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河川法施行規則第三十九条(許可等の同時申請) | LexCard
トップ›河川法施行規則›第三十九条

河川法施行規則昭和四十年建設省令第七号

第三十九条(許可等の同時申請)

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第三十三条の八(河川協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)

法第五十八条の八第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

第三十三条の九(河川協力団体の指定)

法第五十八条の八第一項の規定による指定は、法第五十八条の九各号に掲げる業務を行う河川の区間を明らかにしてするものとする。

第三十三条の十(河川協力団体に対する河川管理者の許可等の特例の対象となる行為)

法第五十八条の十三の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる許可又は承認の区分に応じ、当該各号に定める行為(当該河川協力団体がその業務を行う河川の区間において行うものに限る。)とする。

一法第二十条の規定による承認河川環境の整備と保全を目的として行う高水敷若しくは低水路の整備、流水の浄化施設の設置その他の河川工事又は竹木の伐採、障害物の処分その他の河川の維持
二法第二十四条の規定による許可河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な土地の占用
三法第二十五条後段の規定による許可令第十五条第一項に規定する河川の産出物の採取
四法第二十六条第一項の規定による許可河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な工作物の新築若しくは改築
五法第二十七条第一項の規定による許可河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究若しくは知識の普及及び啓発のために必要な土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は樹木の栽植
六法第三十四条第一項の規定による承認第二号又は第三号に掲げる許可(それぞれ第二号又は第三号に定める行為に係るものに限る。)に基づく権利の譲渡

2令第十六条の十二の国土交通省令で定める行為は、河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な土石の堆積又は設置(当該河川協力団体がその業務を行う河川の区間において行うものに限る。)とする。

第三十三条の十一(保管工作物一覧簿の様式)

令第三十九条の三第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六の三とする。

第三十三条の十二(競争入札における掲示事項等)

令第三十九条の六第一項及び第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二当該競争入札の執行の日時及び場所
三契約条項の概要
四その他河川管理者が必要と認める事項
第三十三条の十三(工作物の返還に係る受領書の様式)

令第三十九条の七の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六の四とする。

第三十四条(特別指定区間及び指定河川の指定等の公示)

第三条の規定は、令第四十条第三項(令第四十一条第三項において準用する場合を含む。)の公示について準用する。

第三十五条(証明書の様式)

法第七十七条第三項の証明書(国の職員が携帯するものを除く。以下この条において同じ。)の様式は、別記様式第十七とする。

2法第七十八条第二項の証明書の様式は、別記様式第十八とする。

3法第八十九条第五項の証明書の様式は、別記様式第十九とする。

第三十五条の二(地下に設ける河川管理施設で国土交通大臣の認可等を要するもの)

令第四十五条第二号ロの国土交通省令で定める地下に設ける河川管理施設は、水圧管路とする。

第三十六条(許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等)

令第四十八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二十とする。

2届出書は、正本一部及び別表第四に掲げる部数の写しを提出するものとする。

第三十七条(廃川敷地等の公示)

令第四十九条の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

一河川の名称
二廃川敷地等が生じた年月日
三廃川敷地等の位置
四廃川敷地等の種類及び数量
五令附則第七条第一項の申請は、公示の日から三月以内に行なうべき旨の教示
第三十七条の二(特定水利使用で国土交通大臣の許可を要するもの)

令第五十三条第一項第二号の国土交通省令で定める特定水利使用は、次に掲げるものとする。

一二以上の地方整備局の管轄区域内の水系に属する河川に係るものであって、一体的に行われるもの
二一の地方整備局の管轄区域内の水系に属する河川に係るものであって、当該地方整備局の管轄区域外の地域における水の需要に対応するもの
三国又は国の行政機関とみなされて法第九十五条の規定が準用される法人が行うもの(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係るものを除く。)
四水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)第四条第一項に規定する水資源開発基本計画に基づく事業を実施する者が行うもの
第三十七条の三(流水の占用のための工作物の改築で国土交通大臣の許可を要するもの)

令第五十三条第二項第三号の国土交通省令で定める流水の占用のための工作物の改築は、次の各号に掲げるものとする。

一ダム又は堰せきの洪水吐の改築
二ダム又は堰せきの改築で当該ダム又は堰せきの安定に影響を及ぼすもの
三取水量の増加をもたらす取水口の改築
第三十七条の四(操作規程に関する行為で国土交通大臣の承認を要するもの等)

令第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一法第四十七条第一項前段の規定により操作規程を定めること。
二法第四十七条第一項後段又は第四項の規定により操作規程を変更すること(流水の貯留又は放流の方法に関する事項に係るものに限る。)。
第三十七条の五(河川整備基本方針で国土交通大臣の同意を要するもの)

令第五十三条第三項第四号の国土交通省令で定める河川整備基本方針は、次に掲げる水系に係る河川について定められたものとする。

一水系に属する河川の流域面積の合計がおおむね百平方キロメートル以上である場合の当該水系
二水系の想定はん濫区域内の人口がおおむね一万人以上である場合の当該水系
三ダム、放水路その他の計画高水流量を低減する施設又は流水の正常な機能を維持するため流量を調節する施設に関する工事を実施すべき河川の属する水系
四激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するために施行する改良工事を実施すべき河川の属する水系
第三十七条の六(河川管理施設の維持又は操作等の委託を受けることができる者の要件)

法第九十九条第一項の国土交通省令で定める要件は、法第五十八条の八第一項の河川協力団体又は河川の管理に資する活動を行つている一般社団法人若しくは一般財団法人であつて、法第九十九条第一項に規定する事項を適正かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。

第三十八条(準用河川の指定の公示)

令第五十五条第二項の公示は、第一条の三各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して行うものとする。

第三十八条の二(この省令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用)

第二条、第三条、第八条第一項、第十四条、第十八条の二第一項、第三項及び第五項、第二十三条第一項、第三十三条の二、第三十七条、別表第一、別表第一の二、別表第二並びに別表第三の規定は、法第九条第五項の規定により指定都市の長が一級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十八条の三(この省令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用)

第二条、第三条、第四条、第七条第三号、第八条第一項、第十四条、第二十三条第一項、第三十三条の二、第三十七条、別表第一、別表第一の二、別表第二及び別表第三の規定は、法第十条第二項の規定により指定都市の長が二級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十八条の四(この省令の規定の準用河川への準用)

第一条、第二条、第四条から第六条まで、第七条第三号、第七条の二、第七条の六、第七条の七、第八条第一項、第九条から第十八条まで、第十八条の六から第三十三条の十三まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十条及び第四十二条の規定は、準用河川について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十九条(許可等の同時申請)

法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の規定による許可又は法第二十三条の二の登録を受けて一の行為を行おうとする場合において、当該行為又はこれに関連する他の行為についてこれらの規定による他の許可又は登録を必要とするときは、これらの許可又は登録の申請は、同時に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第四十条(許可申請書の添付図書の省略等)

前条の規定により法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の許可又は法第二十三条の二の登録の申請を同時に行う場合において、第十一条から第十三条まで、第十五条及び第十六条(第三十条、第三十三条、第三十三条の四及び第三十三条の七において準用する場合を含む。)、第十八条の三第二項又は第十八条の十第二項の規定により申請書に添付すべき図書(以下この条において「添付図書」という。)のうち一のものの内容が他のものの内容に含まれるときは、当該一のものは、申請書に添付することを要しない。

2法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の許可又は法第二十三条の二の登録を受けた事項の変更の許可又は登録の申請にあつては、添付図書のうちその変更に関する事項を記載したものを添付すれば足りる。

3前項の変更の許可又は登録の申請にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書に添付しなければならない。

4第一項又は第二項に該当するものを除くほか、法第二十三条、第二十四条から第二十七条まで、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項若しくは第五十八条の六第一項若しくは令第十六条の三第一項若しくは第十六条の八第一項の許可又は法第二十三条の二の登録に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

第四十一条(許可の申請等の経由)

法又は令の規定に基づき国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海道開発局長に対してなすべき許可、登録、承認、完成検査若しくは裁定の申請、届出又は意見の申出(沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第九十九条第三項の規定により沖縄県知事に代わつて権限を行う国土交通大臣に対してなすべきものを含む。)は、関係事務所等又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十七条第一項に規定する沖縄総合事務局の事務所の長を経由してしなければならない。

第四十二条(河川の使用等に関する協議の手続)

法第九十五条又は令第十六条の十一第一項に規定する協議は、許可、登録又は承認の手続の例により行わなければならない。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(内務省令及び建設省令の廃止)

次の各号に掲げる内務省令及び建設省令は、廃止する。

一河川法等に依る告示方法(明治三十二年内務省令第十三号)
二通航料徴収規程(明治三十三年内務省令第二十八号)
三閘門通航規程(大正四年内務省令第一号)
四河川台帳ニ関スル細則(大正十年内務省令第二十九号)
五河川堰堤規則(昭和十年内務省令第三十六号)
六河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則(昭和二十六年建設省令第二十一号)
七河川法第四条第二項の規定に基く共同施設に関する省令(昭和二十九年建設省令第十一号)
八河川行政監督令第四条の規定に基く省令(昭和三十二年建設省令第十七号)
附則 第三条(許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等)

令附則第八条第二項の建設省令で定める様式は、別記様式第二十とする。

2届出書は、正本一部及び別表第四に掲げる部数の写しを提出するものとする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、河川法の一部を改正する法律(平成九年法律第六十九号)の施行の日(平成九年十二月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年五月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

附則 第五条(河川法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の河川法施行規則(以下この条において「新河川法施行規則」という。)第二十七条の二第一号又は第二号の登録を受けようとする者は、第四条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新河川法施行規則第二十七条の九(新河川法施行規則第二十七条の二十一において準用する場合を含む。)の規定による登録試験事務規程及び登録研修事務規程の届出についても、同様とする。

2第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の河川法施行規則(以下この条において「旧河川法施行規則」という。)第二十七条の二第一項第一号の指定を受けている試験は、第四条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新河川法施行規則第二十七条の二第一号の登録を受けている試験とみなす。

3第四条の規定の施行の際現に旧河川法施行規則第二十七条の二第一項第二号の指定を受けている研修は、第四条の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、新河川法施行規則第二十七条の二第二号の登録を受けている研修とみなす。

4第四条の規定の施行前に旧河川法施行規則第二十七条の二第一項第一号の指定を受けた試験に合格した者又は同項第二号の指定を受けた研修を修了した者は、それぞれ新河川法施行規則第二十七条の二第一号の登録を受けた試験に合格した者又は同条第二号の登録を受けた研修を修了した者とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成二十五年十二月十一日)から施行する。ただし、第一条中河川法施行規則第十八条の五の次に一条を加える改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

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