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河川法施行規則第十八条の八(汚水の排出の届出) | LexCard
トップ›河川法施行規則›第十八条の八

河川法施行規則昭和四十年建設省令第七号

第十八条の八(汚水の排出の届出)

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第十条(損害補償の手続等)

法第二十二条第六項の規定により損害の補償を受けようとする者は、受けようとする損害補償の種類に応じ、それぞれ別記様式第四から第七までによる請求書を河川管理者に提出しなければならない。

2前項の請求書には、次の各号に掲げる損害補償の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める図書その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。ただし、同一の事故又は疾病について療養補償又は休業補償を二回以上請求する場合においては、第二回以降の請求書には、第一号イ及びロ又は第二号イ、ハ及びニの書面は、添付することを要しない。

一療養補償
イ請求者の住民票の謄本
ロ事故又は疾病の発生が業務に従事したことによるものであることを証するに足りる書面
ハ療養に要した費用(医師又は歯科医師の証明に係る診療費を除く。)の領収書及び明細書
二休業補償
イ前号イ及びロに掲げる書面
ロ療養のため勤務その他の業務に従事することができなかつた期間及び日数並びにその期間についての給与その他の業務上の収入を得ることができなかつたことを証するに足りる書面
ハ事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日前一年間において法第二十二条第二項の規定により業務に従事した者(以下この条において「従事者」という。)が得た収入の平均月額を証するに足りる書面
ニ従事者の扶養親族に重度心身障害者が含まれるときは、当該重度心身障害者の重度心身障害の部位及び程度並びに労働能力喪失の程度についての医師の診断書又は身体障害者手帳の写し
三障害補償
イ第一号イ及びロ並びに前号ハ及びニに掲げる書面
ロ障害が外部から明らかでないときは、当該障害部位のレントゲンフイルム又は写真
四遺族補償又は葬祭補償
イ従事者の戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本
ロ従事者の死亡診断書、死体検案書その他の死亡の事実を証するに足りる書面
ハ従事者の死亡の原因である事故又は疾病の発生が業務に従事したことによるものであることを証するに足りる書面
ニ請求者が補償を受けるべき権利を有することを証するに足りる書面
ホ従事者の死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日前一年間において従事者が得た収入の平均月額を証するに足りる書面
ヘ第二号ニに掲げる書面

3河川管理者は、第一項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償の可否並びに補償する場合における補償金の額及び支給の方法を決定し、これらを請求者に通知しなければならない。

第十一条(流水の占用の許可等の申請)

水利使用に関する法第二十三条の許可又は法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の1)による申請書の正本一部及び別表第一に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一次に掲げる事項を記載した図書
イ水利使用に係る事業の計画の概要
ロ使用水量の算出の根拠
ハ河川の流量と申請に係る取水量及び関係河川使用者の取水量との関係を明らかにする計算
ニ水利使用による影響で次に掲げる事項に関するもの及びその対策の概要
(イ)治水
(ロ)関係河川使用者(法第二十八条の規定による許可を受けた者並びに漁業権者及び入漁権者を除く。)の河川の使用
(ハ)竹木の流送又は舟若しくはいかだの通航
(ニ)漁業
(ホ)史跡、名勝及び天然記念物
ホ法第四十四条第一項のダムを設置するときは、貯水池となるべき土地の現況及び当該ダムによる流水の貯留により損失を受ける者に対する措置の概要
二工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用の許可の申請にあつては、工事計画に係る次の表に掲げる図書(法第二十六条第一項の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書)
三法第三十八条ただし書の同意をした者があるときはその同意書の写し並びに同意をしない者があるときはその者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)並びに同意をするに至らない事情を記載した書面
四河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地、施設若しくは工作物を使用して水利使用を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物を改築し、若しくは除却して水利使用を行う場合にあつては、その使用又は改築若しくは除却について申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
五水利使用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
六第三十九条ただし書に該当するときは、同条ただし書の理由及び同条本文の規定により同時に行うべき他の許可の申請の経過又は予定を記載した書面
七その他参考となるべき事項を記載した図書
第十一条の二(流水の占用の登録等の申請)

