たばこ耕作組合法昭和三十三年法律第百三十五号
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監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、また同様とする。
組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、総会を招集しなければならない。
２前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
３前項前段の電磁的方法（財務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
総会を招集するには、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し各組合員に通知しなければならない。
組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員の名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。
２前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員の名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２理事は、総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
３組合員の名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。
４組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項及び第二項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２理事は、監事の意見書を添えて前項に掲げる書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
４第二項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の議決権の過半数による同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款又は規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。
３第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の七日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５前項の場合については、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。
理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
監事の職務は、次のとおりとする。
理事及び監事については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定を、理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を、監事については、第十九条の規定を準用する。この場合において、会社法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と読み替えるものとする。
組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２参事及び会計主任の選任及び解任は、理事の過半数により決する。
３参事については、会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。
組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３第一項の規定による請求があつたときは、理事は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
４理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
２定款の変更は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３前項の認可については、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２議長は、総会において選任する。
３議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４総会においては、第二十五条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第二十五条の規定は、適用しない。
総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
組合員の総数が三百人をこえる地区組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき代議員会を設けることができる。
２代議員は、組合員でなければならない。
３代議員の定数は、定款で定める。ただし、その定数は、五十人以上でなければならない。
４代議員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
５代議員の選挙については、第十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
６代議員会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第十条第三項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。
７代議員会においては、前項の規定にかかわらず、役員の選挙（役員の改選の請求についての議決を含む。）及び代議員の選挙をし、並びに第三十五条各号の事項について議決することができない。
地区組合を設立するには、その組合員となろうとする十五人以上の者が発起人となることを要する。
２連合会を設立するには、その会員となろうとする二以上の地区組合が発起人となることを要する。
３中央会を設立するには、その会員となろうとする二以上の連合会が発起人となることを要する。
発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２前項の公告は、会議開催日の少くとも十四日前までにしなければならない。
３中央会の創立総会は、連合会の過半数の同意を得なければ、開くことができない。
４発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
５創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
６創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつて、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で決する。
７創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。
８創立総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
９創立総会については、第十条、第三十四条第二項及び第三項並びに第三十六条の規定を準用する。
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２発起人は、財務大臣の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。
財務大臣は、前条第一項の認可の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除いては、設立の認可をしなければならない。
第四十条第一項の認可の申請があつたときは、財務大臣は、申請書を受理した日から六十日以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。
２財務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合においては、発起人は、財務大臣に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。
３財務大臣が第四十条第二項の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が財務大臣に到達するまでの期間は、第一項の期間に算入しない。
４財務大臣は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。
５発起人が不認可の取消を求める訴を提起した場合において、裁判所がその取消の判決をしたときは、その判決確定の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、第二項後段の規定を準用する。
発起人は、設立の認可があつたときは、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２組合が設立の認可があつた日から九十日を経過しても前項の登記をしないときは、財務大臣は、当該認可を取り消すことができる。
組合は、次の事由によつて解散する。
２前項第一号に掲げる事由による解散は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。
組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。
２合併は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。
合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２前項の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
３第一項の規定による設立委員の選任については、第三十五条の規定を準用する。
組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
清算人の職務は、次のとおりとする。
２清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。
清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４第一項の公告は、官報に掲載してする。
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