海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号
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法第三十九条の五の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。)とする。
法第三十九条の五の国土交通省令で定める海域は、第三十三条の六第二号から第四号までに掲げる海域とする。
法第三十九条の五の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具は、当該船舶所有者が同条に規定する船舶により専ら輸送する油又は有害液体物質の次の表の上欄に掲げる性状の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資材及び機械器具とする。
2法第三十九条の五の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具の数量は、測定装置にあつては一式以上、放水船にあつては一隻以上、オイルフェンスAにあつては当該船舶の長さの一・五倍以上の長さ、油回収装置等にあつては一式以上とする。
法第三十九条の五の規定により船舶所有者が確保しておかなければならない要員は、次に掲げる要件のすべてを満たす要員とする。
法第三十九条の五の国土交通省令で定める場所は、航行中の同条に規定する船舶が所在する場所へ、船舶により二時間(海域の状況等の事由によりやむを得ないと認められる場合にあつては、三時間)以内に到達することができる場所とする。
法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保を他の者に委託するときは、第三十三条の十四及び第三十三条の十五に規定するところにより、前条に規定する場所に、当該資材を備え付け、当該機械器具を配備し、及び当該要員を確保することができる者に委託しなければならない。
法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定により備え付けた資材及び配備した機械器具を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所及び当該機械器具の配備場所(第三十三条の十六に規定する場所をいう。)、当該資材及び当該機械器具の管理、当該資材及び当該機械器具の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講ずるとともに、法第三十九条の五の規定により確保した要員が有する排出油等の防除(排出特定油の防除を除く。)に関し必要な知識の維持向上に努めなければならない。
2法第三十九条の五に規定する船舶の船舶所有者は、第三十三条の十三に規定する海域を当該船舶に貨物としてばら積みの油又は有害液体物質を積載して航行させるときは、法第三十九条の五の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保していることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。
法第四十条の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
法第四十条の二第一項の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次に掲げる事項が定められていることとする。
2油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、当該施設内にある者その他の者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。
法第四十条の二第一項第一号の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。
2法第四十条の二第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。
法第四十一条第一項の国土交通省令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。
管区海上保安本部長は、法第四十一条第一項の規定により費用を負担させようとする場合においては、費用を負担させる者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
法第四十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
法第四十二条の二第一項の規定により通報しなければならない排出された危険物が積載されていた船舶又は管理されていた施設に関する事項は、同項第一号に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第二号に掲げる者にあつては第一号に掲げる事項(総トン数及び船籍港を除く。)及び第五号に掲げる事項とする。
2第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の二第一項及び第二項の規定による通報について準用する。
法第四十二条の二第四項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
法第四十二条の三第一項の規定により通報しなければならない海上火災が発生した船舶若しくは海洋危険物管理施設又は海上火災が発生した危険物が積載されていた船舶若しくは管理されていた施設に関する事項は、同項第一号及び第二号に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第三号に掲げる者にあつては第一号に掲げる事項(総トン数及び船籍港を除く。)とする。
2第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の三第一項及び法第四十二条の四の規定による通報について準用する。
法第四十二条の三第三項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
法第四十二条の四の二第一項の規定により船舶の船長又は海洋危険物管理施設の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
2第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の四の二第一項の規定による通報について準用する。
法第四十二条の四の二第二項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。
法第十九条の十五第一項(法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の十五第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
2法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、放出量確認、承認又は交付の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
船級協会は、法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項の規定による放出量確認、承認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
3地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
4国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の十五第二項の規定による放出量確認、承認又は交付が適当でないと認める場合は、同項の規定による放出量確認、承認又は交付のやり直しその他の処分を命ずることができる。
船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の十五第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う放出量確認、承認及び交付について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「確認員」と読み替えるものとする。
法第十九条の三十第一項(法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
2法第十九条の三十第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、承認又は確認の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
船級協会は、法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認を行つた場合は、速やかに、同項の規定による承認又は確認に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
3地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
4国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の三十第二項の規定による承認又は確認が適当でないと認める場合は、同項の規定による承認又は確認のやり直しその他の処分を命ずることができる。
5船級協会は、第十二条の十七の二十の規定による確認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項の規定による確認又は交付に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
6前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
7地方運輸局長は、第五項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、当該報告書に関する書類の提出を求めることができる。
船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の三十第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会並びに船級協会が行う承認及び確認について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「承認員」と読み替えるものとする。
法第十九条の四十六第一項(法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の四十六第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
2法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
船級協会は、法第十九条の四十六第二項の規定による検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。
2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
3船級協会は、法第十九条の四十六第二項の規定により検査を行つた場合において、海洋汚染等防止証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染等防止証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。
4船級協会は、船級船が、法第十九条の四十六第二項の規定による検査を行い次の表の上欄に掲げる設備等について合格しないものと認めた場合であつて、当該船舶が同欄に掲げる設備等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる締約国にあるときは、当該締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。
5地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。
6国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の四十六第二項の規定による検査が適当でないと認める場合は、当該検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。
船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の四十六第一項の規定による登録並びに同条第二項の船級協会及び船級協会が行う検査について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。
法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十六(法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
2法第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条及び第四十七条の十一を除く。)の規定は、法第十九条の四十九第一項の規定において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による登録、登録検定機関及び登録検定機関が行う検定について準用する。
法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十六(法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八において準用する場合を含む。)の規定により法第四十三条の九第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
2法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
船舶安全法施行規則第三章の二第一節(第四十七条及び第四十七条の十一を除く。)の規定は、法第四十三条の九第一項の規定による登録、同項の登録を受けた者(以下この条において「粉砕設備等登録検定機関」という。)及び粉砕設備等登録検定機関が行う検定について準用する。
令第十一条の九において準用する船舶安全法施行令(昭和九年勅令第十三号)第四条の規定による旅費の額の計算に関し必要な細目については、船舶安全法施行規則第三章の二第六節の規定を準用する。
法第四十三条の九第一項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
2海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則(昭和五十八年運輸省令第四十一号)第五条から第十条まで、第十一条(第二項第四号を除く。)、第十二条から第十五条まで、第二十七条及び第二十八条の規定は、法第四十三条の九第一項の型式承認及び検定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
法第四十三条の五第一項の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。
法第四十三条の八第一項の船舶によりばら積み以外の方法で輸送される法第三十八条第一項第四号の国土交通省令で定める物質(以下「海洋汚染物質」という。)の輸送方法に関する基準は、次のとおりとする。
2海洋汚染物質の輸送に使用された空の容器及び包装は、洗浄されたものであつて、残留内容物による海洋汚染のおそれがないものを除き、海洋汚染物質を収納しているものとして前項の規定を適用する。
3第一項第一号から第四号までの規定は、告示で定める容器及び包装に収納された海洋汚染物質の輸送には適用しない。
4第一項の規定は、船舶の航行又は人命の安全を保持するため当該船舶において使用する海洋汚染物質の輸送には適用しない。
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