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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の二の十六(適合命令) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›第十二条の二の十六

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

第十二条の二の十六(適合命令)

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第二章 船舶からの油の排出の規制

第十一条の五(法第八条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途)

法第八条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途のものは、自衛隊の使用するタンカー及び装備移転(防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律(令和五年法律第五十四号)第二条第四項に規定する装備移転をいう。第十二条の十七の十三において同じ。)の対象となるタンカーとして製造されるものとする。

第十一条の六(船舶間貨物油積替えの記録)

法第八条の二第六項の国土交通省令で定める事項は、法第八条の二第一項のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

一積み替えられた貨物油の種類
二積み替えられた貨物油の量
三積込み又は取卸しの別
四船舶間貨物油積替えを行つた日時
五船舶間貨物油積替え時における当該タンカーの位置
六船舶間貨物油積替えを行つた他のタンカーの名称
第十一条の七(船舶間貨物油積替えの通報の方法)

法第八条の三第一項前段の規定による船舶間貨物油積替えを行うタンカーの船長が行う通報は、当該船舶間貨物油積替えを行う四十八時間前までに、当該船舶間貨物油積替えを行う海域を管轄する管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署の長(以下「管区海上保安本部長等」という。)に対して行うものとする。

2やむを得ない事情により、船舶間貨物油積替えを行うことを決定したときから四十八時間以内に当該船舶間貨物油積替えを行う必要があると認められるときは、前項の通報は、同項の規定にかかわらず、当該決定後直ちに行うものとする。

第十一条の八(船舶間貨物油積替えの通報事項)

法第八条の三第一項の国土交通省令で定める事項は、同項のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

一名称、国際海事機関船舶識別番号、総トン数及び船籍港
二航行速力
三船舶所有者の氏名又は名称及び住所
四法第八条の三第一項の規定による通報を船舶所有者又は船長若しくは船舶所有者の代理人が行う場合にあつては、当該通報をする者の氏名又は名称及び住所
五通報の時点における当該タンカーの位置
六船舶間貨物油積替えの開始及び終了の予定日時
七船舶間貨物油積替えを行う海域及び当該海域への入域の予定日時
八船舶間貨物油積替えを行う際の航行、停留、びょう泊又は係留の別及び他のタンカーへの接舷の有無
九船舶間貨物油積替えを行う他のタンカーの名称
十積み替える貨物油の種類
十一積み替える貨物油の量
十二積込み又は取卸しの別
十三船舶間貨物油積替作業管理者の氏名、職名及び連絡先
十四船舶間貨物油積替作業手引書の有無
十五呼出符号
十六海上保安庁との連絡方法
第十二条(船舶間貨物油積替えの通報事項の変更)

法第八条の三第一項後段の規定による船舶間貨物油積替えに係る通報事項の変更の通報は、当該事項に変更があつた場合に、直ちに、当該事項を通報した管区海上保安本部長等に対して行うものとする。この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。

2法第八条の三第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、船舶間貨物油積替えを行う海域への入域の予定日時に係る六時間未満の変更とする。

第二章の二 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等

第十二条の二(通風洗浄)

法第九条の二第二項の国土交通省令で定める有害液体物質は、摂氏二十度において五キロパスカルを超える蒸気圧を有する有害液体物質とする。

2法第九条の二第二項の国土交通省令で定める浄化方法は、次のとおりとする。

一貨物の取卸しが完了した後、通風洗浄装置(技術基準省令第二十五条第一項に規定する通風洗浄装置をいう。以下同じ。)を用いて貨物艙の関連管系内を通風すること。
二船舶の縦傾斜及び横傾斜を貨物艙に残留する有害液体物質の蒸発が促進される傾斜にし、かつ、通風洗浄装置を用いて貨物艙内を通風すること。
三前号の規定により貨物艙内を通風した後、当該貨物艙に有害液体物質が残留していないことを目視により確認すること。
第十二条の二の二(事前処理の確認の申請)

法第九条の二第四項の確認(以下この章において「確認」という。)を受けようとする者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関に事前処理確認申請書を提出しなければならない。

2事前処理確認申請書は、第一号の四の二様式によるものとする。

3管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認のため必要があると認める場合は、海洋汚染等防止証書その他必要な書類の提示を求めることができる。

第十二条の二の三(確認の準備)

確認の申請をした者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関の指示するところに従い、確認の準備をするものとする。

第十二条の二の四(事前処理確認済証の交付等)

管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認をしたときは、申請者に事前処理確認済証を交付しなければならない。

2事前処理確認済証は、第一号の四の三様式によるものとする。

3事前処理確認済証の交付を受けた者は、当該事前処理確認済証を法第九条の五第一項の規定により船舶に備え付ける有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の二の五(有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶)

法第九条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数二百トン以上の船舶(引かれ船等を除く。)とする。

第十二条の二の六(有害液体汚染防止管理者の要件)

有害液体汚染防止管理者は、海技免許を受けている者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十二条の二第一項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、有害液体物質を輸送する船舶に乗り組んで有害液体物質の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は有害液体汚染防止管理者を養成する講習として次に掲げる講習を修了したものでなければならない。

一第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録消防講習」という。)
二第十二条の二の二十二及び第十二条の二の二十三の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録学科講習」という。)
第十二条の二の七(消防講習の登録)

前条第一号の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が登録消防講習の実施に関する事務(以下「登録消防講習事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が登録消防講習事務を開始しようとする日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四講師の氏名及び経歴を記載した書類
五講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第十二条の二の八(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。
二次に掲げる科目について行われるものであること。
イ有害液体物質火災消防実習
ロ流出有害液体物質処理実習
三前号に掲げる科目にあつては、三級海技士(航海)若しくは三級海技士(機関)の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者で、有害液体物質に関する研究又は実務に二年以上従事した経験を有するものが講師として講習の業務に従事するものであること。

2国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

一法第九条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、登録消防講習の実施に関する事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

3第十二条の二の六第一号の規定による登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録消防講習を行う者(以下「登録消防講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録消防講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録消防講習事務を開始する日
第十二条の二の九(登録の更新)

第十二条の二の六第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の二の十(登録消防講習事務の実施に係る義務)

登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の八第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。

一講習は、実習により行われるものであること。
二講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
三有害液体汚染防止管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十二条の二の八第一項第三号に該当する者に行わせること。
第十二条の二の十一(登録事項の変更の届出)

登録消防講習実施機関は、第十二条の二の八第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更の理由
第十二条の二の十二(登録消防講習事務規程)

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録消防講習の受講の申請に関する事項
二登録消防講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三登録消防講習の日程、公示方法その他登録消防講習の実施の方法に関する事項
四登録消防講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五第十二条の二の十第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六登録消防講習事務に関する公正の確保に関する事項
七不正受講者の処分に関する事項
八その他登録消防講習事務に関し必要な事項
第十二条の二の十三(登録消防講習事務の休廃止)

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録消防講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする日
四登録消防講習事務を休止しようとする期間
五登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする理由
第十二条の二の十四(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えておかなければならない。

2登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第十二条の二の十五(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。

一送信者の使用にかかる電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第十二条の二の十六(適合命令)

国土交通大臣は、登録消防講習が第十二条の二の八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十七(改善命令)

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第十二条の二の十の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十八(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一第十二条の二の八第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第十二条の二の十一から第十二条の二の十三まで、第十二条の二の十四第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第十二条の二の十四第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五不正の手段により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を受けたとき。
第十二条の二の十九(帳簿の記載等)

登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。

一登録消防講習の受講料の収納に関する事項
二登録消防講習の受講の申請の受理に関する事項
三登録消防講習の修了証明書の交付等に関する事項
四その他登録消防講習の実施状況に関する事項

2登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。

第十二条の二の二十(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第十二条の二の二十一(公示)

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十二条の二の六第一号の規定による登録をしたとき。
二第十二条の二の十一の規定による届出があつたとき。
三第十二条の二の十三の規定による届出があつたとき。
四第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
第十二条の二の二十二(学科講習の登録)

第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習を行おうとする者の申請により行う。

2第十二条の二の六第二号の登録学科講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が登録学科講習の実施に関する事務(以下「登録学科講習事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が登録学科講習事務を開始しようとする日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三講師の氏名及び経歴を記載した書類
四講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類
五登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第十二条の二の二十三(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次に掲げる科目について行われるものであること。
イ有害液体物質の化学的特性及び物理的特性に関する知識
ロ有害液体物質の取扱いに関する実務
ハ有害液体物質の処理に関する知識
ニ有害液体物質を輸送する船舶における火災、爆発及び消火実務
ホ検知器具及び保護具の取扱い方法
ヘ災害防止対策
ト海上汚染防止対策
チ海洋汚染及び海上災害の防止に関する法令
二前号に掲げる科目にあつては、別表第一の二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。

2国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

一法第九条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第十二条の二の二十六において準用する第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の六第二号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、登録学科講習の実施に関する事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

3第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録学科講習を行う者(以下「登録学科講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録学科講習事務を開始する日
第十二条の二の二十四(登録の更新)

第十二条の二の六第二号の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の二の二十五(登録学科講習事務の実施に係る義務)

登録学科講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の二十三第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録学科講習事務を行わなければならない。

一講習は、講義により行われるものであること。
二講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
三有害液体汚染防止管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十二条の二の二十三第一項第二号に該当する者に行わせること。
第十二条の二の二十六(準用)

第十二条の二の十一から第十二条の二の二十一までの規定は登録学科講習、登録学科講習実施機関及び登録学科講習の実施に関する事務について準用する。

第十二条の二の二十七(有害液体汚染防止規程を定めるべき船舶)

法第九条の四第二項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上の有害液体物質を輸送する船舶(引かれ船等を除く。)とする。

第十二条の二の二十八(有害液体汚染防止規程)

有害液体汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が有害液体物質の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

一有害液体汚染防止管理者の選任及び解任の手続、職務並びに権限に関する事項(有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶に限る。)
二有害液体汚染防止規程の変更の際の手続に関する事項
三次の場合において有害液体物質の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項
イ貨物の積込み、積替え及び取卸し
ロ貨物艙の第十二条の二第二項に規定する浄化方法による洗浄
ハ事前処理
ニ貨物艙への水バラストの積込み及び当該貨物艙からの水バラストの排出又は処分
ホ貨物艙の洗浄(ロ及びハに掲げるものを除く。)及び当該貨物艙又は洗浄水を移し入れたタンクからの洗浄水の排出又は処分
四有害液体物質排出防止設備その他の有害液体物質の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五有害液体物質記録簿への記載、有害液体物質記録簿の保管その他の有害液体物質記録簿に関する事項
六廃有害液体物質等処理施設の利用に関する事項
七有害液体物質の不適正な排出の防止のため船員の遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
第十二条の二の二十九(海洋汚染防止規程)

第十一条の二及び前条の規定は、海洋汚染防止規程について準用する。この場合において、第十一条の二第一項第二号中「油濁防止規程」とあり、前条第一項第二号中「有害液体汚染防止規程」とあるのは、「海洋汚染防止規程」と読み替えるものとする。

第十二条の二の三十(有害液体物質記録簿)

法第九条の五第二項の有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

2前項の規定によるほか、ストリッピング装置(技術基準省令第二十七条第一項に規定するストリッピング装置をいう。以下同じ。)について、次に掲げる事項を有害液体物質記録簿に記載しなければならない。

一ストリッピング装置が故障した時刻及び故障の状態
二ストリッピング装置の故障の原因
三ストリッピング装置が作動可能な状態になつた時刻

3第一項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第九条の五第二項の有害液体物質記録簿への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該有害液体物質記録簿とみなす。

4第一項に規定する有害液体物質記録簿への記載は、第一号の四の四様式によることとする。

5法第九条の五第二項に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の二の三十一(未査定液体物質の輸送の届出)

法第九条の六第二項の規定により未査定液体物質の輸送の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二当該未査定液体物質を輸送する船舶の船舶番号、船名、総トン数及び航行区域
三当該未査定液体物質の名称、構造式又は示性式及び量
四当該未査定液体物質の積込港及び揚荷港並びに当該未査定液体物質を輸送する船舶の航行経路
五輸送予定年月日
六荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
第十二条の二の三十二(登録の申請)

法第九条の七(法第九条の八第二項において準用する場合を含む。)の規定による登録(以下この節において「登録」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二確認業務を行おうとする事業場の名称及び所在地
三前号の事業場ごとの確認員の数
四確認業務を開始しようとする日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)、個人である場合には、住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)
二確認業務に用いる法第九条の七第二項第一号に規定する機器の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
三確認員が法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを証する書類
四登録申請者が法第九条の七第二項第三号及び第三項各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
第十二条の二の三十三(登録確認機関登録簿の記載事項)

法第九条の七第四項第四号(法第九条の八第二項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一確認業務を行う事業場の名称
二確認業務を開始しようとする日
第十二条の二の三十四(登録事項の変更の届出)

登録確認機関は、法第九条の十の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、海上保安庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更を必要とする理由
第十二条の二の三十五(確認業務規程の認可の申請)

登録確認機関は、法第九条の十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

2登録確認機関は、法第九条の十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程(変更に係る部分に限る。)を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更を必要とする理由
第十二条の二の三十六(確認業務規程の記載事項)

法第九条の十一第三項の国土交通省令で定める確認業務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。

一確認の申請の受理に関する事項
二確認業務の料金に関する事項
三確認業務の実施方法に関する事項
四事前処理確認済証の交付に関する事項
五確認事務に関する秘密の保持に関する事項
六確認事務に関する公正の確保に関する事項
七その他確認業務の実施に関し必要な事項

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