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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第二十七条(無形固定資産の範囲) | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›第二十七条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

第二十七条(無形固定資産の範囲)改正あり

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第二編 財務諸表

第十条の二

特定信託財産について作成すべき財務諸表について、この編の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めにかかわらず、この編の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。

第十条の三(金額の表示の単位)

財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。

第十一条(貸借対照表の記載方法)

貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

2貸借対照表は、様式第五号により記載するものとする。

第十二条(資産、負債及び純資産の分類)

資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

第十三条

資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

第十四条(資産の分類)

資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

第十五条(流動資産の範囲)

次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

一現金及び預金。ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く。
二受取手形(顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利(当該顧客に対する法的な請求権を有するものに限る。第三号及び第十七条第四項において「顧客との契約から生じた債権」という。)その他の通常の取引に基づいて発生した手形債権をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。)
二の二通常の取引に基づいて発生した電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第三十一条の四、第四十七条第一号の二及び第五十一条の四において同じ。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
三売掛金(顧客との契約から生じた債権その他の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。)
三の二契約資産(顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利のうち、第二号に掲げる受取手形及び前号に掲げる売掛金以外のものをいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。)
四売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
五商品(販売の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。以下同じ。)
六製品、副産物及び作業くず
七半製品(自製部分品を含む。)
八原料及び材料(購入部分品を含む。)
九仕掛品及び半成工事
十消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のもの
十一前渡金(商品及び原材料(これらに準ずるものを含む。)の購入のための前渡金をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。第十七条第一項第十号において同じ。)
十二その他の資産で一年内に現金化できると認められるもの
第十六条

前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。

第十六条の二

所有権移転ファイナンス・リース(契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リースをいう。以下同じ。)におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース(所有権移転ファイナンス・リース以外のファイナンス・リースをいう。以下同じ。)におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの(破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)は、流動資産に属するものとする。

2所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち、通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。

第十七条(流動資産の区分表示)

流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一現金及び預金
二受取手形
三売掛金
三の二契約資産
四リース債権(通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
五リース投資資産(通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
六有価証券
七商品及び製品(半製品を含む。)
八仕掛品
九原材料及び貯蔵品
十前渡金
十一前払費用
十二その他

2前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

3第一項の規定にかかわらず、同項第七号から第九号までに掲げる項目に属する資産については、棚卸資産の科目をもつて一括して掲記することができる。この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。

4第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号に掲げる項目に属する資産(顧客との契約から生じた債権に限る。)並びに同項第三号の二に掲げる項目に属する資産のそれぞれについて、他の項目に属する資産と一括して表示することができる。この場合においては、同項第二号及び第三号に掲げる項目に属する資産(顧客との契約から生じた債権に限る。)並びに同項第三号の二に掲げる項目に属する資産の科目及びその金額をそれぞれ注記しなければならない。ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成しているときは、当該注記を省略することができる。

5第一項の規定にかかわらず、同項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産のそれぞれについては、同項各号(第四号及び第五号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産が含まれる科目及び当該資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。

6第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項第四号に掲げる項目に属する資産については、当該資産の期末残高の、当該期末残高及び同項第五号に掲げる項目に属する資産の期末残高の合計額に対する割合に重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目に属する資産と一括して表示することができる。

7前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、第一項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産を一括して同項各号(第四号及び第五号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産が一括して含まれる科目及び当該資産の金額を注記しなければならない。

第十八条

親会社株式(会社法第百三十五条第二項及び第八百条第一項の規定により取得したものに限る。第三十一条第一号及び第三十二条の二において同じ。)のうち一年内に処分されると認められるものは、流動資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。

第十九条

第十七条第一項第十二号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金(金融手形を含む。)、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二十条(流動資産に係る引当金の表示)

流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。

一当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法
二当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法

2前項第二号の場合において、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。

3前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十一条

削除

第二十二条(有形固定資産の範囲)

次に掲げる資産(第一号から第八号までに掲げる資産にあつては、営業の用に供するものに限る。)は、有形固定資産に属するものとする。

一建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
二構築物(ドツク、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。以下同じ。)
三機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の付属設備
四船舶及び水上運搬具
五鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
六工具、器具及び備品。ただし、耐用年数一年以上のものに限る。
七土地
八使用権資産(対応する原資産が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。)
九建設仮勘定(第一号から第七号までに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。次条において同じ。)
十その他の有形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
第二十三条(有形固定資産の区分表示)

有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一建物(その付属設備を含む。以下同じ。)
二構築物
三機械及び装置(その付属設備を含む。以下同じ。)
四船舶(水上運搬具を含む。以下同じ。)
五車両及びその他の陸上運搬具
六工具、器具及び備品
七土地
八使用権資産(対応する原資産が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。)
九建設仮勘定
十その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第八号に掲げる項目に属する資産については、同項各号(第八号及び第九号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第二十四条

前条第一項第十号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二十五条(減価償却累計額の表示)

第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次条の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもつて掲記しなければならない。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

第二十六条

第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。

2前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十六条の二(減損損失累計額の表示)

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各資産の金額(前条の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。

2減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもつて掲記することができる。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

3第二十五条及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもつて掲記することができる。

4前項の場合には、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。

5前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十七条(無形固定資産の範囲)

次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。

一のれん
二特許権
三借地権
四地上権
五商標権
六実用新案権
七意匠権
八鉱業権
九漁業権
十入漁権
十一ソフトウエア
十二使用権資産(対応する原資産が第二号から第七号まで、第九号から前号まで及び第十四号に掲げるものである場合に限る。)
十三公共施設等運営権
十四その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
第二十八条(無形固定資産の区分表示)

無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一のれん
二特許権
三借地権(地上権を含む。)
四商標権
五実用新案権
六意匠権
七鉱業権
八漁業権(入漁権を含む。)
九ソフトウエア
十使用権資産(対応する原資産が第二号から第六号まで、第八号、前号及び第十二号に掲げるものである場合に限る。)
十一公共施設等運営権
十二その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げる項目に属する資産については、同項各号(第一号、第七号、第十号及び第十一号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第二十九条

前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第三十条

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第三十一条(投資その他の資産の範囲)

次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。

一関係会社株式(売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券
二出資金
三長期貸付金
四前払年金費用
五繰延税金資産
六使用権資産(対応する原資産が次号に掲げるものである場合に限る。)
七前各号に掲げるもののほか、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
第三十一条の二

前払費用で、第十六条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の三

所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の四

電子記録債権のうち第十五条第二号の二及び第十二号に掲げる資産に該当するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十二条(投資その他の資産の区分表示)

投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一投資有価証券。ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券(関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。
二関係会社株式
三関係会社社債
四その他の関係会社有価証券
五出資金。ただし、関係会社出資金を除く。
六関係会社出資金
七長期貸付金。ただし、株主、役員、従業員又は関係会社に対する長期貸付金を除く。
八株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
九関係会社長期貸付金
十破産更生債権等
十一長期前払費用
十二前払年金費用
十三繰延税金資産
十四使用権資産(対応する原資産が次号に掲げるものである場合に限る。)
十五その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第十四号に掲げる項目に属する資産については、同項第十五号に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第三十二条の二

親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。

第三十二条の三

土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。)第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金資産は、投資その他の資産に再評価に係る繰延税金資産の科目をもつて別に掲記しなければならない。

第三十三条

第三十二条第一項第十五号の資産のうち、投資不動産(投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。)、一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第三十四条(投資その他の資産に係る引当金の表示)

第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第三十五条

削除

第三十六条(繰延資産の範囲)

創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費は、繰延資産に属するものとする。

第三十七条(繰延資産の区分表示)

繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一創立費
二開業費
三株式交付費
四社債発行費
五開発費

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第三十八条

各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第三十九条(関係会社に対する資産の注記)

関係会社との取引に基づいて発生した受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、当該受取手形、売掛金及び契約資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。ただし、関係会社に対する受取手形又は売掛金及び契約資産の合計額のいずれかの金額が資産の総額の百分の五以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる。

2関係会社との取引に基づいて発生した債権(受取手形、売掛金、契約資産及び第三十二条第一項の規定により区分掲記されるものを除く。)、未着品、積送品、前払費用又は未収収益で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。

3前二項に規定する関係会社に対する資産で、前二項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。

第四十条及び第四十一条

削除

第四十二条(事業用土地の再評価に関する注記)

土地再評価法の規定により事業用土地の再評価を行つた場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価を行つた年月日、当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額を注記しなければならない。

2土地再評価法の規定により再評価されている事業用土地がある場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価年月日及び同法第十条に規定する差額を注記しなければならない。

3前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第四十三条(担保資産の注記)

資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。

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