水利使用に関する法第二十三条の二の登録又は法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可に限る。)の申請は、別記様式第八の(甲の2)及び(乙の1の2)による申請書の正本一部及び別表第一の二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、法第二十四条、第二十六条第一項及び第二十七条第一項の許可の申請が含まれていないときは、第六号から第八号までに掲げる図書は、添付することを要しない。

一申請者が法第二十三条の四第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面
二次に掲げる者の同意書の写し
イ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する流水の占用について法第二十三条の許可を受けた者とが異なるときは、当該許可を受けた者
ロ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する令第十四条の二に規定する流水が放流されるダム又は堰せきを設置した者とが異なるときは、当該ダム又は堰せきを設置した者
三次に掲げる事項を記載した図書
イ水利使用に係る事業の計画の概要
ロ使用水量の算出の根拠
四当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する流水の占用に関する法第二十三条の許可に関する次に掲げる事項を記載した書面
イ水利使用の目的
ロ許可水量
ハ許可期間
ニ取水口又は注水口の位置
ホ許可に条件が付されている場合にあつては、当該条件
五工作物の新築、改築又は除却(以下この条及び第十五条において「新築等」という。)を伴う水利使用に関する法第二十三条の二の登録の申請にあつては、前条第二項第二号の表に掲げる図書(法第二十六条第一項の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書)
六河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において工作物の新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
七工作物の新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
八第三十九条ただし書に該当するときは、同条ただし書の理由及び同条本文の規定により同時に行うべき他の許可の申請の経過又は予定を記載した書面
九その他参考となるべき事項を記載した図書

3前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第八の一の二の様式とする。

第十一条の三(登録の抹消)

河川管理者は、法第七十五条第一項若しくは第二項の規定により法第二十三条の二の登録を取り消したとき、又は法第二十三条の二の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。

第十一条の四(流水の占用の登録を拒否する場合)

法第二十三条の四第五号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一令第十四条の二に規定する流水を利用する発電のために河川の流水を占用しようとする場合において、次に掲げる者の同意を得ていない場合
イ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する流水の占用について法第二十三条の許可を受けた者とが異なるときは、当該許可を受けた者
ロ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する令第十四条の二に規定する流水が放流されるダム又は堰せきを設置した者とが異なるときは、当該ダム又は堰せきを設置した者
二令第十四条の二に規定する流水を利用する発電のために河川の流水を占用しようとする場合において、河川に新たに減水区間を生じさせる場合
三申請に係る流水の占用に係る水利使用に関して必要な法第二十四条又は第二十六条第一項の許可を受ける見込みがない場合
四申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事項の記載が欠けている場合
第十一条の五(登録事項)

令第十四条の三第六号の国土交通省令で定める事項は、登録の番号とする。

第十二条(土地の占用の許可の申請)

法第二十四条の許可(水利使用又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要する工作物の新築若しくは改築に関するものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の2)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一土地の占用に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三実測平面図
四面積計算書及び丈量図
五土地の占用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
六その他参考となるべき事項を記載した図書
第十三条(河川の産出物の採取の許可の申請)

土石その他の河川の産出物の採取に関する法第二十五条又は第二十七条第一項の許可(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係るものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の3)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一河川の産出物の採取に係る事業の計画の概要を記載した図書
二河川の産出物の採取に係る土地の縮尺五万分の一の位置図
三河川の産出物の採取に係る土地の実測平面図
四土石の採取にあつては、当該採取に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該採取に係る計画地盤面を記載したもの
五河川の産出物の採取が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書
六河川の産出物の採取に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
七その他参考となるべき事項を記載した図書
第十四条(河川の産出物の指定の公示)

令第十五条第二項の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

第十五条(工作物の新築等の許可の申請)

工作物の新築等に関する法第二十四条又は第二十六条第一項の許可(水利使用に関するもの又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第二十四条の許可を除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の4)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図
四工作物の設計図(工作物の除却にあつては、構造図)
五工事の実施方法を記載した図書
六占用する土地の面積計算書及び丈量図
七河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
八新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
九その他参考となるべき事項を記載した図書
第十五条の二(特定樹林帯区域の指定等の公示)

第二条の規定は、法第二十六条第五項の公示について準用する。

第十六条(土地の掘さく等の許可の申請)

