本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
自然公園法施行規則第十五条(普通地域内における届出を要しない行為) | LexCard
トップ›自然公園法施行規則›第十五条

自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号

第十五条(普通地域内における届出を要しない行為)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に27条あります。条文一覧へ

第二章 保護及び利用

第十二条の二(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別保護地区に係る行為)

法第二十一条第五項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

一その高さが五十メートル又はその地上部分の容積が三万立方メートルを超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その高さが五十メートル又はその地上部分の容積が三万立方メートルを超える工作物となる場合における改築又は増築を含む。)
二面積が二十ヘクタールを超える土地の開墾その他土地の形状の変更又は水面の埋立て若しくは干拓
三第十一条の三第二号に掲げる行為
四指定湿地内又は指定世界遺産区域内において行われる法第二十一条第三項各号に掲げる行為(前各号及び次号に掲げる行為を除く。)
五指定湿地又は指定世界遺産区域内に法第二十一条第三項第一号の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の全部又は一部が含まれる場合にあつては、同号に掲げる行為のうち当該湖沼又は湿原に係る法第二十条第三項第六号の規定に係るもの
第十三条(特別保護地区内における許可又は届出を要しない行為)

法第二十一条第八項第五号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

一第十二条第六号の三、第九号、第十号の四、第二十二号の二、第二十二号の四、第二十二号の八から第二十二号の十一まで、第二十四号(道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和三十五年総理府・建設省令第三号)の規定によるものに限る。)、第二十六号、第二十七号の二の四、第二十七号の八から第二十七号の十まで、第二十七号の十二、第二十九号から第二十九号の十二まで、第二十九号の十四から第二十九号の十八まで、第二十九号の二十九又は第二十九号の三十一に掲げる行為
二危険な木竹を伐採すること。
三危険な木竹を損傷すること。
四国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
五削除
六削除
七削除
八削除
九削除
十遭難者の救助に係る業務を行うために犬を放つこと。
十の二人の生命、身体及び財産に危害を加え、自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない犬であつて、次に掲げるもの。
イ警察犬その他これと同等と認められるものを、その目的のために放つこと。
ロ野生鳥獣による人、家畜又は農作物に対する被害を防ぐために犬を放つこと。
十一漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十条第一項に規定する漁業権(同条第五項第一号に規定する第一種共同漁業又は同項第五号に規定する第五種共同漁業に係るものに限る。)の存する水面において、漁業の免許を受けた者が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまくこと。
十二水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第二十三条第一項の規定により農林水産大臣が定める人工ふ化放流に関する計画又は道県知事が定める人工ふ化放流に関する計画に基づきさけ又はますを放流すること。
十三特別保護地区内で捕獲した動物又は採取した動物の卵を捕獲又は採取後直ちに当該捕獲又は採取をした場所に放つこと。
十四道路、社寺境内地等において清掃のために行う法第二十一条第三項第六号又は第七号に掲げる行為
十五国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務を行うために必要な範囲内で植物(木竹を除く。)を損傷すること。
十六魚介類(法第二十条第三項第十三号の環境大臣が指定するものを除く。)を捕獲し、又は殺傷すること。
十七削除
十八森林の保護管理及び森林施業を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十九漁業を営むために動力船を使用すること。
二十漁業取締のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十一河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とする調査を含む。)のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十二砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十三海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十四地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十五急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十六土地改良法第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の管理のために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十七国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務、犯罪の予防若しくは捜査その他の公共の秩序を維持するための業務又は交通の安全を確保するための業務を行うために車馬を使用すること。
二十八国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九国立公園において絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第十条第一項の規定による環境大臣の許可に係る行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十認定保護増殖事業等の実施のために必要な行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十一特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除の実施のために必要な行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十二鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項から第五項までの規定による保全事業の実施のために必要な行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十三鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第一項の規定により、国立公園にあっては環境大臣の許可、国定公園にあっては都道府県知事の許可に係る行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十四国立公園において鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第十四条の二第五項の規定により環境省が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業又は同条第七項の規定により環境省から委託を受けた指定管理鳥獣捕獲等事業による指定管理鳥獣の捕獲に伴う行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十五国定公園において鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第十四条の二第一項の規定により都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業又は同条第七項の規定により都道府県から委託を受けた指定管理鳥獣捕獲等事業若しくは同条第五項の規定により国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業又は同条第七項の規定により国の機関から委託を受けた指定管理鳥獣捕獲等事業による指定管理鳥獣の捕獲に伴う行為として、法第二十一条第三項各号に掲げるものを行うこと。
三十六前各号に掲げる行為に付帯する行為
第十三条の二(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の海域公園地区に係る行為)

