船にあつては一隻以上、オイルフェンスAにあつては当該船舶の長さの一・五倍以上の長さ、油回収装置等にあつては一式以上とする。

第三十三条の十五(特定油以外の油及び有害液体物質の防除要員)

法第三十九条の五の規定により船舶所有者が確保しておかなければならない要員は、次に掲げる要件のすべてを満たす要員とする。

一四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより上級の資格についての免許を有していること。
二甲種危険物等取扱責任者に係る講習(船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)第九号表第一号2の講習をいう。)を修了していること。
三登録消防講習及び登録学科講習を修了していること。
四前条の規定により備え付ける資材及び配備する機械器具を適切に使用することができること。
第三十三条の十六(法第三十九条の五の国土交通省令で定める場所)

法第三十九条の五の国土交通省令で定める場所は、航行中の同条に規定する船舶が所在する場所へ、船舶により二時間(海域の状況等の事由によりやむを得ないと認められる場合にあつては、三時間)以内に到達することができる場所とする。

第三十三条の十七(特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等の備付け等の委託)

法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保を他の者に委託するときは、第三十三条の十四及び第三十三条の十五に規定するところにより、前条に規定する場所に、当該資材を備え付け、当該機械器具を配備し、及び当該要員を確保することができる者に委託しなければならない。

第三十三条の十八(特定油以外の油及び有害液体物質の防除資材等の備付け等に関する措置等)

法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定により備え付けた資材及び配備した機械器具を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所及び当該機械器具の配備場所(第三十三条の十六に規定する場所をいう。)、当該資材及び当該機械器具の管理、当該資材及び当該機械器具の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講ずるとともに、法第三十九条の五の規定により確保した要員が有する排出油等の防除(排出特定油の防除を除く。)に関し必要な知識の維持向上に努めなければならない。

2法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、第三十三条の十三に規定する海域を当該船舶に貨物としてばら積みの油又は有害液体物質を積載して航行させるときは、法第三十九条の五の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保していることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。

第三十四条(廃棄物等の排出があつた場合の命令)

法第四十条の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十四条の二(油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等の技術上の基準)

法第四十条の二第一項の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次に掲げる事項が定められていることとする。

一管理者が当該施設又は当該係留施設を利用する船舶からの油又は有害液体物質の不適正な排出に関する通報を行うべき場合、通報するべき内容その他当該通報に係る遵守するべき手続に関する事項
二前号の通報を行うべき海上保安庁の事務所及び関係者並びにこれらの者の連絡先に関する事項
三油又は有害液体物質の排出による汚染の防除に関する業務に必要な組織、資材等に関する事項
四油又は有害液体物質の排出による汚染の防除のため当該施設内にある者その他の者が直ちにとるべき措置に関する事項
五油又は有害液体物質の排出による汚染の防除のための措置について海上保安庁と調整するための手続及び当該施設の連絡先に関する事項

2油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、当該施設内にある者その他の者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

第三十四条の三(法第四十条の二第一項第一号の国土交通省令で定める量等)

法第四十条の二第一項第一号の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。

2法第四十条の二第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。

一総トン数百五十トン以上のタンカー(兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。)であつて、貨物として油を積載しているもの
二総トン数百五十トン以上の船舶(その貨物艙の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。)であつて、貨物として有害液体物質を積載しているもの
第三十五条(費用の範囲)

法第四十一条第一項の国土交通省令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。

一当該措置のために滅失した器具及び消費した消耗品の価額に相当する費用
二当該措置のために使用した器具が修理しても使用不能となつた場合には、当該器具の価額から残存価額を差し引いた金額に相当する費用
三当該措置のために使用した器具の洗浄及び修理に要した費用
四当該措置のために使用した器具の借料
五当該措置のため、器具若しくは消耗品の運搬、船舶のえい航、排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の除去、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質の抜取り、沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の撤去又は回収された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の運搬若しくは処理を他に委託した場合には、当該委託料
六その他当該措置のために特に要した船舶運航費、人件費その他の費用
第三十六条(費用負担の手続)

管区海上保安本部長は、法第四十一条第一項の規定により費用を負担させようとする場合においては、費用を負担させる者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。

第三十七条(費用負担の免責事由)

法第四十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一異常な天災地変
二社会的動乱
三専ら第三者が大量の油又は有害液体物質を排出させることを意図して行つた作為又は不作為
第三十七条の二(危険物の排出があつた場合における通報)

