第十一条（経費の賦課）

この法律は、たばこの耕作者の協同組織の発達を促進し、もつて葉たばこの生産の増進とたばこの耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的とする。

たばこ耕作組合（以下「組合」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

たばこ耕作組合中央会の地区は、全国の区域とする。

２同一の区域を地区とする組合は、一個とする。

組合は、法人とする。

２組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

２組合でない者は、その名称中に、地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会又はたばこ耕作組合中央会であることを示す文字を用いてはならない。

組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。

組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２たばこ耕作組合中央会及びたばこ耕作組合連合会は、前項に規定する事業のほか、組合を直接又は間接に構成する組合の組織、経営及び事業の指導及び調査を行うことができる。

３たばこ耕作組合中央会は、前二項に規定する事業のほか、たばこ事業法第六条に規定する約定をすることができる。

４第一項第三号の事業については、組合と農業協同組合又は農業協同組合連合会（次項において「農業協同組合等」と総称する。）とは、関係者間において相互に協調を保つように努めなければならない。

５財務大臣及び農林水産大臣は、協議の上、第一項第三号の事業につき組合と農業協同組合等との調整を図る必要があると認めるときは、これらの団体に対し、その調整に関し、あつせん若しくは調停を行い、又は必要な勧告をすることができる。この場合においては、財務大臣及び農林水産大臣は、あらかじめ、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条に規定する行政庁たる都道府県知事の意見を聴かなければならない。

地区たばこ耕作組合（以下「地区組合」という。）の組合員たる資格を有する者は、その地区組合の地区内に住所を有するたばこの耕作者とする。

２たばこ耕作組合連合会（以下「連合会」という。）の会員たる資格を有する者は、その連合会の地区の一部を地区とする地区組合とする。

３たばこ耕作組合中央会（以下「中央会」という。）の会員たる資格を有する者は、連合会及び連合会に加入していない地区組合とする。

組合員又は会員は、各一個の議決権及び役員又は代議員の選挙権を有する。

２連合会又は中央会は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接又は間接に構成する地区組合の組合員の数に基づき、二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えることができる。

３組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）は、定款で定めるところにより、第二十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

４組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

５前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

６代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。

７代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

３組合員の責任は、第一項の規定による経費の負担に限る。

組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

組合員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

組合員は、次の事由によつて脱退する。

２除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

組合に、役員として理事及び監事を置く。

２理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

３役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。ただし、役員（設立当時の役員を除く。）は、定款で定めるところにより、総会外において選挙することができる。

４役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

５理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

３前二項の規定は、定款によつて、前二項の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

組合の事務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。

理事は、組合のすべての事務について、組合を代表する。ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

理事は、法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

３理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第二十八条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、また同様とする。

監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２組合の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、総会を招集しなければならない。

２前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

３前項前段の電磁的方法（財務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

総会を招集するには、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し各組合員に通知しなければならない。

組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員の名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。

２前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。