法第二十二条第五項に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一その容積が三万立方メートルを超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その容積が三万立方メートルを超える工作物となる場合における改築又は増築を含む。)
二面積が二十ヘクタールを超える海面の埋立て若しくは干拓又は海底の形状の変更
三指定湿地又は指定世界遺産区域内において行われる法第二十二条第三項各号(第六号を除く。)に掲げる行為
四海域公園地区の区域内に指定湿地又は指定世界遺産区域内の全部又は一部が含まれる場合にあつては、当該海域公園地区内において行われる法第二十二条第三項第六号に掲げる行為
第十三条の三(海域公園地区内における許可又は届出を要しない行為)

法第二十二条第八項第四号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

一第十二条第六号の三、第二十二号の二、第二十二号の八から第二十二号の十一まで又は第二十九号の三十一に掲げる行為
二港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた外郭施設又は係留施設であつて、海域公園地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項の規定による認定がなされているもの又は法第二十二条第三項の許可を受けて設置されたもの(法第六十八条第一項の規定による協議を了して設置されたものを含む。)を改築し、又は増築すること(既存の施設の規模と同程度のものに限る。)。
三航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設又は気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設を改築し、又は増築すること。
四海底の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
五学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十六条の規定に基づき大学が附置する臨海実験所等の研究施設における研究計画又は正規の教育課程(都道府県知事に届け出たものに限る。)に基づいて行う法第二十二条第三項第二号に掲げる行為
六藻場、干潟等における海底の底質等を改善するための耕耘その他海底の形状の変更で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの
七専ら海上の航行の用に供する船舶を係留すること。
八法令の規定により航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を係留し、又は気象、地象若しくは水象の観測に必要な機器を係留すること。
九船舶又は積荷の急迫した危難を避けるため、必要な応急措置として仮工作物を新築し、又は物を係留すること。
十敷設又は修理中の電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百四十条第一項に規定する水底線路の位置を示す浮標を係留すること。
十一水産資源保護法第二十一条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
十二電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十二条の規定による保安規程に基づき、電気工作物を点検し、又は検査するために必要な行為
十三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第一号に規定する船舶又は同条第十号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。
十四森林施業のために動力船を使用すること。
十五漁港及び漁場等の整備に関する法律第四条に規定する漁港漁場整備事業を実施するために動力船を使用すること。
十六漁港及び漁場等の整備に関する法律第二十六条の規定により漁港管理者が、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理を行うために動力船を使用すること。
十七遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)第三条第一項の規定により遊漁船業の登録を受けた者が、同法第二条第一項に規定する遊漁船業を行うために動力船を使用すること。
十八港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第四条の規定により一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業の許可を受けた者がそれぞれ一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業を行うために動力船を使用すること。
十九港湾法第二条第三項に規定する港湾区域、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域又は同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域において動力船を使用すること。
二十海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために動力船を使用すること。
二十一美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成二十一年法律第八十二号)第二条第二項に規定する海岸漂着物等及び海域におけるごみその他の汚物又は不要物の収集又は運搬を行うために動力船を使用すること。
二十二外国船舶が海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航である航行として動力船を使用すること。
二十三船舶又は積荷の急迫した危難を避けるために動力船を使用すること。
二十四自衛隊がその任務を遂行するために動力船を使用すること。
二十五郵便物の取集、運送及び配達を行うために動力船を使用すること。
二十六国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために動力船を使用すること。
二十七前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為
二十八前各号に掲げる行為に付帯する行為
第十三条の四(土地所有者等との協議)

利用調整地区の指定に当たつては、その区域内の土地所有者等の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。

第十三条の五(利用調整地区における認定等を要しない行為)