法第四十二条の二第一項の規定により通報しなければならない排出された危険物が積載されていた船舶又は管理されていた施設に関する事項は、同項第一号に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第二号に掲げる者にあつては第一号に掲げる事項(総トン数及び船籍港を除く。)及び第五号に掲げる事項とする。

一当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港又は当該施設の名称及び所在地
二当該船舶の船舶所有者の氏名若しくは名称及び住所又は当該施設の設置者の氏名若しくは名称及び住所
三当該船舶に積載され、又は当該施設において管理されていた危険物の種類及び量
四当該船舶又は当該施設から排出された危険物の種類
五当該船舶又は当該施設の損壊により危険物が排出された場合にあつては、当該損壊箇所及びその損壊の程度

2第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の二第一項及び第二項の規定による通報について準用する。

第三十七条の二の二(危険物の排出があつた場合の命令)

法第四十二条の二第四項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十七条の二の三(海上火災の発生時における通報)

法第四十二条の三第一項の規定により通報しなければならない海上火災が発生した船舶若しくは海洋危険物管理施設又は海上火災が発生した危険物が積載されていた船舶若しくは管理されていた施設に関する事項は、同項第一号及び第二号に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第三号に掲げる者にあつては第一号に掲げる事項(総トン数及び船籍港を除く。)とする。

一当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港又は当該施設の名称及び所在地
二当該船舶の船舶所有者の氏名若しくは名称及び住所又は当該施設の設置者の氏名若しくは名称及び住所
三当該船舶に積載され、又は当該施設において管理されていた危険物の種類及び量
四危険物の海上火災が発生している場合にあつては、当該危険物の種類

2第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の三第一項及び法第四十二条の四の規定による通報について準用する。

第三十七条の二の四(海上火災が発生した場合の命令)

法第四十二条の三第三項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十七条の二の五(危険物の排出が生ずるおそれがある場合における通報)

法第四十二条の四の二第一項の規定により船舶の船長又は海洋危険物管理施設の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一海難又は異常な現象が発生した日時及び場所
二海難又は異常な現象の概要
三通報時における風及び海面の状態
四危険物の排出が生じた場合に海上災害の発生の防止のために講じようとする措置
五当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港又は当該海洋危険物管理施設の名称及び所在地
六当該船舶の船舶所有者の氏名若しくは名称及び住所又は当該海洋危険物管理施設の設置者の氏名若しくは名称及び住所
七当該船舶に積載され、又は当該海洋危険物管理施設において管理されている危険物の種類及び量
八当該船舶又は当該海洋危険物管理施設に備え付けられている排出された危険物による海上災害の発生の防止のための器材及び消耗品の種類及び量

2第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の四の二第一項の規定による通報について準用する。

第三十七条の三(危険物の排出が生ずるおそれがある場合の命令)

法第四十二条の四の二第二項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第四章の二 船級協会等

第三十七条の三の二(放出量確認等に係る船級協会の登録の申請)

法第十九条の十五第一項(法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の十五第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が放出量確認、承認又は交付を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が放出量確認、承認及び交付の業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)及び履歴書
三放出量確認に用いる法別表第一の二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四放出量確認、承認又は交付を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五放出量確認、承認又は交付を行う者が、法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第三十七条の三の三(帳簿の記載等)

法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一原動機の型式
二原動機の製造番号
三原動機の定格出力
四原動機製作者等の氏名又は名称及び住所
五放出量確認、承認又は交付を行つた年月日及び場所
六放出量確認、承認又は交付を行つた事業所の名称
七放出量確認、承認又は交付の結果
八その他放出量確認、承認又は交付の実施状況に関する事項

2法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、放出量確認、承認又は交付の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の三の四(報告書の提出等)

船級協会は、法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項の規定による放出量確認、承認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一原動機の型式
二原動機の製造番号
三原動機の定格出力
四原動機製作者等の氏名又は名称及び住所
五放出量確認、承認又は交付を行つた年月日及び場所
六放出量確認、承認又は交付を行つた事業所の名称
七放出量確認、承認又は交付の結果

3地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

4国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付が適当でないと認める場合は、同項の規定による放出量確認、承認又は交付のやり直しその他の処分を命ずることができる。

第三十七条の三の五(準用)

