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自然公園法施行規則附則 第三条 | LexCard
トップ›自然公園法施行規則›附則 第三条

自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号

附則 第三条

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第三章 生態系維持回復事業

第十五条の八(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)

法第三十九条第六項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更を必要とする理由
第十五条の九(国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定)

第十五条の四から前条までの規定は、国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第十五条の四中「地方公共団体」とあるのは「都道府県以外の地方公共団体」と、「法第三十九条第二項」とあるのは「法第四十一条第二項」と、第十五条の五中「法第三十九条第三項」とあるのは「法第四十一条第三項」と読み替えるものとする。

第三章の二 質の高い自然体験活動の促進のための措置

第十五条の十(国立公園又は国定公園における協議会の公表)

第九条の二の規定は、法第四十二条の二第三項又は第四十二条の三第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第四十二条の二第一項又は第四十二条の三第一項に規定する協議会をいう。第十五条の十二及び第十五条の十四において同じ」と、第九条の二第一項第二号中「利用拠点区域」とあるのは「国立公園又は国定公園の区域」と読み替えるものとする。

第十五条の十一(自然体験活動促進計画の認定の申請)

法第四十二条の四第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第三による申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、区域の規模が大きいため、第一号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該区域の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一計画区域の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
三法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面

3環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、法第四十二条の四第三項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

4認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

第十五条の十二(自然体験活動促進計画の記載事項)

自然体験活動促進事業の実施主体の記載は、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、住所及び代表者の氏名を明示してするものとする。

2法第四十二条の四第二項第六号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一自然体験活動促進計画の名称
二自然体験活動促進計画を作成した協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三自然体験活動促進計画に係る事務の実施体制
四法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五法第三十三条第一項の規定による届出を要する自然体験活動促進事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六計画区域における適正な利用に係る啓発に関する事項
七その他参考となるべき事項
第十五条の十三(認定を受けた自然体験活動促進計画の公表)

法第四十二条の四第六項(法第四十二条の五第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十五条の十四(自然体験活動促進計画の軽微な変更)

法第四十二条の五第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一自然体験活動促進事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二自然体験活動促進事業の実施時期の変更
三自然体験活動促進計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四計画期間の変更
五前各号に掲げるもののほか、変更後の自然体験活動促進計画が法第四十二条の四第三項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更

第四章 風景地保護協定及び公園管理団体

第十五条の十五(風景地保護協定の基準)

法第四十三条第三項第三号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。
三風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。
四風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。
五風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
六風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。
七風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。
八風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
第十五条の十六(風景地保護協定の公告)

法第四十四条第一項(法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

一風景地保護協定の名称
二風景地保護協定区域
三風景地保護協定の有効期間
四風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法
五風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
六風景地保護協定の縦覧場所
第十五条の十七(風景地保護協定の締結の公告)

前条の規定は、法第四十六条(法第四十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。

第十五条の十八(公園管理団体となることができる法人)

法第四十九条第一項に規定する環境省令で定める法人は、会社又は森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)に規定する森林組合とする。

第十五条の十九(公園管理団体の指定基準)

法第四十九条第一項の規定による公園管理団体の指定は、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

一自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。
二自然環境に関する科学的知見を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務(同項各号に掲げる業務にあつては、当該公園管理団体の業務として行うものに限る。以下同じ。)を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。
三十分な活動実績を有していることその他法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。
四法第五十条第一項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
五会社又は森林組合にあつては、国立公園若しくは国定公園の植生の保全その他の自然の風景地の保護に資する活動又は主として歩行者の通行の用に供する道路その他の施設の補修その他の維持管理に係る実績を有していること。

第五章 雑則

第十六条(証明書の様式)

法第十七条第三項、第三十条第二項、第三十五条第三項、第三十七条第三項、第四十二条の七第二項又は第六十二条第四項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第四による。ただし、国の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

第十七条(補償請求書)