法第二十三条第三項第七号に規定する環境省令で定める行為は、国立公園又は国定公園の利用者以外の者が行うものであつて次の各号に掲げるものとする。

一特別地域内で行われる行為で次に掲げるもの
イ第十二条第六号、第六号の二、第七号(港湾施設及び航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る。)、第七号の二、第八号、第十号の二、第十号の四、第十号の十五、第十四号、第十五号、第十五号の二、第十七号の七、第十七号の十一、第二十四号、第二十六号、第二十六号の二、第二十七号の二の四、第二十七号の五、第二十七号の九、第二十九号の十九、第二十九号の二十八又は第二十九号の三十一から第二十九号の三十七までに掲げる行為
ロ農林漁業を営むために行う第十二条第一号、第四号、第五号、第十九号及び第二十七号の八に掲げる行為
二特別保護地区内で行われる行為で次に掲げるもの
イ第十三条第一号(第十二条第二十六号、第二十七号の二の四又は第二十七号の九に係る部分に限る。)、第十八号又は第二十九号から第三十六号までに掲げる行為
ロ農林漁業を営むために行う第十三条第一号(第十二条第二十七号の八に係る部分に限る。)に掲げる行為
三海域公園地区内で行われる行為で次に掲げるもの
イ第十三条の三第二号、第三号(港湾施設及び航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る。)、第八号(航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る。)、第九号、第十一号、第十五号から第十八号まで又は第二十二号から第二十五号までに掲げる行為
ロ漁業を営むために行う第十三条の三第四号、第六号及び第七号に掲げる行為
四農業を営むために通常行われる行為
五森林の保護管理のために行われる行為
六林道の整備に当たつて必要な事前調査を行うこと。
七森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれら指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査を行うこと。
八漁業を営むために通常行われる行為
九漁業取締の業務を行うこと。
十河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)を行うこと。
十一砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視を行うこと。
十二海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理を行うこと。
十三地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査、同法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査を行うこと。
十四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと。
十五航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為
十六鉱業権を有する者が行う第十二条第十九号又は第二十号に掲げる行為
十七文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧を行うこと。
十八測量法第三条の規定による測量を行うこと。
十九土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地において行う行為
二十利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為
二十一利用調整地区以外の区域において、この条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること。
二十二国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。
二十三法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為
二十四環境省、都道府県若しくは公園管理団体の職員又は環境省若しくは都道府県から委託を受けた者が利用調整地区の巡視又は調査を行うこと。
二十五前各号に掲げる行為に付帯する行為
第十三条の六(立入りの認定の基準)

法第二十四条第一項第二号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める人数又は船舶(ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟を含む。)の隻数の範囲内であること。
二利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める期間内であること。
三利用調整地区において、風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれのあるものとして次に掲げる行為を行うものでないこと。
イ生きている動植物(食用に供するもの及び身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条に規定する身体障害者補助犬を除く。)を故意に持ち込むこと。
ロ野生動物に餌を与えること。
ハ野生動物の生息状態に影響を及ぼす方法として、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める方法により撮影、録音、観察その他の行為を行うこと。
ニごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
ホ球技その他これに類する野外スポーツをすること。
ヘ非常の場合を除き、屋外において花火、拡声器その他これらに類するものを用い、必要以上に大きな音又は強い光を発すること。
四国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める注意事項を守るとともに、自己の責任において立ち入るものであること。
五前各号に掲げるもののほか、利用調整地区内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が利用調整地区ごとに定める基準に適合するものであること。
第十三条の七(立入りの認定の申請)

法第二十四条第二項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。

一申請者の氏名及び住所
二申請者の監督の下に立ち入る者の合計の人数(法第二十四条第七項の認定に係る申請を行う場合に限る。)
三立ち入ろうとする利用調整地区の名称
四立ち入ろうとする期間
五立入りの目的
六立入りの方法
七前各号に掲げるもののほか、その他必要な事項

2前項の申請書には、申請者が前条第三号から第五号までの基準を遵守して立ち入ることを約する書面を添付しなければならない。

第十三条の八(立入認定証の記載事項)

法第二十四条第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)の立入認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一利用調整地区の名称
二立入認定証の有効期間
三立入りの認定を受けた者の氏名
四前三号に掲げるもののほか、その他必要な事項

2環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関は、前項の立入認定証の交付に際して、利用者に対し、第十三条の六第四号に規定する注意事項その他の利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持及びその適正な利用を図るために必要な事項について、書類の交付その他の適切な方法により、説明を行うものとする。

第十三条の九(立入認定証の再交付)

法第二十四条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による立入認定証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。

一申請者の氏名及び住所
二再交付を必要とする枚数(法第二十四条第七項の認定に係る申請を行う場合に限る。)
三認定を受けた利用調整地区の名称
四立入認定証の番号及び交付年月日
五立入認定証を亡失し、又は立入認定証が滅失した事情
第十三条の十(他の利用者をその監督の下に立ち入らせることができる者の要件)

法第二十四条第七項に規定する環境省令で定める要件は、その者の監督の下に立ち入る者の立入りが、法第二十四条第一項各号のいずれにも適合するよう、必要に応じ、当該者を監督し、必要な指導を行うことができる知識及び能力を有していることとする。