船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の十五第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う放出量確認、承認及び交付について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「確認員」と読み替えるものとする。

第三十七条の三の六(二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認等に係る船級協会の登録の申請)

法第十九条の三十第一項(法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が承認又は確認を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が承認及び確認の業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)及び履歴書
三確認に用いる法別表第一の三に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四承認又は確認を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五承認又は確認を行う者が、法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第三十七条の三の七(帳簿の記載等)

法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五承認又は確認を行つた年月日及び場所
六承認又は確認を行つた事業所の名称
七承認又は確認の結果
八その他承認又は確認の実施状況に関する事項

2法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、承認又は確認の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の三の八(報告書の提出等)

船級協会は、法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認を行つた場合は、速やかに、同項の規定による承認又は確認に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五承認又は確認を行つた年月日及び場所
六承認又は確認を行つた事業所の名称
七承認又は確認の結果

3地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

4国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認が適当でないと認める場合は、同項の規定による承認又は確認のやり直しその他の処分を命ずることができる。

5船級協会は、第十二条の十七の二十の規定による確認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項の規定による確認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

6前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五船舶において消費した燃料油の実績
六確認又は交付を行つた年月日及び場所
七確認又は交付の結果

7地方運輸局長は、第五項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、当該報告書に関する書類の提出を求めることができる。

第三十七条の三の九(準用)

船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の三十第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う承認及び確認について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「承認員」と読み替えるものとする。

第三十七条の四(検査に係る船級協会の登録の申請)

法第十九条の四十六第一項(法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の四十六第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)及び履歴書
三検査に用いる法別表第二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五検査を行う者が、法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第三十七条の五(帳簿の記載等)

法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五検査の種類
六検査を行つた年月日及び場所
七検査を行つた事業所の名称
八検査の結果
九その他検査の実施状況に関する事項

2法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の六(報告書の提出等)

船級協会は、法第十九条の四十六第二項の規定による検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五検査の種類
六検査を行つた年月日及び場所
七検査を行つた事業所の名称
八検査の結果
九海洋汚染等防止証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由

3船級協会は、法第十九条の四十六第二項の規定により検査を行つた場合において、海洋汚染等防止証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染等防止証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。

4船級協会は、船級船が、法第十九条の四十六第二項の規定による検査を行い次の表の上欄に掲げる設備等について合格しないものと認めた場合であつて、当該船舶が同欄に掲げる設備等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる締約国にあるときは、当該締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

5地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

6国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の四十六第二項の規定による検査が適当でないと認める場合は、当該検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。

第三十七条の七(準用)

船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の四十六第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会及び船級協会が行う検査について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。

第三十七条の八(登録検定機関の登録の申請)

法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十六(法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が検定を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が検定業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)及び履歴書
三検定に用いる法別表第二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四検定を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五検定を行う者が、法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第三十七条の九(帳簿の記載等)

法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一物件の型式承認番号、名称及び型式
二検定を行つた物件の数量
三申請者の氏名又は名称及び住所
四検定を行つた年月日及び場所
五検定を行つた事業所の名称
六検定の結果
七その他検定の実施状況に関する事項

2法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の十(準用)

船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条及び第四十七条の十一を除く。)の規定は、法第十九条の四十九第一項の規定において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による登録、登録検定機関及び登録検定機関が行う検定について準用する。

第三十七条の十一(粉砕設備等登録検定機関の登録の申請)

法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十六(法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第四十三条の九第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が検定を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が検定業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)及び履歴書
三検定に用いる法別表第三に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四検定を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五検定を行う者が、法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第三十七条の十二(帳簿の記載等)

法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一物件の型式承認番号、名称及び型式
二検定を行つた物件の数量
三申請者の氏名又は名称及び住所
四検定を行つた年月日及び場所
五検定を行つた事業所の名称
六検定の結果
七その他検定の実施状況に関する事項

2法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の十三(準用)

船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条及び第四十七条の十一を除く。)の規定は、法第四十三条の九第一項の規定による登録、同項の登録を受けた者(以下この条において「粉砕設備等登録検定機関」という。)及び粉砕設備等登録検定機関が行う検定について準用する。

第三十七条の十四(準用)

令第十一条の九において準用する船舶安全法施行令(昭和九年勅令第十三号)第四条の規定による旅費の額の計算に関し必要な細目については、船舶安全法施行規則第三章の二第六節の規定を準用する。

