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自然公園法施行規則第十五条の十三(認定を受けた自然体験活動促進計画の公表) | LexCard
トップ›自然公園法施行規則›第十五条の十三

自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号

第十五条の十三(認定を受けた自然体験活動促進計画の公表)改正あり

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第二章 保護及び利用

第十三条の十二(法第二十五条第三項第二号の環境省令で定める者)

法第二十五条第三項第二号の環境省令で定める者は、精神の機能の障害によりその認定関係事務を適確に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十三条の十三(認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等)

法第二十七条第一項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

2法第二十七条第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十三条の十四(事業計画等の認可の申請等)

法第二十七条第二項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

2法第二十七条第二項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十三条の十五(認定関係事務の休廃止の許可の申請)

法第二十七条第四項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日
三休止しようとする場合にあつては、その期間
四休止又は廃止の理由
第十三条の十六(認定関係事務の引継ぎ等)

指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事が法第二十七条第五項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第四項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が法第二十九条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一認定関係事務を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。
二認定関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。
三その他環境大臣又は都道府県知事が必要と認める事項
第十三条の十七(認定等に関する手数料の納付)

法第三十一条第一項に規定する手数料については、国に納付する場合にあつては第十三条の七又は第十三条の九の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定認定機関に納付する場合にあつては法第二十七条第一項に規定する認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより、これを納付しなければならない。

2前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

第十三条の十八(普通地域内における行為の届出)

法第三十三条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

2前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。

3法第三十三条第一項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二行為の目的
三行為地及びその付近の状況
四行為の完了予定日
第十四条(工作物の基準)

法第三十三条第一項第一号に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

一海域以外の区域
イ建築物高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル
ロ送水管長さ七十メートル
ハ鉄塔高さ三十メートル
ニ船舶の係留施設長さ五十メートル
ホダム高さ二十メートル
ヘ鋼索鉄道延長七十メートル
ト索道傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル
チ別荘地の用に供する道路幅員二メートル
リ遊戯施設(建築物を除く。)高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル
ヌ太陽光発電施設同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和千平方メートル
二海域の区域(次号の区域を除く。)
イ船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設長さ五十メートル
ロイに掲げる工作物以外の工作物海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル
三海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域の区域
イ導管又は電線長さ七十メートル
ロ船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設長さ五十メートル
ハイ及びロに掲げる工作物以外の工作物高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル
第十五条(普通地域内における届出を要しない行為)

法第三十三条第七項第五号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

一第十二条第一号から第十号の十五まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二の二まで、第二十八号、第二十九号若しくは第二十九号の三十一から第二十九号の三十七までに掲げる行為又は第十三条の三第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十一号、第十二号若しくは第二十七号に掲げる行為
二農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第四十七条第二号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。
三地表から一メートル以下の高さで、広告物等(表示面の面積が一平方メートル以下であるものに限る。)を設置すること(同一敷地内又は同一場所内における広告物等の表示面の面積の合計が五平方メートル以下の場合に限る。)。
四宅地内の池沼等を埋め立てること。
五土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第四号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。
六宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
七露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
八鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートル(海底にあつては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
九宅地内の土地の形状を変更すること。
十工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。
十一文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。
十二土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。
十三養浜のために土地の形状を変更すること。
十四土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートル(海底にあつては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
十五魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
十六道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。
イ催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ風景の維持のために行われる措置の内容
ハ原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨
十七前各号に掲げる行為に付帯する行為
十八前条第一号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)以外の工作物の新築、改築又は増築に付帯する行為
第十五条の二(既着手行為等の届出書)

法第二十条第六項から第八項まで、第二十一条第六項若しくは第七項又は第二十二条第六項若しくは第七項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二行為の種類
三行為の目的
四行為の場所
五行為の施行方法
六行為の完了の日又は予定日

2前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、法第二十条第七項、第二十一条第七項又は第二十二条第七項の規定による届出にあつては、第十条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。

第十五条の三(許可の申請書又は届出書の添付図面等の省略等)

法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可を受けた行為又は法第三十三条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第十条第二項及び第三項又は第十三条の十八第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類(以下この条において「添付図面等」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

2前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。

3第一項に該当するもののほか、法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可の申請又は法第二十条第六項若しくは第八項、第二十一条第六項、第二十二条第六項若しくは第三十三条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。