第十三条の十一(指定認定機関の指定の申請等)

法第二十五条第二項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二認定関係事務を行おうとする事務所の所在地
三認定関係事務を行おうとする利用調整地区の名称
四認定関係事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴を記載した書類
四認定関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五申請者が法第二十五条第三項各号の規定に該当しないことを説明した書類
六前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
第十三条の十二(法第二十五条第三項第二号の環境省令で定める者)

法第二十五条第三項第二号の環境省令で定める者は、精神の機能の障害によりその認定関係事務を適確に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十三条の十三(認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等)

法第二十七条第一項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

2法第二十七条第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十三条の十四(事業計画等の認可の申請等)

法第二十七条第二項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

2法第二十七条第二項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十三条の十五(認定関係事務の休廃止の許可の申請)

法第二十七条第四項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

一休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日
三休止しようとする場合にあつては、その期間
四休止又は廃止の理由
第十三条の十六(認定関係事務の引継ぎ等)

指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事が法第二十七条第五項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第四項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が法第二十九条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一認定関係事務を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。
二認定関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。
三その他環境大臣又は都道府県知事が必要と認める事項
第十三条の十七(認定等に関する手数料の納付)

法第三十一条第一項に規定する手数料については、国に納付する場合にあつては第十三条の七又は第十三条の九の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定認定機関に納付する場合にあつては法第二十七条第一項に規定する認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより、これを納付しなければならない。

2前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

第十三条の十八(普通地域内における行為の届出)

法第三十三条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

2前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。

3法第三十三条第一項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二行為の目的
三行為地及びその付近の状況
四行為の完了予定日
第十四条(工作物の基準)

法第三十三条第一項第一号に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

一海域以外の区域
イ建築物高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル
ロ送水管長さ七十メートル
ハ鉄塔高さ三十メートル
ニ船舶の係留施設長さ五十メートル
ホダム高さ二十メートル
ヘ鋼索鉄道延長七十メートル
ト索道傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル
チ別荘地の用に供する道路幅員二メートル
リ遊戯施設(建築物を除く。)高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル
ヌ太陽光発電施設同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和千平方メートル
二海域の区域(次号の区域を除く。)
イ船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設長さ五十メートル
ロイに掲げる工作物以外の工作物海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル
三海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域の区域
イ導管又は電線長さ七十メートル
ロ船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設長さ五十メートル
ハイ及びロに掲げる工作物以外の工作物高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル
第十五条(普通地域内における届出を要しない行為)

法第三十三条第七項第五号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

一第十二条第一号から第十号の十五まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二の二まで、第二十八号、第二十九号若しくは第二十九号の三十一から第二十九号の三十七までに掲げる行為又は第十三条の三第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十一号、第十二号若しくは第二十七号に掲げる行為
二農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第四十七条第二号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。
三地表から一メートル以下の高さで、広告物等(表示面の面積が一平方メートル以下であるものに限る。)を設置すること(同一敷地内又は同一場所内における広告物等の表示面の面積の合計が五平方メートル以下の場合に限る。)。
四宅地内の池沼等を埋め立てること。
五土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第四号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。
六宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
七露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
八鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートル(海底にあつては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
九宅地内の土地の形状を変更すること。
十工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。
十一文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。
十二土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。
十三養浜のために土地の形状を変更すること。
十四土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートル(海底にあつては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
十五魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
十六道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。
イ催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ風景の維持のために行われる措置の内容
ハ原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨
十七前各号に掲げる行為に付帯する行為
十八前条第一号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)以外の工作物の新築、改築又は増築に付帯する行為
第十五条の二(既着手行為等の届出書)

法第二十条第六項から第八項まで、第二十一条第六項若しくは第七項又は第二十二条第六項若しくは第七項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二行為の種類
三行為の目的
四行為の場所
五行為の施行方法
六行為の完了の日又は予定日

2前項の届出書には、第十条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、法第二十条第七項、第二十一条第七項又は第二十二条第七項の規定による届出にあつては、第十条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。

第十五条の三(許可の申請書又は届出書の添付図面等の省略等)

法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可を受けた行為又は法第三十三条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第十条第二項及び第三項又は第十三条の十八第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類(以下この条において「添付図面等」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

2前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。

3第一項に該当するもののほか、法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可の申請又は法第二十条第六項若しくは第八項、第二十一条第六項、第二十二条第六項若しくは第三十三条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。

第三章 生態系維持回復事業

第十五条の四(国立公園における生態系維持回復事業の確認)