第五章 雑則

第三十七条の十五(粉砕設備等)

法第四十三条の九第一項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一令第九条の六第一項第一号の粉砕装置
二第三十三条の三第二項各号に掲げる資材
三ふん尿及び汚水処理装置(船舶に設置するものに限る。以下同じ。)

2海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和五十八年運輸省令第四十一号)第五条から第十条まで、第十一条(第二項第四号を除く。)、第十二条から第十五条まで、第二十七条及び第二十八条の規定は、法第四十三条の九第一項の型式承認及び検定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第三十七条の十六(排出油等防除計画を定める海域)

法第四十三条の五第一項の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

一北海道沿岸海域(北海道の沿岸海域をいう。)
二東北沿岸海域(宮城県、福島県、岩手県、青森県、秋田県及び山形県の沿岸海域をいう。)
三東京湾(第三十三条の六第二号に定める海域をいう。)
四関東・東海東部沿岸海域(東京都、千葉県、茨城県、神奈川県及び静岡県の沿岸海域のうち前号の海域以外の海域をいう。)
五伊勢湾(第三十三条の六第三号に定める海域をいう。)
六東海西部沿岸海域(愛知県及び三重県の沿岸海域のうち前号の海域以外の海域をいう。)
七大阪湾・播磨灘海域(和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、兵庫県と岡山県の境界線が海岸線と交わる点から兵庫県綱埼まで引いた線、同埼から兵庫県取揚島北端まで引いた線、同島東端、香川県松島東端及び徳島県と香川県の境界線が海岸線と交わる点を順次に結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域をいう。)
八四国南部沿岸海域(和歌山県、徳島県及び高知県の沿岸海域のうち前号の海域以外の海域をいう。)
九瀬戸内海東部海域(大阪湾・播磨灘海域の西境界線、広島県竹原市と三原市の境界線が海岸線と交わる点から愛媛県大三島鳥取岬まで引いた線、同島西端、愛媛県大下島ナブチ鼻及び愛媛県小大下島明神鼻を順次に結んだ線、同島西端から愛媛県岡村島東端まで引いた線、同島観音埼から愛媛県今治市と同県松山市の境界線が海岸線と交わる点まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域をいう。)
十瀬戸内海中部海域(瀬戸内海東部海域の西境界線、山口県宇部市と同県山口市の境界線が海岸線と交わる点、北緯三十三度五十九分十二秒東経百三十一度二十二分五十一秒の点、北緯三十三度五十分十二秒東経百三十一度十七分五十一秒の点、北緯三十三度四十六分十二秒東経百三十一度四十二分五十一秒の点、北緯三十三度三十分十二秒東経百三十一度五十一分五十一秒の点、北緯三十三度十九分十二秒東経百三十一度五十八分五十一秒の点、北緯三十二度四十八分六秒東経百三十二度二十一分二十一秒の点、北緯三十二度五十四分三十六秒東経百三十二度三十八分三十九秒の点及び高知県と愛媛県の境界線が海岸線と交わる点を順次に結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域をいう。)
十一瀬戸内海西部海域(瀬戸内海中部海域の西境界線、北緯三十二度四十八分六秒東経百三十二度二十一分二十一秒の点、大分県深島南端及び大分県と宮崎県の境界線が海岸線と交わる点を順次に結んだ線、山口県網代鼻から福岡県八幡岬まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域をいう。)
十二九州北部沿岸海域(福岡県、山口県、佐賀県及び長崎県の沿岸海域のうち前号の海域以外の海域並びに熊本県の沿岸海域のうち港則法施行令(昭和四十年政令第二百十九号)に規定する三池港の区域及びその境界外一万メートル以内の海域をいう。)
十三山陰沿岸・若狭湾海域(京都府、福井県、兵庫県(豊岡市及び美方郡に限る。)、島根県及び鳥取県の沿岸海域をいう。)
十四北陸沿岸海域(新潟県、富山県及び石川県の沿岸海域をいう。)
十五九州南部沿岸海域(熊本県、宮崎県及び鹿児島県の沿岸海域のうち港則法施行令に規定する三池港の区域及びその境界外一万メートル以内の海域以外の海域をいう。)
十六沖縄沿岸海域(沖縄県の沿岸海域をいう。)

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