第三章 生態系維持回復事業

第十五条の四(国立公園における生態系維持回復事業の確認)

地方公共団体が、法第三十九条第二項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。

一その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。
二その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
イ生態系の状況の把握及び監視
ロ生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除
ハ動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善
ニ生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖
ホ生態系の維持又は回復に資する普及啓発
ヘイからホまでに掲げる事業に必要な調査等
第十五条の五(国立公園における生態系維持回復事業の認定)

国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。

一その者が次のいずれにも該当しないこと。
イ精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。
三その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。
第十五条の六(生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)

法第三十九条第四項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

2法第三十九条第四項第四号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。

3法第三十九条第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

一生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書
三国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、前条第一号イ及びロの規定に該当しないことを説明した書類

4前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。

第十五条の七(変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)

法第三十九条第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号に掲げる事項に係る変更とする。

第十五条の八(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)

法第三十九条第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更を必要とする理由
第十五条の九(国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定)

第十五条の四から前条までの規定は、国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第十五条の四中「地方公共団体」とあるのは「都道府県以外の地方公共団体」と、「法第三十九条第二項」とあるのは「法第四十一条第二項」と、第十五条の五中「法第三十九条第三項」とあるのは「法第四十一条第三項」と読み替えるものとする。

第三章の二 質の高い自然体験活動の促進のための措置

第十五条の十(国立公園又は国定公園における協議会の公表)

第九条の二の規定は、法第四十二条の二第三項又は第四十二条の三第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第四十二条の二第一項又は第四十二条の三第一項に規定する協議会をいう。第十五条の十二及び第十五条の十四において同じ」と、第九条の二第一項第二号中「利用拠点区域」とあるのは「国立公園又は国定公園の区域」と読み替えるものとする。

第十五条の十一(自然体験活動促進計画の認定の申請)

法第四十二条の四第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第三による申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、区域の規模が大きいため、第一号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該区域の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一計画区域の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
三法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面

3環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、法第四十二条の四第三項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

4認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

第十五条の十二(自然体験活動促進計画の記載事項)

自然体験活動促進事業の実施主体の記載は、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、住所及び代表者の氏名を明示してするものとする。

2法第四十二条の四第二項第六号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一自然体験活動促進計画の名称
二自然体験活動促進計画を作成した協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三自然体験活動促進計画に係る事務の実施体制
四法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六計画区域における適正な利用に係る啓発に関する事項
七その他参考となるべき事項
第十五条の十三(認定を受けた自然体験活動促進計画の公表)

法第四十二条の四第六項(法第四十二条の五第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十五条の十四(自然体験活動促進計画の軽微な変更)

法第四十二条の五第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一自然体験活動促進事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二自然体験活動促進事業の実施時期の変更
三自然体験活動促進計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四計画期間の変更
五前各号に掲げるもののほか、変更後の自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更

第四章 風景地保護協定及び公園管理団体

第十五条の十五(風景地保護協定の基準)

法第四十三条第三項第三号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。
三風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。
四風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。
五風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
六風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。
七風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。
八風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
第十五条の十六(風景地保護協定の公告)

法第四十四条第一項(法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

一風景地保護協定の名称
二風景地保護協定区域
三風景地保護協定の有効期間
四風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法
五風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
六風景地保護協定の縦覧場所
第十五条の十七(風景地保護協定の締結の公告)

前条の規定は、法第四十六条(法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。

第十五条の十八(公園管理団体となることができる法人)

法第四十九条第一項に規定する環境省令で定める法人は、会社又は森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)に規定する森林組合とする。

第十五条の十九(公園管理団体の指定基準)

法第四十九条第一項の規定による公園管理団体の指定は、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

一自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。
二自然環境に関する科学的知見を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務(同項各号に掲げる業務にあつては、当該公園管理団体の業務として行うものに限る。以下同じ。)を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。
三十分な活動実績を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。
四法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
五会社又は森林組合にあつては、国立公園若しくは国定公園の植生の保全その他の自然の風景地の保護に資する活動又は主として歩行者の通行の用に供する道路その他の施設の補修その他の維持管理に係る実績を有していること。

第五章 雑則

第十六条(証明書の様式)

法第十七条第三項、第三十条第二項、第三十五条第三項、第三十七条第三項、第四十二条の七第二項又は第六十二条第四項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第四による。ただし、国の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