地方公共団体が、法第三十九条第二項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。

一その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。
二その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
イ生態系の状況の把握及び監視
ロ生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除
ハ動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善
ニ生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖
ホ生態系の維持又は回復に資する普及啓発
ヘイからホまでに掲げる事業に必要な調査等
第十五条の五(国立公園における生態系維持回復事業の認定)

国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。

一その者が次のいずれにも該当しないこと。
イ精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二その行う生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合すること。
三その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。
第十五条の六(生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)

法第三十九条第四項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

2法第三十九条第四項第四号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。

3法第三十九条第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

一生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書
三国及び地方公共団体以外の者が、法第三十九条第三項の認定を受ける場合は、前条第一号イ及びロの規定に該当しないことを説明した書類

4前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。

第十五条の七(変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)

法第三十九条第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号に掲げる事項に係る変更とする。

第十五条の八(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)

法第三十九条第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更を必要とする理由
第十五条の九(国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定)

第十五条の四から前条までの規定は、国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第十五条の四中「地方公共団体」とあるのは「都道府県以外の地方公共団体」と、「法第三十九条第二項」とあるのは「法第四十一条第二項」と、第十五条の五中「法第三十九条第三項」とあるのは「法第四十一条第三項」と読み替えるものとする。

第三章の二 質の高い自然体験活動の促進のための措置

第十五条の十(国立公園又は国定公園における協議会の公表)

第九条の二の規定は、法第四十二条の二第三項又は第四十二条の三第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第四十二条の二第一項又は第四十二条の三第一項に規定する協議会をいう。第十五条の十二及び第十五条の十四において同じ」と、第九条の二第一項第二号中「利用拠点区域」とあるのは「国立公園又は国定公園の区域」と読み替えるものとする。

第十五条の十一(自然体験活動促進計画の認定の申請)

法第四十二条の四第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第三による申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、区域の規模が大きいため、第一号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該区域の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一計画区域の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
三法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面

3環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、法第四十二条の四第三項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

4認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

第十五条の十二(自然体験活動促進計画の記載事項)

自然体験活動促進事業の実施主体の記載は、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、住所及び代表者の氏名を明示してするものとする。

2法第四十二条の四第二項第六号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一自然体験活動促進計画の名称
二自然体験活動促進計画を作成した協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三自然体験活動促進計画に係る事務の実施体制
四法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六計画区域における適正な利用に係る啓発に関する事項
七その他参考となるべき事項
第十五条の十三(認定を受けた自然体験活動促進計画の公表)

法第四十二条の四第六項(法第四十二条の五第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十五条の十四(自然体験活動促進計画の軽微な変更)

法第四十二条の五第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一自然体験活動促進事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二自然体験活動促進事業の実施時期の変更
三自然体験活動促進計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四計画期間の変更
五前各号に掲げるもののほか、変更後の自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更

第四章 風景地保護協定及び公園管理団体

第十五条の十五(風景地保護協定の基準)

法第四十三条第三項第三号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。
三風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。
四風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。
五風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
六風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。
七風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。
八風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
第十五条の十六(風景地保護協定の公告)

法第四十四条第一項(法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

一風景地保護協定の名称
二風景地保護協定区域
三風景地保護協定の有効期間
四風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法
五風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
六風景地保護協定の縦覧場所
第十五条の十七(風景地保護協定の締結の公告)

前条の規定は、法第四十六条(法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。

第十五条の十八(公園管理団体となることができる法人)

法第四十九条第一項に規定する環境省令で定める法人は、会社又は森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)に規定する森林組合とする。

第十五条の十九(公園管理団体の指定基準)

法第四十九条第一項の規定による公園管理団体の指定は、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

一自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。
二自然環境に関する科学的知見を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務(同項各号に掲げる業務にあつては、当該公園管理団体の業務として行うものに限る。以下同じ。)を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。
三十分な活動実績を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。
四法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
五会社又は森林組合にあつては、国立公園若しくは国定公園の植生の保全その他の自然の風景地の保護に資する活動又は主として歩行者の通行の用に供する道路その他の施設の補修その他の維持管理に係る実績を有していること。

第五章 雑則

第十六条(証明書の様式)

法第十七条第三項、第三十条第二項、第三十五条第三項、第三十七条第三項、第四十二条の七第二項又は第六十二条第四項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第四による。ただし、国の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

第十七条(補償請求書)

法第六十四条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二補償請求の理由
三補償請求額の総額及びその内訳

この後に37条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます