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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十八条 | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›第十八条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

第十八条

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第二編 財務諸表

第八条の二十六(事業分離に関する重要な後発事象等の注記)

分離元企業は、次の各号に掲げる場合には、事業分離について、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

一貸借対照表日後に完了した事業分離が重要な後発事象に該当する場合第八条の二十三第一項各号に掲げる事項に準ずる事項
二貸借対照表日後に主要な条件について合意をした事業分離が重要な後発事象に該当する場合第八条の二十三第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
三貸借対照表日までに主要な条件について合意をした事業分離が同日までに完了していない場合(第一号に掲げる場合を除く。)第八条の二十三第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項

2前項各号に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。

第八条の二十七(継続企業の前提に関する注記)

貸借対照表日において、企業が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提(以下「継続企業の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなつた場合は、注記することを要しない。

一当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別
第八条の二十八(資産除去債務に関する注記)

資産除去債務については、次の各号に掲げる資産除去債務の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

一資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの次のイからニまでに掲げる事項
イ当該資産除去債務の概要
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
ハ当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
ニ当該資産除去債務の金額の見積りを変更したときは、その旨、変更の内容及び影響額
二前号に掲げる資産除去債務以外の資産除去債務次のイからハまでに掲げる事項
イ当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
ロ当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
ハ当該資産除去債務の概要

2前項各号に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第八条の二十九(セグメント情報等の注記)

企業を構成する一定の単位(以下「報告セグメント」という。)に関する情報(以下「セグメント情報」という。)については、次に掲げる事項を様式第二号に定めるところにより注記しなければならない。

一報告セグメントの概要
二報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法
三前号に掲げる金額の項目ごとの合計額と当該項目に相当する科目ごとの貸借対照表計上額又は損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

2報告セグメントに関連する情報(様式第三号において「関連情報」という。)については、次に掲げる事項を同様式に定めるところにより注記しなければならない。

一製品及びサービスごとの情報
二地域ごとの情報
三主要な顧客ごとの情報

3貸借対照表又は損益計算書において、次に掲げる項目を計上している場合には、報告セグメントごとの概要を様式第四号に定めるところにより注記しなければならない。

一固定資産の減損損失
二のれんの償却額及び未償却残高
三負ののれん発生益

4前三項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

5第一項各号及び第二項各号に掲げる事項並びに第三項に規定する概要は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第八条の三十(賃貸等不動産に関する注記)

賃貸等不動産(棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であつて、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有又は使用権資産の形でリースの借手が保有する不動産をいう。以下この条及び第二百三十九条において同じ。)がある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

一賃貸等不動産の概要
二賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当該事業年度における主な変動
三賃貸等不動産の貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法
四賃貸等不動産に関する損益

2前項の規定にかかわらず、使用権資産の形でリースの借手が保有する賃貸等不動産については、同項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を注記しなければならない。この場合において、同項第二号の規定による注記は、所有する賃貸等不動産の注記とは区別して記載しなければならない。

3第一項第二号の賃貸等不動産の貸借対照表計上額について、貸借対照表における科目との関係が明らかでない場合には、その関係を注記しなければならない。

4前三項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第八条の三十一(公共施設等運営事業に関する注記)

財務諸表提出会社は、当該会社が公共施設等運営事業(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下この項及び次項において「民間資金法」という。)第二条第六項に規定する公共施設等運営事業をいう。次項において同じ。)における公共施設等運営権者(民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者をいう。次項において同じ。)である場合には、次に掲げる事項を公共施設等運営権(民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)ごとに注記しなければならない。

一公共施設等運営権の概要
二公共施設等運営権の減価償却の方法

2更新投資(公共施設等運営権者が行う公共施設等運営事業における公共施設等(民間資金法第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下この項において同じ。)の維持管理をいう。以下この項において同じ。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を公共施設等運営権ごとに注記しなければならない。

一次号に掲げる場合以外の場合次のイからニまでに掲げる事項
イ主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
ロ更新投資に係る資産の計上方法
ハ更新投資に係る資産の減価償却の方法
ニ翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が公共施設等の管理者等(民間資金法第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下この項において同じ。)に帰属するものに限る。以下この項において同じ。)について、支出額を合理的に見積ることができる場合には、当該資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
二公共施設等運営権を取得した時において、大部分の更新投資の実施時期及び対象となる公共施設等の具体的な設備の内容が、公共施設等の管理者等から公共施設等運営権者に対して、公共施設等運営権実施契約(民間資金法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。次項において同じ。)等で提示され、かつ、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、運営権設定期間(民間資金法第十七条第三号に掲げる公共施設等運営権の存続期間をいう。)にわたつて支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合次に掲げる事項
イ前号イ及びハに掲げる事項
ロ更新投資に係る資産及び負債の計上方法