法第六十四条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二補償請求の理由
三補償請求額の総額及びその内訳
第十八条(延滞金)

法第六十六条第二項に規定する延滞金は、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

第十九条(環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為)

法第六十八条第二項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げる当該行為が行われる区域の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

一特別地域第十一条の三各号に掲げる行為
二特別保護地区第十一条の三第二号並びに第十二条の二第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる行為
三海域公園地区第十三条の二各号に掲げる行為
第二十条(権限の委任)

法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、地方環境局長に委任する。ただし、第八号、第十五号、第十八号、第十九号、第二十一号(法第四十条第四号に規定する権限に限る。)、第二十二号及び第二十五号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第十条第二項から第四項まで及び第十項に規定する権限(工事の施行を要しないものに限る。)
二法第十条第六項、第九項及び第十項に規定する権限
三法第十二条第一項から第三項までに規定する権限
四法第十三条に規定する権限
五法第十四条第二項に規定する権限
六法第十六条の三第五項に規定する権限(同条第四項の認定の条件の変更に係るものに限る。)
七法第十六条の四に規定する権限
八法第十七条第一項及び第二項に規定する権限
九法第二十条第三項(次に掲げる行為に係る部分に限る。)及び第六項から第八項までに規定する権限
イ法第二十条第三項第一号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)その高さ(増築にあつては、増築部分に係る最高部と最低部の高さの差をいう。以下この号、次号イ(1)において同じ。)又は水平投影面積(増築にあつては、増築部分の水平投影面積をいう。以下この号、次号イ(1)及び第十一号イ(1)において同じ。)が、第十一条第三十七項の規定により環境大臣が定めた基準に適合した工作物の新築又は増築
(2)その高さが二十五メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が四千平方メートル以下である工作物の新築又は増築((3)から(8)までに掲げるものを除く。)
(3)国の機関又は地方公共団体が行う災害復旧又は防災のために必要な工作物(防潮堤を除く。)の新築又は増築((4)から(8)までに掲げるもの又はニ(2)に掲げる行為を伴うものを除く。)
(4)その水平投影面積が四千平方メートル以下である道路(法面等道路付帯施設を含む。)の新築又は増築
(5)その高さ(建築設備を除いて算定した高さをいう。)が十三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が二千平方メートル以下である建築物の新築又は増築
(6)電柱(電話柱を含む。)の新築又は増築
(7)住宅及び仮工作物の新築又は増築
(8)農業、林業又は漁業の用に供する索道の新築又は増築
(9)工作物の改築
ロ法第二十条第三項第二号及び第三号に掲げる行為
ハ法第二十条第三項第四号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)ボーリング機械を用いて行う土石の採取(地熱開発に係るもののうち、坑口又は掘削口が特別地域に設けられるものを除く。)
(2)掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(3)河川、湖沼及び海岸にたい積した砂利の採取(採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものに限る。)
(4)法第二十条第三項の規定による許可を受け、現に露天掘りによる土石の採取を行つている者がその採取を行つている土地に隣接した土地において生業の維持のために行う土石の採取
ニ法第二十条第三項第五号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)水位又は水量を減少させる行為
(2)水位又は水量を増加させる行為(当該行為により陸域から水域に変わる面積が一万平方メートル以下のもの又は法第二十条第三項の規定による許可を受け、現に水位又は水量に増減を及ぼしている者が水位の変動についての計画を変更するものに限る。)
ホ法第二十条第三項第六号から第八号までに掲げる行為