第十七条(補償請求書)

法第六十四条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二補償請求の理由
三補償請求額の総額及びその内訳
第十八条(延滞金)

法第六十六条第二項に規定する延滞金は、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

第十九条(環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為)

法第六十八条第二項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げる当該行為が行われる区域の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

一特別地域第十一条の三各号に掲げる行為
二特別保護地区第十一条の三第二号並びに第十二条の二第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる行為
三海域公園地区第十三条の二各号に掲げる行為
第二十条(権限の委任)

法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、地方環境局長に委任する。ただし、第八号、第十五号、第十八号、第十九号、第二十一号(法第四十条第四号に規定する権限に限る。)、第二十二号及び第二十五号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第十条第二項から第四項まで及び第十項に規定する権限(工事の施行を要しないものに限る。)
二法第十条第六項、第九項及び第十項に規定する権限
三法第十二条第一項から第三項までに規定する権限
四法第十三条に規定する権限
五法第十四条第二項に規定する権限
六法第十六条の三第五項に規定する権限(同条第四項の認定の条件の変更に係るものに限る。)
七法第十六条の四に規定する権限
八法第十七条第一項及び第二項に規定する権限
九法第二十条第三項(次に掲げる行為に係る部分に限る。)及び第六項から第八項までに規定する権限
イ法第二十条第三項第一号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)その高さ(増築にあつては、増築部分に係る最高部と最低部の高さの差をいう。以下この号、次号イ(1)において同じ。)又は水平投影面積(増築にあつては、増築部分の水平投影面積をいう。以下この号、次号イ(1)及び第十一号イ(1)において同じ。)が、第十一条第三十七項の規定により環境大臣が定めた基準に適合した工作物の新築又は増築
(2)その高さが二十五メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が四千平方メートル以下である工作物の新築又は増築((3)から(8)までに掲げるものを除く。)
(3)国の機関又は地方公共団体が行う災害復旧又は防災のために必要な工作物(防潮堤を除く。)の新築又は増築((4)から(8)までに掲げるもの又はニ(2)に掲げる行為を伴うものを除く。)
(4)その水平投影面積が四千平方メートル以下である道路(法面等道路付帯施設を含む。)の新築又は増築
(5)その高さ(建築設備を除いて算定した高さをいう。)が十三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が二千平方メートル以下である建築物の新築又は増築
(6)電柱(電話柱を含む。)の新築又は増築
(7)住宅及び仮工作物の新築又は増築
(8)農業、林業又は漁業の用に供する索道の新築又は増築
(9)工作物の改築
ロ法第二十条第三項第二号及び第三号に掲げる行為
ハ法第二十条第三項第四号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)ボーリング機械を用いて行う土石の採取(地熱開発に係るもののうち、坑口又は掘削口が特別地域に設けられるものを除く。)
(2)掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(3)河川、湖沼及び海岸にたい積した砂利の採取(採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものに限る。)
(4)法第二十条第三項の規定による許可を受け、現に露天掘りによる土石の採取を行つている者がその採取を行つている土地に隣接した土地において生業の維持のために行う土石の採取
ニ法第二十条第三項第五号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)水位又は水量を減少させる行為
(2)水位又は水量を増加させる行為(当該行為により陸域から水域に変わる面積が一万平方メートル以下のもの又は法第二十条第三項の規定による許可を受け、現に水位又は水量に増減を及ぼしている者が水位の変動についての計画を変更するものに限る。)
ホ法第二十条第三項第六号から第八号までに掲げる行為
ヘ法第二十条第三項第九号に掲げる行為(埋立て又は干拓をする土地の水平投影面積が千平方メートル以下のもの(普通地域にまたがつて行われるものにあつては、普通地域内の埋立て又は干拓の面積を含めた水平投影面積が千平方メートル以下のもの)に限る。)
ト法第二十条第三項第十号に掲げる行為(土地の形状を変更する面積が一万平方メートル以下のものに限る。)
チ法第二十条第三項第十一号から第十八号までに掲げる行為
十法第二十一条第三項(次に掲げる行為に係る部分に限る。)、第六項及び第七項に規定する権限
イ法第二十条第三項第一号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)その高さが十三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が千平方メートル以下である工作物の新築又は増築((2)及び(3)に掲げるものを除く。)
(2)国の機関又は地方公共団体が行う災害復旧又は防災のために必要な工作物(防潮堤を除く。)であつて、その高さが二十五メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が四千平方メートル以下であるものの新築又は増築((3)に掲げるもの及びニ(2)に掲げる行為を伴うものを除く。)
(3)仮工作物の新築又は増築
(4)工作物の改築
(5)第十二条第一号から第六号の二まで、第七号から第八号まで、第十号から第十号の三まで、第十号の五から第十号の十一まで、第十号の十三及び第十号の十四に掲げる行為
ロ法第二十条第三項第二号に掲げる行為
ハ法第二十条第三項第四号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(2)河川、湖沼又は海岸にたい積した砂利の採取(採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものに限る。)
(3)第十二条第十八号から第二十号までに掲げる行為
ニ法第二十条第三項第五号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)水位又は水量を減少させる行為
(2)水位又は水量を増加させる行為(当該行為により陸域から水域に変わる面積が一万平方メートル以下のもの又は法第二十一条第三項の規定による許可を受け、現に水位又は水量に増減を及ぼしている者が水位の変動についての計画を変更するものに限る。)
ホ法第二十条第三項第六号、第七号、第十号(土地の形状を変更する面積が二千五百平方メートル以下のものに限る。)、第十五号及び第十六号並びに法第二十一条第三項第二号から第十一号までに掲げる行為
ヘ第十二条第二十一号、第二十二号及び第二十八号に掲げる行為
十一法第二十二条第三項(次に掲げる行為に係る部分に限る。)、第六項及び第七項に規定する権限
イ法第二十条第三項第一号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)その水平投影面積が千平方メートル以下である工作物の新築又は増築
(2)仮工作物の新築又は増築
(3)工作物の改築
(4)第十二条第一号から第六号の二まで、第七号から第十号の四まで及び第十号の六に掲げる行為
ロ法第二十条第三項第四号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(2)第十二条第十八号から第二十号までに掲げる行為
ハ法第二十条第三項第七号並びに第二十二条第三項第二号、第五号から第七号に掲げる行為
十二法第二十三条第三項第八号に規定する権限
十三法第二十四条第一項、第二項、第四項、第五項、第七項及び第八項に規定する権限
十四法第二十七条第五項に規定する権限
十五法第三十条第一項に規定する権限
十六法第三十二条に規定する権限(地方環境局長の許可に係るものに限る。)
十七法第三十三条第一項、第二項、第四項及び第六項に規定する権限
十八法第三十四条第一項及び第二項に規定する権限(地方環境局長の許可に係るものに限る。)
十九法第三十五条第一項及び第二項に規定する権限
二十法第三十九条第二項、第三項、第六項及び第九項に規定する権限
二十一法第四十条に規定する権限
二十二法第四十二条に規定する権限
二十三法第四十二条の四第五項に規定する権限(同条第三項の認定の条件の変更に係るものに限る。)
二十四法第四十二条の五に規定する権限
二十五法第四十二条の七第一項の権限
二十六法第六十二条第一項及び第二項に規定する権限
二十七法第六十七条第三項に規定する権限
二十八法第六十八条第一項(第九号イからチまで、第十号イからヘまで、第十一号イからハまで及び第十二号に掲げる行為に係る協議に関する部分に限る。)、第三項及び第四項に規定する権限
二十八の二第六条第二項第七号に規定する権限
二十九第十条第五項に規定する権限
三十第十二条第二十七号の二の四、第二十七号の九、第二十九号の三十一及び第三十号に規定する権限
三十一第十三条第一号(第十二条第二十七号の二の四、第二十七号の九、第二十九号の三十一に係る部分に限る。)に規定する権限
三十二第十三条の八第二項に規定する権限
三十三第十五条第一号(第十二条第二十九号の三十一に係る部分に限る。)及び第十六号に規定する権限

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十五年四月十六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の自然公園法施行規則(以下「新規則」という。)第十一条の規定は、この省令の施行の日以後にされる自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行の日前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第三条

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の自然公園法施行規則様式第二、様式第三、様式第四、様式第五(一)、様式第五(二)及び様式第六による証明書は、その有効期間内においては、新規則の規定による証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の自然公園法施行規則第十一条の規定は、この省令の施行の日以後にされる自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行の日前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則 第二条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

2この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。)で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

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