3前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を集約して記載することができる。

一同一の公共施設等運営権実施契約において複数の公共施設等運営権を対象とすることにより一体的な運営等を行う場合当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項
二個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しいとは認められない場合当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項

4第一項及び第二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第八条の三十二(収益認識に関する注記)

顧客との契約から生じる収益については、次に掲げる事項であつて、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

一顧客との契約から生じる収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報
二顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
三顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2前項各号に掲げる事項について、この編の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合(次項に規定する場合を除く。)には、その旨を記載し、前項各号に掲げる事項の記載を省略することができる。

3第一項各号に掲げる事項について、第八条の二の三の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、注記を省略することができる。

4第一項第一号及び第三号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、注記を省略することができる。

5第一項第二号に掲げる事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

第八条の三十三(棚卸資産に関する注記)

市場価格の変動により利益を得る目的をもつて所有する棚卸資産については、第八条の六の二第一項第三号の規定に準じて注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

2前項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第九条(注記の方法)

第八条の二の三の規定による注記は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。

2第八条の二の四から第八条の三の二までの規定による注記は、第八条の二の三の規定による注記の次に記載しなければならない。

3この編の規定により記載すべき注記(第八条の二の三から第八条の三の二までの規定による注記を除く。)は、脚注(当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。)として記載することが適当であると認められるものを除き、第八条の二の四から第八条の三の二までの規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、第八条の二の三の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

4第八条の二十七の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第八条の二の三の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、第八条の二十七の規定による注記の次に記載しなければならない。

5この編の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

第十条

第二条の規定が適用される事業を営む株式会社又は指定法人が、法の規定により提出する財務諸表について、この編の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、第二条本文に規定する特に法令の定めがある場合における当該法令又は準則の定めにかかわらず、この編の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が特定の事業に関し、注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。

第十条の二

特定信託財産について作成すべき財務諸表について、この編の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めにかかわらず、この編の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。

第十条の三(金額の表示の単位)

財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。

第十一条(貸借対照表の記載方法)

貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

2貸借対照表は、様式第五号により記載するものとする。

第十二条(資産、負債及び純資産の分類)

資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

第十三条

資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

第十四条(資産の分類)

資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

第十五条(流動資産の範囲)

次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

一現金及び預金。ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く。
二受取手形(顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利(当該顧客に対する法的な請求権を有するものに限る。第三号及び第十七条第四項において「顧客との契約から生じた債権」という。)その他の通常の取引に基づいて発生した手形債権をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。)
二の二通常の取引に基づいて発生した電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第三十一条の四、第四十七条第一号の二及び第五十一条の四において同じ。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
三売掛金(顧客との契約から生じた債権その他の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。)
三の二契約資産(顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利のうち、第二号に掲げる受取手形及び前号に掲げる売掛金以外のものをいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。)
四売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
五商品(販売の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。以下同じ。)
六製品、副産物及び作業くず
七半製品(自製部分品を含む。)
八原料及び材料(購入部分品を含む。)
九仕掛品及び半成工事
十消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のもの
十一前渡金(商品及び原材料(これらに準ずるものを含む。)の購入のための前渡金をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。第十七条第一項第十号において同じ。)
十二その他の資産で一年内に現金化できると認められるもの
第十六条

前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。

第十六条の二

所有権移転ファイナンス・リース(契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リースをいう。以下同じ。)におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース(所有権移転ファイナンス・リース以外のファイナンス・リースをいう。以下同じ。)におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの(破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)は、流動資産に属するものとする。

2所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち、通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。

第十七条(流動資産の区分表示)

流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一現金及び預金
二受取手形
三売掛金
三の二契約資産
四リース債権(通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
五リース投資資産(通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
六有価証券
七商品及び製品(半製品を含む。)
八仕掛品
九原材料及び貯蔵品
十前渡金
十一前払費用
十二その他

2前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

3第一項の規定にかかわらず、同項第七号から第九号までに掲げる項目に属する資産については、棚卸資産の科目をもつて一括して掲記することができる。この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。

4第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号に掲げる項目に属する資産(顧客との契約から生じた債権に限る。)並びに同項第三号の二に掲げる項目に属する資産のそれぞれについて、他の項目に属する資産と一括して表示することができる。この場合においては、同項第二号及び第三号に掲げる項目に属する資産(顧客との契約から生じた債権に限る。)並びに同項第三号の二に掲げる項目に属する資産の科目及びその金額をそれぞれ注記しなければならない。ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成しているときは、当該注記を省略することができる。

5第一項の規定にかかわらず、同項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産のそれぞれについては、同項各号(第四号及び第五号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産が含まれる科目及び当該資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。

6第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項第四号に掲げる項目に属する資産については、当該資産の期末残高の、当該期末残高及び同項第五号に掲げる項目に属する資産の期末残高の合計額に対する割合に重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目に属する資産と一括して表示することができる。

7前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、第一項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産を一括して同項各号(第四号及び第五号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号及び第五号に掲げる項目に属する資産が一括して含まれる科目及び当該資産の金額を注記しなければならない。

第十八条

親会社株式(会社法第百三十五条第二項及び第八百条第一項の規定により取得したものに限る。第三十一条第一号及び第三十二条の二において同じ。)のうち一年内に処分されると認められるものは、流動資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。

第十九条

第十七条第一項第十二号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金(金融手形を含む。)、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二十条(流動資産に係る引当金の表示)

流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。

一当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法
二当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法

2前項第二号の場合において、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。

3前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十一条

削除

第二十二条(有形固定資産の範囲)

次に掲げる資産(第一号から第八号までに掲げる資産にあつては、営業の用に供するものに限る。)は、有形固定資産に属するものとする。

一建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
二構築物(ドツク、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。以下同じ。)
三機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の付属設備
四船舶及び水上運搬具
五鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
六工具、器具及び備品。ただし、耐用年数一年以上のものに限る。
七土地
八使用権資産(対応する原資産が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。)
九建設仮勘定(第一号から第七号までに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。次条において同じ。)
十その他の有形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
第二十三条(有形固定資産の区分表示)

有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一建物(その付属設備を含む。以下同じ。)
二構築物
三機械及び装置(その付属設備を含む。以下同じ。)
四船舶(水上運搬具を含む。以下同じ。)
五車両及びその他の陸上運搬具
六工具、器具及び備品
七土地
八使用権資産(対応する原資産が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。)
九建設仮勘定
十その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第八号に掲げる項目に属する資産については、同項各号(第八号及び第九号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第二十四条

前条第一項第十号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二十五条(減価償却累計額の表示)

第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次条の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもつて掲記しなければならない。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

第二十六条

第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。

2前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十六条の二(減損損失累計額の表示)

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各資産の金額(前条の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。

2減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもつて掲記することができる。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

3第二十五条及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもつて掲記することができる。

4前項の場合には、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。

5前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二十七条(無形固定資産の範囲)

次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。

一のれん
二特許権
三借地権
四地上権
五商標権
六実用新案権
七意匠権
八鉱業権
九漁業権
十入漁権
十一ソフトウエア
十二使用権資産(対応する原資産が第二号から第七号まで、第九号から前号まで及び第十四号に掲げるものである場合に限る。)
十三公共施設等運営権
十四その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
第二十八条(無形固定資産の区分表示)

無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一のれん
二特許権
三借地権(地上権を含む。)
四商標権
五実用新案権
六意匠権
七鉱業権
八漁業権(入漁権を含む。)
九ソフトウエア
十使用権資産(対応する原資産が第二号から第六号まで、第八号、前号及び第十二号に掲げるものである場合に限る。)
十一公共施設等運営権
十二その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げる項目に属する資産については、同項各号(第一号、第七号、第十号及び第十一号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第二十九条

前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第三十条

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第三十一条(投資その他の資産の範囲)

次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。

一関係会社株式(売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券
二出資金
三長期貸付金
四前払年金費用
五繰延税金資産
六使用権資産(対応する原資産が次号に掲げるものである場合に限る。)
七前各号に掲げるもののほか、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
第三十一条の二

前払費用で、第十六条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の三

所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース投資資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の四

電子記録債権のうち第十五条第二号の二及び第十二号に掲げる資産に該当するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十二条(投資その他の資産の区分表示)

投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一投資有価証券。ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券(関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。)を除く。
二関係会社株式
三関係会社社債
四その他の関係会社有価証券
五出資金。ただし、関係会社出資金を除く。
六関係会社出資金
七長期貸付金。ただし、株主、役員、従業員又は関係会社に対する長期貸付金を除く。
八株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
九関係会社長期貸付金
十破産更生債権等
十一長期前払費用
十二前払年金費用
十三繰延税金資産
十四使用権資産(対応する原資産が次号に掲げるものである場合に限る。)
十五その他

2第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3第一項の規定にかかわらず、同項第十四号に掲げる項目に属する資産については、同項第十五号に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。

第三十二条の二

親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。

第三十二条の三

土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。)第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金資産は、投資その他の資産に再評価に係る繰延税金資産の科目をもつて別に掲記しなければならない。

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