ヘ法第二十条第三項第九号に掲げる行為(埋立て又は干拓をする土地の水平投影面積が千平方メートル以下のもの(普通地域にまたがつて行われるものにあつては、普通地域内の埋立て又は干拓の面積を含めた水平投影面積が千平方メートル以下のもの)に限る。)
ト法第二十条第三項第十号に掲げる行為(土地の形状を変更する面積が一万平方メートル以下のものに限る。)
チ法第二十条第三項第十一号から第十八号までに掲げる行為
十法第二十一条第三項(次に掲げる行為に係る部分に限る。)、第六項及び第七項に規定する権限
イ法第二十条第三項第一号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)その高さが十三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が千平方メートル以下である工作物の新築又は増築((2)及び(3)に掲げるものを除く。)
(2)国の機関又は地方公共団体が行う災害復旧又は防災のために必要な工作物(防潮堤を除く。)であつて、その高さが二十五メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が四千平方メートル以下であるものの新築又は増築((3)に掲げるもの及びニ(2)に掲げる行為を伴うものを除く。)
(3)仮工作物の新築又は増築
(4)工作物の改築
(5)第十二条第一号から第六号の二まで、第七号から第八号まで、第十号から第十号の三まで、第十号の五から第十号の十一まで、第十号の十三及び第十号の十四に掲げる行為
ロ法第二十条第三項第二号に掲げる行為
ハ法第二十条第三項第四号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(2)河川、湖沼又は海岸にたい積した砂利の採取(採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものに限る。)
(3)第十二条第十八号から第二十号までに掲げる行為
ニ法第二十条第三項第五号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)水位又は水量を減少させる行為
(2)水位又は水量を増加させる行為(当該行為により陸域から水域に変わる面積が一万平方メートル以下のもの又は法第二十一条第三項の規定による許可を受け、現に水位又は水量に増減を及ぼしている者が水位の変動についての計画を変更するものに限る。)
ホ法第二十条第三項第六号、第七号、第十号(土地の形状を変更する面積が二千五百平方メートル以下のものに限る。)、第十五号及び第十六号並びに法第二十一条第三項第二号から第十一号までに掲げる行為
ヘ第十二条第二十一号、第二十二号及び第二十八号に掲げる行為
十一法第二十二条第三項(次に掲げる行為に係る部分に限る。)、第六項及び第七項に規定する権限
イ法第二十条第三項第一号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)その水平投影面積が千平方メートル以下である工作物の新築又は増築
(2)仮工作物の新築又は増築
(3)工作物の改築
(4)第十二条第一号から第六号の二まで、第七号から第十号の四まで及び第十号の六に掲げる行為
ロ法第二十条第三項第四号に掲げる行為(次のいずれかに該当するものに限る。)
(1)掘採又は採取する量が一立方メートル以下の鉱物の掘採又は土石の採取
(2)第十二条第十八号から第二十号までに掲げる行為
ハ法第二十条第三項第七号並びに第二十二条第三項第二号、第五号から第七号に掲げる行為
十二法第二十三条第三項第八号に規定する権限
十三法第二十四条第一項、第二項、第四項、第五項、第七項及び第八項に規定する権限
十四法第二十七条第五項に規定する権限
十五法第三十条第一項に規定する権限
十六法第三十二条に規定する権限(地方環境局長の許可に係るものに限る。)
十七法第三十三条第一項、第二項、第四項及び第六項に規定する権限
十八法第三十四条第一項及び第二項に規定する権限(地方環境局長の許可に係るものに限る。)
十九法第三十五条第一項及び第二項に規定する権限
二十法第三十九条第二項、第三項、第六項及び第九項に規定する権限
二十一法第四十条に規定する権限
二十二法第四十二条に規定する権限
二十三法第四十二条の四第五項に規定する権限(同条第三項の認定の条件の変更に係るものに限る。)
二十四法第四十二条の五に規定する権限
二十五法第四十二条の七第一項の権限
二十六法第六十二条第一項及び第二項に規定する権限
二十七法第六十七条第三項に規定する権限
二十八法第六十八条第一項(第九号イからチまで、第十号イからヘまで、第十一号イからハまで及び第十二号に掲げる行為に係る協議に関する部分に限る。)、第三項及び第四項に規定する権限
二十八の二第六条第二項第七号に規定する権限
二十九第十条第五項に規定する権限
三十第十二条第二十七号の二の四、第二十七号の九、第二十九号の三十一及び第三十号に規定する権限
三十一第十三条第一号(第十二条第二十七号の二の四、第二十七号の九、第二十九号の三十一に係る部分に限る。)に規定する権限
三十二第十三条の八第二項に規定する権限
三十三第十五条第一号(第十二条第二十九号の三十一に係る部分に限る。)及び第十六号に規定する権限

