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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十七条(繰延資産の区分表示) | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›第三十七条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

第三十七条(繰延資産の区分表示)

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第二編 財務諸表

第二十三条(有形固定資産の区分表示)

有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一建物(その付属設備を含む。以下同じ。)
二構築物
三機械及び装置(その付属設備を含む。以下同じ。)
四船舶(水上運搬具を含む。以下同じ。)
五車両及びその他の陸上運搬具
六工具、器具及び備品
七土地
八使用権資産(対応する原資産が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。)
九建設仮勘定
十その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第八号に掲げる項目に属する資産については、同項各号(第八号及び第九号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第二十四条

前条第一項第十号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二十五条(減価償却累計額の表示)

第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次条の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもつて掲記しなければならない。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

第二十六条

第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。

2前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十六条の二(減損損失累計額の表示)

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各資産の金額(前条の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。

2減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもつて掲記することができる。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

3第二十五条及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもつて掲記することができる。

4前項の場合には、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。

5前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十七条(無形固定資産の範囲)

次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。

一のれん
二特許権
三借地権
四地上権
五商標権
六実用新案権
七意匠権
八鉱業権
九漁業権
十入漁権
十一ソフトウエア
十二使用権資産(対応する原資産が第二号から第七号まで、第九号から前号まで及び第十四号に掲げるものである場合に限る。)
十三公共施設等運営権
十四その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
第二十八条(無形固定資産の区分表示)

無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一のれん
二特許権
三借地権(地上権を含む。)
四商標権
五実用新案権
六意匠権
七鉱業権
八漁業権(入漁権を含む。)
九ソフトウエア
十使用権資産(対応する原資産が第二号から第六号まで、第八号、前号及び第十二号に掲げるものである場合に限る。)
十一公共施設等運営権
十二その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げる項目に属する資産については、同項各号(第一号、第七号、第十号及び第十一号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第二十九条

前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第三十条

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第三十一条(投資その他の資産の範囲)

次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。

一関係会社株式(売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券
二出資金
三長期貸付金
四前払年金費用
五繰延税金資産
六使用権資産(対応する原資産が次号に掲げるものである場合に限る。)
七前各号に掲げるもののほか、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
第三十一条の二

前払費用で、第十六条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の三

所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の四

電子記録債権のうち第十五条第二号の二及び第十二号に掲げる資産に該当するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十二条(投資その他の資産の区分表示)

投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一投資有価証券。ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券(関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。
二関係会社株式
三関係会社社債
四その他の関係会社有価証券
五出資金。ただし、関係会社出資金を除く。
六関係会社出資金
七長期貸付金。ただし、株主、役員、従業員又は関係会社に対する長期貸付金を除く。
八株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
九関係会社長期貸付金
十破産更生債権等
十一長期前払費用
十二前払年金費用
十三繰延税金資産
十四使用権資産(対応する原資産が次号に掲げるものである場合に限る。)
十五その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第十四号に掲げる項目に属する資産については、同項第十五号に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第三十二条の二

親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。

第三十二条の三

土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。)第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金資産は、投資その他の資産に再評価に係る繰延税金資産の科目をもつて別に掲記しなければならない。

第三十三条

第三十二条第一項第十五号の資産のうち、投資不動産(投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。)、一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第三十四条(投資その他の資産に係る引当金の表示)

第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第三十五条

削除

第三十六条(繰延資産の範囲)

創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費は、繰延資産に属するものとする。

第三十七条(繰延資産の区分表示)

繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一創立費
二開業費
三株式交付費
四社債発行費
五開発費

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第三十八条

各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第三十九条(関係会社に対する資産の注記)

関係会社との取引に基づいて発生した受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、当該受取手形、売掛金及び契約資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。ただし、関係会社に対する受取手形又は売掛金及び契約資産の合計額のいずれかの金額が資産の総額の百分の五以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる。

