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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の二の三十五(確認業務規程の認可の申請) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›第十二条の二の三十五

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

第十二条の二の三十五(確認業務規程の認可の申請)

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第二章の二 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等

第十二条の二の十五(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。

一送信者の使用にかかる電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第十二条の二の十六(適合命令)

国土交通大臣は、登録消防講習が第十二条の二の八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十七(改善命令)

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第十二条の二の十の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十八(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一第十二条の二の八第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第十二条の二の十一から第十二条の二の十三まで、第十二条の二の十四第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第十二条の二の十四第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五不正の手段により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を受けたとき。
第十二条の二の十九(帳簿の記載等)

登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。

一登録消防講習の受講料の収納に関する事項
二登録消防講習の受講の申請の受理に関する事項
三登録消防講習の修了証明書の交付等に関する事項
四その他登録消防講習の実施状況に関する事項

2登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。

第十二条の二の二十(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第十二条の二の二十一(公示)

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十二条の二の六第一号の規定による登録をしたとき。
二第十二条の二の十一の規定による届出があつたとき。
三第十二条の二の十三の規定による届出があつたとき。
四第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の七及び第十二条の二の八の規定による登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
第十二条の二の二十二(学科講習の登録)

第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習を行おうとする者の申請により行う。

2第十二条の二の六第二号の登録学科講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が登録学科講習の実施に関する事務(以下「登録学科講習事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が登録学科講習事務を開始しようとする日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三講師の氏名及び経歴を記載した書類
四講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類
五登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
第十二条の二の二十三(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次に掲げる科目について行われるものであること。
イ有害液体物質の化学的特性及び物理的特性に関する知識
ロ有害液体物質の取扱いに関する実務
ハ有害液体物質の処理に関する知識
ニ有害液体物質を輸送する船舶における火災、爆発及び消火実務
ホ検知器具及び保護具の取扱い方法
ヘ災害防止対策
ト海上汚染防止対策
チ海洋汚染及び海上災害の防止に関する法令
二前号に掲げる科目にあつては、別表第一の二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。

2国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

一法第九条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第十二条の二の二十六において準用する第十二条の二の十八の規定により第十二条の二の六第二号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、登録学科講習の実施に関する事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

3第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録学科講習を行う者(以下「登録学科講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録学科講習事務を開始する日
第十二条の二の二十四(登録の更新)

第十二条の二の六第二号の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の二の二十五(登録学科講習事務の実施に係る義務)

登録学科講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の二十三第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録学科講習事務を行わなければならない。

一講習は、講義により行われるものであること。
二講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
三有害液体汚染防止管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第十二条の二の二十三第一項第二号に該当する者に行わせること。
第十二条の二の二十六(準用)

第十二条の二の十一から第十二条の二の二十一までの規定は登録学科講習、登録学科講習実施機関及び登録学科講習の実施に関する事務について準用する。

第十二条の二の二十七(有害液体汚染防止規程を定めるべき船舶)

法第九条の四第二項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上の有害液体物質を輸送する船舶(引かれ船等を除く。)とする。

第十二条の二の二十八(有害液体汚染防止規程)

有害液体汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が有害液体物質の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

一有害液体汚染防止管理者の選任及び解任の手続、職務並びに権限に関する事項(有害液体汚染防止管理者を選任すべき船舶に限る。)
二有害液体汚染防止規程の変更の際の手続に関する事項
三次の場合において有害液体物質の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項
イ貨物の積込み、積替え及び取卸し
ロ貨物艙の第十二条の二第二項に規定する浄化方法による洗浄
ハ事前処理
ニ貨物艙への水バラストの積込み及び当該貨物艙からの水バラストの排出又は処分
ホ貨物艙の洗浄(ロ及びハに掲げるものを除く。)及び当該貨物艙又は洗浄水を移し入れたタンクからの洗浄水の排出又は処分
四有害液体物質排出防止設備その他の有害液体物質の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五有害液体物質記録簿への記載、有害液体物質記録簿の保管その他の有害液体物質記録簿に関する事項
六廃有害液体物質等処理施設の利用に関する事項
七有害液体物質の不適正な排出の防止のため船員の遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
第十二条の二の二十九(海洋汚染防止規程)

第十一条の二及び前条の規定は、海洋汚染防止規程について準用する。この場合において、第十一条の二第一項第二号中「油濁防止規程」とあり、前条第一項第二号中「有害液体汚染防止規程」とあるのは、「海洋汚染防止規程」と読み替えるものとする。

第十二条の二の三十(有害液体物質記録簿)