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十五年四月十六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の自然公園法施行規則(以下「新規則」という。)第十一条の規定は、この省令の施行の日以後にされる自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行の日前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第三条

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の自然公園法施行規則様式第二、様式第三、様式第四、様式第五(一)、様式第五(二)及び様式第六による証明書は、その有効期間内においては、新規則の規定による証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の自然公園法施行規則第十一条の規定は、この省令の施行の日以後にされる自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項又は第二十四条第三項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行の日前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則 第二条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

2この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項(この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。)で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行前に構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第四条第八項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた、地域の活性化に資するために自然を活用した催し(以下「自然活用型催し」という。)の実施に当たり地方公共団体が風致の維持に十分配慮し、又は地方公共団体が自然活用型催しを実施する者に対し風致の維持に十分配慮するよう指導すること及び自然活用型催しに伴う行為について地方公共団体が原状回復を行い、又は地方公共団体が当該行為を行った者に対し原状回復を行うよう指導することを定めた構造改革特別区域計画は、この省令による改正後の自然公園法施行規則第十二条第三十四号又は第十五条第十六号の規定により環境大臣又は都道府県知事に提出された計画とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第四十七号)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則 第二条(旧規則の規定に基づく手続に関する経過措置)

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の自然公園法施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされている同意又は認可の申請書又は届出書並びにこれらの添付書類及び図面は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この省令の施行後は、この省令による改正後の自然公園法施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいて、新規則の規定により提出されている同意又は認可の申請書又は届出書並びにこれらの添付書類及び図面とみなす。

附則 第三条(供用開始期日の延期の承認申請書等に関する経過措置)

この省令の施行の際現に改正前の自然公園法施行令(以下「旧施行令」という。)第四条第二項の規定により申請しなければならないこととされている供用開始期日の延期の承認申請書については、なお従前の例による。

附則 第四条

この省令の施行の際現に旧施行令第五条の規定により届け出なければならないこととされている管理又は経営方法の変更については、なお従前の例による。

附則 第五条

この省令の施行前に発生した事項につき旧施行令第十一条(旧施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。)の規定により届け出なければならないこととされている届出書の記載事項又は添付書類については、なお従前の例による。

附則 第六条(自然公園法施行令第一条第七号の施設に関する経過措置)

この省令の施行前に改正前の自然公園法第九条第二項若しくは第三項又は第十条第二項若しくは第三項の公園事業の執行の同意又は認可を受けた自然公園法施行令第一条第七号の施設については、改正後の自然公園法第十条第四項第五号に掲げる事項に係る変更について同意又は認可の申請書の提出を要しない。

附則 第七条(行為の許可基準に関する経過措置)

新規則第十一条並びにこの省令による改正後の自然環境保全法施行規則第十七条及び第二十三条の規定は、この省令の施行後にされる自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項及び自然環境保全法第二十五条第六項又は第二十七条第五項の規定による許可の申請について適用し、この省令の施行前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。

附則 第八条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした許可その他の処分又は通知その他の行為(以下「処分等」という。)は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請その他の行為(以下「申請等」という。)は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

附則 第九条(様式に関する経過措置)

この省令の施行前に交付されたこの省令による旧規則様式第一、様式第二、様式第三、様式第四及び様式第六による証明書、及びこの省令による改正前の自然環境保全法施行規則様式第一、様式第二及び様式第三は、その有効期間内においては、新規則の規定による証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

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