法第二十七条第一項の許可(水利使用又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地以外の土地における河川の産出物の採取に関するものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の5)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一土地の掘さく等に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三土地の掘さく等に係る土地の実測平面図
四土地の形状を変更する行為にあつては、当該行為に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該行為に係る計画地盤面を記載したもの
五土地の掘さく等が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書
六河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において土地の掘さく等を行なう場合にあつては、当該土地の掘さく等を行なうことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
七土地の掘さく等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
八その他参考となるべき事項を記載した図書
第十七条(土地の掘削等で許可を要しないもの等の公示)

第十四条の規定は、令第十五条の四第一項第一号又は第四号の指定の公示について準用する。

2第二条の規定は、令第十五条の四第一項第三号の指定の公示について準用する。

第十八条(土地の掘削等の許可をしてはならない区域の公示)

第二条の規定は、法第二十七条第五項の公示について準用する。

第十八条の二(水門の指定等の公示)

令第十六条の二第一項の水門の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報及び国土交通省のウェブサイトに、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報及びウェブサイトに掲載するほか、当該指定に係る水門又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

2前項の規定は、令第十六条の二第一項の舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度の指定の公示について準用する。

3令第十六条の二第三項の水域の指定の公示は、第一条の三各号の一以上により当該水域を明示して、国土交通大臣にあつては官報及び国土交通省のウェブサイトに、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報及びウェブサイトに掲載するほか、当該指定に係る水域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

4第一項の規定は、令第十六条の二第三項の河川管理者が指定した水域の通航方法の指定の公示について準用する。

5令第十六条の二第三項の閘こう門の通航方法の指定の公示は、国土交通大臣にあつては国土交通省の、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県のウェブサイトに掲載するほか、当該閘こう門又はその周辺の見やすい場所に別記様式第八の二の例により掲示して行うものとする。

6前五項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行なわなければならない。ただし、緊急に当該指定の適用を行なわなければ河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

第十八条の三(竹木の流送の許可の申請)

竹木の流送に関する令第十六条の三第一項の許可の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の6)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一竹木の流送に係る計画の概要を記載した図書
二流送区間を明示した縮尺五万分の一の図面
三竹木の流送が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書
四その他参考となるべき事項を記載した図書
第十八条の四(都道府県公安委員会の意見の聴取)

河川管理者(法第九条第二項又は第五項の規定により国土交通大臣の権限に属する事務を行う都道府県知事又は指定都市の長を除く。)は、令第十六条の二第三項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため必要があると認めて水域を指定しようとするとき、若しくは当該水域に係る通航の方法を指定しようとするとき、又は令第十六条の三第一項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用が行われている水域における竹木の流送の許可をしようとするときは、関係都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。

第十八条の五(許可を要しない竹木の流送の公示)

第十四条の規定は、令第十六条の三第一項の指定の公示について準用する。

第十八条の六(放置等をしてはならない船舶等の指定の公示)

第十八条の二第一項及び第六項の規定は、令第十六条の四第一項第二号の船舶等の指定の公示について準用する。

第十八条の七(自動車等を入れてはならない土地等の公示)

第十八条の二第三項及び第六項の規定は、令第十六条の四第一項第三号の土地の区域の指定の公示について、第十八条の二第一項及び第六項の規定は、令第十六条の四第一項第三号の自動車等の指定の公示について準用する。

第十八条の八(汚水の排出の届出)

令第十六条の五第一項の届出は、別記様式第八の三による届出書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の届出書には、縮尺五万分の一の位置図及び汚水排出経路概要図(汚水処理系統を含む。)を添付しなければならない。

第十八条の九(排出の届出を要する汚水の量の指定の公示)

第十四条の規定は、令第十六条の五第一項の指定の公示について準用する。

第十八条の十(令別表(一)項から(十)項までに掲げる処分等に類する処分等)

令別表(十二)項上欄に規定する国土交通省令で定める処分又は届出は、次の各号に掲げるものとする。

一し尿浄化槽に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第四項、第六条の二第一項又は第十八条第三項若しくは第四項(第八十七条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付
二病院に係る医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第一項の規定による許可又は同法第九条第一項若しくは医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第四条第一項の規定による届出(医療法施行令第一条の五又は第四条の四の規定により読み替えられた国の開設する病院に係る承認又は通知を含む。)