法第九条の五第二項の有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

2前項の規定によるほか、ストリッピング装置(技術基準省令第二十七条第一項に規定するストリッピング装置をいう。以下同じ。)について、次に掲げる事項を有害液体物質記録簿に記載しなければならない。

一ストリッピング装置が故障した時刻及び故障の状態
二ストリッピング装置の故障の原因
三ストリッピング装置が作動可能な状態になつた時刻

3第一項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第九条の五第二項の有害液体物質記録簿への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該有害液体物質記録簿とみなす。

4第一項に規定する有害液体物質記録簿への記載は、第一号の四の四様式によることとする。

5法第九条の五第二項に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の二の三十一(未査定液体物質の輸送の届出)

法第九条の六第二項の規定により未査定液体物質の輸送の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二当該未査定液体物質を輸送する船舶の船舶番号、船名、総トン数及び航行区域
三当該未査定液体物質の名称、構造式又は示性式及び量
四当該未査定液体物質の積込港及び揚荷港並びに当該未査定液体物質を輸送する船舶の航行経路
五輸送予定年月日
六荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
第十二条の二の三十二(登録の申請)

法第九条の七(法第九条の八第二項において準用する場合を含む。)の規定による登録(以下この節において「登録」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二確認業務を行おうとする事業場の名称及び所在地
三前号の事業場ごとの確認員の数
四確認業務を開始しようとする日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの)、個人である場合には、住民票の写し(外国人にあつては、これに準ずるもの)
二確認業務に用いる法第九条の七第二項第一号に規定する機器の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
三確認員が法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを証する書類
四登録申請者が法第九条の七第二項第三号及び第三項各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
第十二条の二の三十三(登録確認機関登録簿の記載事項)

法第九条の七第四項第四号(法第九条の八第二項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一確認業務を行う事業場の名称
二確認業務を開始しようとする日
第十二条の二の三十四(登録事項の変更の届出)

登録確認機関は、法第九条の十の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、海上保安庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更を必要とする理由
第十二条の二の三十五(確認業務規程の認可の申請)

登録確認機関は、法第九条の十一第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

2登録確認機関は、法第九条の十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程(変更に係る部分に限る。)を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更を必要とする理由
第十二条の二の三十六(確認業務規程の記載事項)

法第九条の十一第三項の国土交通省令で定める確認業務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。

一確認の申請の受理に関する事項
二確認業務の料金に関する事項
三確認業務の実施方法に関する事項
四事前処理確認済証の交付に関する事項
五確認事務に関する秘密の保持に関する事項
六確認事務に関する公正の確保に関する事項
七その他確認業務の実施に関し必要な事項
第十二条の二の三十七(確認員の選任の届出等)

登録確認機関は、法第九条の十二第一項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一確認員の氏名、生年月日及び経歴
二前号の者が確認業務を行う事業場の名称及び所在地

2登録確認機関は、確認員について前項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は確認員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を届け出なければならない。

第十二条の二の三十八(電磁的記録に記録された事項の表示方法)

法第九条の十四第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十二条の二の三十九(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

法第九条の十四第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第十二条の二の四十(業務の休廃止の許可の申請)

登録確認機関は、法第九条の十五の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする確認業務の範囲
二確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日
三確認業務の全部又は一部を休止しようとする期間
四確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
第十二条の二の四十一(帳簿の記載等)

法第九条の二十の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一確認業務を実施した船舶の船名
二確認業務を実施した年月日
三確認業務を実施した場所
四確認業務を実施した確認員の氏名
五確認業務の対象となつた物質名
六確認業務を実施した貨物艙の数
七荷送人の氏名又は名称
八荷受人の氏名又は名称
九事前処理の方法
十事前処理に使用した洗浄水の処理業者の氏名又は名称
十一事前処理に使用した洗浄水の処理方法
十二その他必要な事項

2登録確認機関は、確認業務を行う事業場ごとに前項に定める事項を記載した帳簿を備え、確認業務を実施した日から五年間保存しなければならない。

第二章の三 船舶からの廃棄物の排出の規制

第十二条の二の四十二(氷の密接度)

令第三条第五項(令第四条第四項及び第四条の二第六項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める密接度は、十分の一とする。

第十二条の二の四十三(例外的な船舶発生廃棄物の排出に係る記録)

国際航海に従事する船舶の船長は、当該船舶において事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物の排出を行つたときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。ただし、法第十条の四第二項の規定により、船舶発生廃棄物記録簿にこれらに相当する事項の記載を行つた場合(第十二条の三の六第二項の規定により、電磁的記録に記録を行つた場合を含む。)は、この限りでない。

一排出の日時及び排出時における船舶の位置
二排出した船舶発生廃棄物の種類及び量
三排出の状況及び理由
四排出を防止するためにとつた措置
第十二条の三(令別表第二の国土交通省令で定める装置)

令別表第二第一号の表第一号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、ふん尿等浄化装置(技術基準省令第三十八条に規定するふん尿等浄化装置をいう。以下同じ。)及びふん尿等処理装置(技術基準省令第三十九条に規定するふん尿等処理装置をいう。)とする。

2令別表第二第一号の表第二号及び第四号、第二号の表第二号の船舶及びふん尿等の区分の欄並びに同表第二号の表第四号及び第五号の排出方法に関する基準の欄の国土交通省令で定める装置は、ふん尿等浄化装置とする。

3令別表第二第一号の表第五号及び第二号の表第六号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、当該装置からの排水が次に掲げる基準に適合する性能を有する装置(以下「ふん尿及び汚水処理装置」という。)とする。

一生物化学的酸素要求量が、一リットル当たり五十ミリグラム以下であること。
二浮遊物質量が、一リットル当たり百五十ミリグラム以下であること。
三大腸菌群数が、一立方センチメートル当たり三千個以下であること。
四浮遊固形物が、当該排水に含まれないこと。
第十二条の三の二(令別表第二の国土交通省令で定める排出率)

令別表第二第一号の表第一号及び第五号並びに第二号の表第一号の排出方法に関する基準の欄の国土交通省令で定める排出率は、毎分二百リットルとする。

第十二条の三の二の二(令別表第二の国土交通省令で定める船舶)

令別表第二第二号の表第四号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める船舶は、南極海域又は北極海域のうち厚さ〇・三メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計された総トン数五百トン以上の船舶及び旅客船(十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。)とする。

2令別表第二第二号の表第五号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める船舶は、南極海域又は北極海域のうち厚さ〇・三メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計された総トン数五百トン以上の船舶であつて、試験、研究、調査その他の活動(氷の密接度が十分の一以上である海域において行われるものに限る。)に従事している船舶とする。

第十二条の三の二の三(令別表第二の国土交通大臣の承認の申請等)

令別表第二第二号の表第五号の承認を受けて、船舶からふん尿又は汚水を排出しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の承認申請書は、第一号の四の五様式によるものとする。

3国土交通大臣は、承認のため必要があると認める場合は、当該船舶の活動の計画を記載した書面その他必要な書類の提出を求めることができる。

第十二条の三の二の四(承認証の交付)

国土交通大臣は、令別表第二第二号の表第五号の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

2前項の承認証は、第一号の四の六様式によるものとする。

第十二条の三の二の五(承認証の備置き)

前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第十二条の三の二の六(承認証の再交付)

第十二条の三の二の四第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、国土交通大臣に承認証の再交付を申請することができる。

2国土交通大臣は、前項の申請が正当であると認めるときは、承認証をその者に再交付するものとする。

第十二条の三の二の七(承認証の返納)

第十二条の三の二の四第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証(第二号の場合にあつては、発見した承認証)を国土交通大臣に返納しなければならない。

一承認を受けた排出に関する計画を実行したとき又は実行しないこととしたとき。
二承認証を紛失したことにより承認証の再交付を受けた後その紛失した承認証を発見したとき。
第十二条の三の二の八(粉砕装置の技術上の基準)

令第九条の六第一項第一号の粉砕装置に関し国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一当該装置に送り込まれた廃棄物を最大径二十五ミリメートル未満の状態にするものであること。
二動揺及び振動によりその性能に支障を生じないものであること。
三保守及び清掃が容易にできるものであること。
第十二条の三の二の九(殺菌するための措置)

令第九条の六第二項及び別表第三第一号の国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置は、熱湯を使用することにより、廃棄物の温度を摂氏八十度以上とし、これを十分間保つこと又はこれと同等以上の殺菌効果を有する措置とする。

第十二条の三の二の十(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

一日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項(日本産業規格)に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。)Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・五(生殖細胞変異原性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
二日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・六(発がん性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
三日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・七(生殖毒性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
四日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・九(特定標的臓器毒性、反復ばく露)に規定する危険有害性区分一に該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
五日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書CのC・一(水生環境有害性)に規定する急性区分一又は慢性区分一若しくは慢性区分二に該当する物質
六合成高分子化合物
第十二条の三の二の十一(資料の提出)

船舶に穀類以外の固体物質をばら積みして輸送する場合には、荷送人は、船積み前に、当該物質が前条各号のいずれかに該当するかどうかに関する情報を記載した資料を当該船舶の船長に提出しなければならない。

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