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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十一条の八(船舶間貨物油積替えの通報事項) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›第十一条の八

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

第十一条の八(船舶間貨物油積替えの通報事項)

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第二章 船舶からの油の排出の規制

第八条の四(海洋の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶からの油の排出の承認の申請等)

法第四条第四項の承認を受けて、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶から油を排出しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を提出しなければならない。

2前項の承認申請書は、第一号様式によるものとする。

3管区海上保安本部長は、承認のため必要があると認める場合は、排出する油の成分を記載した書面その他必要な書類の提出を求めることができる。

第八条の五(承認証の交付)

管区海上保安本部長は、法第四条第四項の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

2前項の承認証は、第一号の二様式によるものとする。

第八条の六(承認証の備置き)

前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該油の排出に従事する船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第八条の七(承認証の再交付)

第八条の五第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、当該承認証を交付した管区海上保安本部長に承認証の再交付を申請することができる。

2管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、承認証をその者に再交付するものとする。

第八条の八(承認証の返納)

第八条の五第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証(第二号の場合にあつては、発見した承認証)を当該承認証を交付した管区海上保安本部長に返納しなければならない。

一承認を受けた排出に関する計画を実行したとき又は実行しないこととしたとき。
二承認証を紛失したことにより承認証の再交付を受けた後その紛失した承認証を発見したとき。
第八条の九(法第五条の三第一項の国土交通省令で定める総トン数)

法第五条の三第一項の国土交通省令で定める総トン数は、四百トン(載貨重量トン数が六百トン以上のタンカーにあつては、百トン)とする。

第八条の十(法第五条の三第二項の国土交通省令で定める総トン数)

法第五条の三第二項の国土交通省令で定める総トン数は、タンカーについては百五十トン、タンカー以外の船舶については四千トンとする。

第八条の十一(水バラストを積載することがやむを得ない場合)

法第五条の三第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙への水バラストの積載については、第一号から第三号までの一に掲げる場合とし、船舶の燃料油タンクへの水バラストの積載については、第四号に掲げる場合とする。

一ばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するタンカーが港湾荷役機械の下で固体貨物の荷役を行うためやむを得ない場合
二船舶が桁けた下高の小さい橋その他の障害物の下を安全に航行するためやむを得ない場合
三港湾、運河等において船舶の安全を確保するため特別の喫水が要求される場合
四船舶の復原性を確保するためやむを得ない場合
第八条の十二(貨物艙原油洗浄設備による洗浄)

法第五条の三第二項ただし書の規定により分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙に水バラストを積載する場合は、あらかじめ貨物艙原油洗浄設備により洗浄された貨物艙に水バラストを積載しなければならない。ただし、貨物艙原油洗浄設備を設置していないタンカーにあつては、この限りでない。

第八条の十三(法第五条の三第三項の国土交通省令で定める性状又は種類の油)

法第五条の三第三項の国土交通省令で定める性状又は種類の油は、次の各号に掲げる油(令別表第一の五に掲げる北極海域を航行する船舶にあつては、第二号に掲げる油(燃料油として積載されたものに限る。))とする。

一摂氏十五度における密度が九百キログラム毎立方メートルを超える原油
二摂氏十五度における密度が九百キログラム毎立方メートルを超え、又は摂氏五十度における動粘度が百八十平方ミリメートル毎秒を超える原油以外の油
三歴青油又はその乳化物
四タール又はその乳化物
第八条の十四(分離バラストの排出方法)

法第五条の四の国土交通省令で定める排出方法は、次の各号のいずれかに掲げる方法とする。

一海面より上の位置から排出する方法
二分離バラストタンクから水バラストを排出する直前に当該水バラストが油により汚染されていないことを確認した上、ポンプを使用することなく海面下に排出する方法。ただし、第八条の三各号のいずれかに該当する場合においては、ポンプを使用して排出することができる。
第九条(油濁防止管理者を選任すべき船舶)

法第六条第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数二百トン以上のタンカー(引かれ船等であるタンカー及び係船中のタンカーを除く。)とする。

第十条(油濁防止管理者の要件)

油濁防止管理者は、海技免許(船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第四条の規定による海技免許(海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格についての海技免許を除く。)をいう。以下同じ。)を受けている者又は同法第二十二条の二第一項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、タンカーに乗り組んで油の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は油濁防止管理者を養成する講習として国土交通大臣が定める講習を修了したものでなければならない。

第十一条(油濁防止規程を定めるべき船舶)

法第七条第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものであつて、推進機関を有しない船舶(国際航海に従事するものを除く。)又は係船中の船舶以外のものとする。

第十一条の二(油濁防止規程)

油濁防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が油の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

一油濁防止管理者の選任及び解任の手続、職務並びに権限に関する事項(油濁防止管理者を選任すべき船舶に限る。)
二油濁防止規程の変更の際の手続に関する事項
三次の場合において油の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項(タンカー以外の船舶にあつては、イからホまでに掲げる事項に限る。)
イ燃料油タンクへの水バラストの積込み及び当該燃料油タンクからの水バラストの排出又は処分
ロ燃料油タンクの洗浄
ハ油性残留物の処分
ニビルジの排出又は処分
ホ燃料油及びばら積みの潤滑油の補給
ヘ貨物油の積込み、積替え及び取卸し
ト貨物艙への水バラストの積込み及び当該貨物艙からの水バラストの排出又は処分
チ貨物艙の原油洗浄(貨物艙原油洗浄設備を設置するタンカーに限る。)
リ貨物艙の洗浄
ヌスロップタンクからの水の排出
四ビルジ等排出防止設備、水バラスト等排出防止設備、貨物艙原油洗浄設備その他の油の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五油記録簿への記載、油記録簿の保管その他の油記録簿に関する事項
六廃油処理施設の利用に関する事項
七油の不適正な排出の防止のため船員の遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
第十一条の三(油記録簿)

法第八条第二項の油の排出その他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の油記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる油の排出その他油の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

2前項の規定によるほか、油水分離装置、ビルジ用濃度監視装置及びバラスト用油排出監視制御装置(タンカー以外の船舶にあつては、油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置に限る。以下この項において「装置」という。)について、次に掲げる事項を油記録簿に記載しなければならない。

一装置が故障した時刻及び作動可能な状態になつた時刻
二装置の故障の原因

3第一項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものであつて、告示で定める基準に適合するものに限る。第十二条の二の三十第三項、第十二条の二の四十三、第十二条の三の六第二項、第十二条の十四の十六第二項、第十二条の十七の二第四項、第十二条の十七の五の二第二項及び第十二条の十七の六第二項において同じ。)に記録される場合は、当該記録をもつて法第八条第二項の油記録簿への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該油記録簿とみなす。

4第一項に規定する油記録簿への記載は、タンカーにあつては第一号の三様式及び第一号の四様式に、タンカー以外の船舶にあつては第一号の三様式によることとする。

5法第八条第二項に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を油記録簿に添付しなければならない。

第十一条の四(法第八条の二第一項の国土交通省令で定める総トン数)

法第八条の二第一項の国土交通省令で定める総トン数は、百五十トンとする。

第十一条の五(法第八条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途)

法第八条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途のものは、自衛隊の使用するタンカー及び装備移転(防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律(令和五年法律第五十四号)第二条第四項に規定する装備移転をいう。第十二条の十七の十三において同じ。)の対象となるタンカーとして製造されるものとする。

第十一条の六(船舶間貨物油積替えの記録)

法第八条の二第六項の国土交通省令で定める事項は、法第八条の二第一項のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

一積み替えられた貨物油の種類
二積み替えられた貨物油の量
三積込み又は取卸しの別
四船舶間貨物油積替えを行つた日時
五船舶間貨物油積替え時における当該タンカーの位置
六船舶間貨物油積替えを行つた他のタンカーの名称
第十一条の七(船舶間貨物油積替えの通報の方法)

法第八条の三第一項前段の規定による船舶間貨物油積替えを行うタンカーの船長が行う通報は、当該船舶間貨物油積替えを行う四十八時間前までに、当該船舶間貨物油積替えを行う海域を管轄する管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署の長(以下「管区海上保安本部長等」という。)に対して行うものとする。

2やむを得ない事情により、船舶間貨物油積替えを行うことを決定したときから四十八時間以内に当該船舶間貨物油積替えを行う必要があると認められるときは、前項の通報は、同項の規定にかかわらず、当該決定後直ちに行うものとする。

第十一条の八(船舶間貨物油積替えの通報事項)

法第八条の三第一項の国土交通省令で定める事項は、同項のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

一名称、国際海事機関船舶識別番号、総トン数及び船籍港
二航行速力
三船舶所有者の氏名又は名称及び住所
四法第八条の三第一項の規定による通報を船舶所有者又は船長若しくは船舶所有者の代理人が行う場合にあつては、当該通報をする者の氏名又は名称及び住所
五通報の時点における当該タンカーの位置
六船舶間貨物油積替えの開始及び終了の予定日時
七船舶間貨物油積替えを行う海域及び当該海域への入域の予定日時
八船舶間貨物油積替えを行う際の航行、停留、びょう泊又は係留の別及び他のタンカーへの接舷の有無
九船舶間貨物油積替えを行う他のタンカーの名称
十積み替える貨物油の種類
十一積み替える貨物油の量
十二積込み又は取卸しの別
十三船舶間貨物油積替作業管理者の氏名、職名及び連絡先
十四船舶間貨物油積替作業手引書の有無
十五呼出符号
十六海上保安庁との連絡方法
第十二条(船舶間貨物油積替えの通報事項の変更)

法第八条の三第一項後段の規定による船舶間貨物油積替えに係る通報事項の変更の通報は、当該事項に変更があつた場合に、直ちに、当該事項を通報した管区海上保安本部長等に対して行うものとする。この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。

2法第八条の三第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、船舶間貨物油積替えを行う海域への入域の予定日時に係る六時間未満の変更とする。

第二章の二 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等

第十二条の二(通風洗浄)

法第九条の二第二項の国土交通省令で定める有害液体物質は、摂氏二十度において五キロパスカルを超える蒸気圧を有する有害液体物質とする。

2法第九条の二第二項の国土交通省令で定める浄化方法は、次のとおりとする。

一貨物の取卸しが完了した後、通風洗浄装置(技術基準省令第二十五条第一項に規定する通風洗浄装置をいう。以下同じ。)を用いて貨物艙の関連管系内を通風すること。
二船舶の縦傾斜及び横傾斜を貨物艙に残留する有害液体物質の蒸発が促進される傾斜にし、かつ、通風洗浄装置を用いて貨物艙内を通風すること。
三前号の規定により貨物艙内を通風した後、当該貨物艙に有害液体物質が残留していないことを目視により確認すること。
第十二条の二の二(事前処理の確認の申請)

法第九条の二第四項の確認(以下この章において「確認」という。)を受けようとする者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関に事前処理確認申請書を提出しなければならない。

2事前処理確認申請書は、第一号の四の二様式によるものとする。

3管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認のため必要があると認める場合は、海洋汚染等防止証書その他必要な書類の提示を求めることができる。

第十二条の二の三(確認の準備)

確認の申請をした者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関の指示するところに従い、確認の準備をするものとする。

第十二条の二の四(事前処理確認済証の交付等)

管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認をしたときは、申請者に事前処理確認済証を交付しなければならない。

2事前処理確認済証は、第一号の四の三様式によるものとする。

3事前処理確認済証の交付を受けた者は、当該事前処理確認済証を法第九条の五第一項の規定により船舶に備え付ける有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の二の五(有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶)

法第九条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数二百トン以上の船舶(引かれ船等を除く。)とする。

第十二条の二の六(有害液体汚染防止管理者の要件)

有害液体汚染防止管理者は、海技免許を受けている者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十二条の二第一項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、有害液体物質を輸送する船舶に乗り組んで有害液体物質の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は有害液体汚染防止管理者を養成する講習として次に掲げる講習を修了したものでなければならない。

一第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録消防講習」という。)
二第十二条の二の二十二及び第十二条の二の二十三の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録学科講習」という。)
第十二条の二の七(消防講習の登録)

前条第一号の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が登録消防講習の実施に関する事務(以下「登録消防講習事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が登録消防講習事務を開始しようとする日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三講習に用いる別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四講師の氏名及び経歴を記載した書類
五講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第十二条の二の八(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。
二次に掲げる科目について行われるものであること。
イ有害液体物質火災消防実習
ロ流出有害液体物質処理実習
三前号に掲げる科目にあつては、三級海技士(航海)若しくは三級海技士(機関)の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者で、有害液体物質に関する研究又は実務に二年以上従事した経験を有するものが講師として講習の業務に従事するものであること。

2国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

一法第九条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、登録消防講習の実施に関する事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

3第十二条の二の六第一号の規定による登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録消防講習を行う者(以下「登録消防講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録消防講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録消防講習事務を開始する日
第十二条の二の九(登録の更新)

第十二条の二の六第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の二の十(登録消防講習事務の実施に係る義務)

登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の八第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。

一講習は、実習により行われるものであること。
二講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
三有害液体汚染防止管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十二条の二の八第一項第三号に該当する者に行わせること。
第十二条の二の十一(登録事項の変更の届出)

登録消防講習実施機関は、第十二条の二の八第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更の理由
第十二条の二の十二(登録消防講習事務規程)

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録消防講習の受講の申請に関する事項
二登録消防講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三登録消防講習の日程、公示方法その他登録消防講習の実施の方法に関する事項
四登録消防講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五第十二条の二の十第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六登録消防講習事務に関する公正の確保に関する事項
七不正受講者の処分に関する事項
八その他登録消防講習事務に関し必要な事項
第十二条の二の十三(登録消防講習事務の休廃止)

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録消防講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする日
四登録消防講習事務を休止しようとする期間
五登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする理由
第十二条の二の十四(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えておかなければならない。

2登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第十二条の二の十五(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。

一送信者の使用にかかる電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第十二条の二の十六(適合命令)

国土交通大臣は、登録消防講習が第十二条の二の八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十七(改善命令)

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第十二条の二の十の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十八(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一第十二条の二の八第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第十二条の二の十一から第十二条の二の十三まで、第十二条の二の十四第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第十二条の二の十四第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五不正の手段により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を受けたとき。
第十二条の二の十九(帳簿の記載等)

登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。

一登録消防講習の受講料の収納に関する事項
二登録消防講習の受講の申請の受理に関する事項
三登録消防講習の修了証明書の交付等に関する事項
四その他登録消防講習の実施状況に関する事項

2登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。

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