2令別表(十二)項下欄に規定する国土交通省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

一し尿浄化槽に係る建築基準法第九条第一項若しくは第十条第三項の規定による命令又は同法第十八条第四十一項の規定による要請
二病院に係る医療法第二十四条第一項の規定による命令(医療法施行令第一条の五の規定により読み替えられた国の開設する病院に係る申出を含む。)又は同法第二十九条第一項の規定による取消し若しくは命令
第十八条の十一(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可の申請)

令第十六条の八第一項の許可の申請は、同項第一号に該当する行為については別記様式第八の(甲)及び(乙の7)、同項第二号に該当する行為については別記様式第八の(甲)及び(乙の8)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一物件の洗浄又は堆たい積等に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三物件を堆たい積し、又は設置する行為にあつては、当該行為に係る土地の実測平面図
四河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において物件を堆たい積し、又は設置する場合にあつては、当該物件の堆たい積又は設置を行なうことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
五物件の洗浄又は堆たい積等が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書
六その他参考となるべき事項を記載した図書
第十八条の十二(許可を要しない物件の洗浄又は堆たい積等の公示)

第十四条の規定は、令第十六条の八第一項の行為の指定の公示について準用する。

第十八条の十三(一級河川等の指定の際現に排出している汚水についての届出)

第十八条の七の規定は、令第十六条の十第二項の届出について準用する。

第十九条(完成検査の申請)

法第三十条第一項の完成検査の申請は、申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した図書を添付しなければならない。

一工作物の使用開始の予定年月日
二工作物の工事に関連する他の工事の実施状況
三第十一条第二項第一号ニの対策の実施状況
四法第四十四条第一項のダムについては、第十一条第二項第一号ホの措置の実施状況
五その他参考となるべき事項
第二十条(許可工作物の一部の使用の承認の申請)

法第三十条第二項の承認の申請は、別記様式第十による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一工作物の設計図で、その使用しようとする部分を赤色に着色したもの
二次に掲げる事項を記載した図書
イ工作物の工事の実施状況
ロ法第三十条第二項の特別の事情
ハ工作物の一部の使用開始の予定年月日
ニその他工作物の一部の使用に関する計画
ホ前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項
ヘその他参考となるべき事項
第二十一条(許可に基づく地位の承継の届出)

法第三十三条第三項(法第五十五条第二項、第五十七条第三項、第五十八条の四第二項及び第五十八条の六第三項において準用する場合を含む。)又は令第十六条の九第三項の届出は、別記様式第十一による届出書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の届出書には、当該届出に係る地位の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。

第二十二条(権利の譲渡の承認の申請)

法第三十四条第一項の承認の申請は、別記様式第十二による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一譲渡に関する当事者の意思を示す書面
二譲渡の理由及び譲渡しようとする年月日を記載した書面
三譲り受けようとする者の事業の計画の概要を記載した図書
四その他参考となるべき事項を記載した図書
第二十二条の二(水防に必要な器具等を保管するための倉庫に類する施設)

法第三十七条の二の国土交通省令で定める施設は、水防に必要な器具、資材又は設備の置場とする。

第二十三条(水利使用の許可の申請があつた場合の通知の手続等)

法第三十八条の通知は、通知書を関係河川使用者に送付して行なうものとする。ただし、送付すべき者の所在が知れないとき、その他通知書を送付することができないときは、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報にその内容を掲載することによつて送付に代えることができる。

2法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一水利使用の場所
二取水量
三工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用にあつては、その計画の概要
四当該関係河川使用者の河川の使用に及ぼす影響及び申請書に記載されているその対策の概要
五法第三十九条の申出をすることができる旨及びその期間
六その他参考となるべき事項
第二十四条(関係河川使用者の意見の申出の手続)

法第三十九条の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出して行なうものとする。

一申出人の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
二申出人の当該河川の使用に係る事業の概要
三損失の事実
四損失の補償の見積り及びその内容
五当該水利使用を行なうことについて同意をしない理由
六法第三十八条の通知を受けた年月日
七申出の年月日及び次項かつこ内に規定する場合における申出にあつては当該かつこ内の理由
八その他参考となるべき事項

2前項の申出は、法第三十八条の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内(天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、六十日以内)にしなければならない。

3第一項の申出書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

第二十五条(裁定申請書の様式)

令第二十二条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十三とする。

第二十六条(立札による掲示の様式等)

令第三十一条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一ダムの名称
二ダムの位置
三その他流水の状況の変化によつて生ずる危害を防止するために必要な事項

2令第三十一条の立札による掲示は、別記様式第十四により行うことを例とする。ただし、放流する日時、河川及びその付近の状況等により特別の必要があると認められるときは、その都度、さらに別記様式第十五により行うことを例とする。

3令第三十一条の規定による公衆の閲覧は、ダムを設置する者のウェブサイトに掲載することにより行うものとする。

4令第三十一条に規定するサイレン又は警鐘による警告の方法は、次の表に定めるところによるものとする。

第二十七条(洪水時における記録の作成)

法第四十九条の規定による記録は、次の各号に掲げる事項について作成するものとする。

一時間雨量及び累計雨量
二貯水池の上流又はダムの下流に水位計が設置されているときは、当該地点における水位及び流量
三貯水池の水位、ゲートの開度、放流量及び貯水池への流入量
四法第四十八条の規定による通知及び一般に周知させるための措置に関する事項
五その他参考となるべき事項

2前項第一号及び第二号に掲げる事項については一時間ごとに、同項第三号に掲げる事項については三十分ごと及びゲートを操作するたびごとに記録するものとする。

第二十七条の二(管理主任技術者の資格を有する者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者)

令第三十二条第三号の規定により同条第一号又は第二号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。

一国土交通大臣の定める要件を満たし、かつ、ダムの管理に必要な知識及び技能を確認するための試験であつて次条から第二十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録試験」という。)に合格した者
二国土交通大臣の定める要件を満たし、かつ、ダムの管理に必要な知識及び技能を修得するための研修であつて第二十七条の十八、第二十七条の十九及び第二十七条の二十一において準用する第二十七条の四の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録研修」という。)を修了した者
三前二号に規定する者のほか、国土交通大臣が令第三十二条第一号又は第二号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
第二十七条の三(試験の登録の申請)

前条第一号の登録は、登録試験の実施に関する事務(以下「登録試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者(以下この条及び第二十七条の五第一項第四号において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする試験の名称
四登録試験事務を開始しようとする年月日
五試験委員(第二十七条の五第一項第三号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類
三試験委員が第二十七条の五第一項第三号イからニまでのいずれかに該当する者であることを証する書類
四登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五その他参考となる事項を記載した書類
第二十七条の四(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第二十七条の二第一号の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第二十七条の十四の規定により第二十七条の二第一号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、登録試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第二十七条の五(登録要件等)

国土交通大臣は、第二十七条の三の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第二十七条の七第一号の表の上欄に掲げる科目について学科試験及び実技試験が行われるものであること。
二前号の実技試験については、ダム管理用制御処理設備のシミュレータを用いて行われるものであること。
三次のいずれかに該当する者五名以上によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ管理主任技術者となつた経験を有する者
ロ学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学において土木工学、電気工学若しくは機械工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、電気工学若しくは機械工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
ハ国の職員又は職員であつた者で、河川、水流及び水面(港湾内の水面を除く。)の整備、利用、保全その他の管理に関する専門的知識を有する者
ニイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有する者
四法第五十条第一項のダムを設置する者(以下この号及び第二十七条の十九第一項第四号において「ダム設置者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、ダム設置者がその親法人(会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の十九第一項第四号において同じ。)であること。
ロ登録申請者の役員に占めるダム設置者の役員又は職員(過去二年間に当該ダム設置者の役員又は職員であつた者を含む。以下この号及び第二十七条の十九第一項第四号において同じ。)の割合が二分の一を超えていること。
ハ登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)がダム設置者の役員又は職員であること。

2第二十七条の二第一号の登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録試験を行う者(以下「登録試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録試験の名称
五登録試験事務を開始する年月日
第二十七条の六(登録の更新)

第二十七条の二第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

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