2関係会社との取引に基づいて発生した債権(受取手形、売掛金、契約資産及び第三十二条第一項の規定により区分掲記されるものを除く。)、未着品、積送品、前払費用又は未収収益で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。

3前二項に規定する関係会社に対する資産で、前二項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。

第四十条及び第四十一条

削除

第四十二条(事業用土地の再評価に関する注記)

土地再評価法の規定により事業用土地の再評価を行つた場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価を行つた年月日、当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額を注記しなければならない。

2土地再評価法の規定により再評価されている事業用土地がある場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価年月日及び同法第十条に規定する差額を注記しなければならない。

3前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第四十三条(担保資産の注記)

資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。

第四十四条

削除

第四十五条(負債の分類)

負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

第四十六条

削除

第四十七条(流動負債の範囲)

次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。

一支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。以下同じ。)
一の二電子記録債権に係る債務(通常の取引に基づいて発生したものに限る。)
二買掛金(通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金をいう。以下同じ。)
二の二契約負債(顧客との契約に基づいて財貨若しくは役務を交付又は提供する義務に対して、当該顧客から支払を受けた対価又は当該対価を受領する期限が到来しているものであつて、かつ、未だ顧客との契約から生じる収益を認識していないものをいう。以下同じ。)
三前受金
四引当金(資産に係る引当金を除く。以下この目及び第三目において同じ。)。ただし、一年内に使用されないと認められるものを除く。
五通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
六その他の負債で一年内に支払又は返済されると認められるもの
第四十八条

未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。

第四十八条の二

リース負債のうち、一年内に期限が到来するものは、流動負債に属するものとする。

第四十八条の三

資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるものは、流動負債に属するものとする。

第四十九条(流動負債の区分表示)

流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、未払配当金又は期限経過の未償還社債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

一支払手形
二買掛金
三短期借入金(金融手形及び当座借越を含む。以下同じ。)。ただし、株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。
四リース負債
五未払金
六未払費用
七未払法人税等
七の二契約負債
八前受金
九預り金。ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く。
十前受収益
十一引当金
十二資産除去債務
十三公共施設等運営権に係る負債
十四その他

2前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて、別に掲記することを妨げない。

3第一項第七号の未払法人税等とは、法人税、地方法人税、防衛特別法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。)、事業税及び特別法人事業税の未払額をいう。

4第一項第十一号の引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

5第一項の規定にかかわらず、同項第七号の二に掲げる項目に属する負債については、他の項目に属する負債と一括して表示することができる。この場合においては、同号に掲げる項目に属する負債の科目及びその金額を注記しなければならない。ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成しているときは、当該注記を省略することができる。

6第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる項目に属する負債については、同項各号(第四号を除く。)に掲げる項目に属する負債に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号に掲げる項目に属する負債が含まれる科目及び当該負債の金額を注記しなければならない。

第五十条

前条第一項第十四号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第五十一条(固定負債の範囲)

社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、繰延税金負債、引当金(第四十七条第四号に掲げる引当金を除く。)及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。

第五十一条の二

リース負債のうち、第四十八条の二に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

第五十一条の三

資産除去債務のうち、第四十八条の三に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

第五十一条の四

電子記録債権に係る債務のうち第四十七条第一号の二及び第六号に掲げる負債に該当するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

第五十二条(固定負債の区分表示)

固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一社債
二長期借入金(金融手形を含む。以下同じ。)。ただし、株主、役員、従業員又は関係会社からの長期借入金を除く。
三関係会社長期借入金
四リース負債
五長期未払法人税等
六繰延税金負債
七引当金
八資産除去債務
九公共施設等運営権に係る負債
十その他

2第四十九条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項第七号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

4第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる項目に属する負債については、同項各号(第四号を除く。)に掲げる項目に属する負債に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号に掲げる項目に属する負債が含まれる科目及び当該負債の金額を注記しなければならない。

第五十二条の二

土地再評価法第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債は、固定負債に再評価に係る繰延税金負債の科目をもつて別に掲記しなければならない。

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