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輸出水産業の振興に関する法律施行規則第八十四条(吸収合併存続組合の事後開示事項) | LexCard
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輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号

第八十四条(吸収合併存続組合の事後開示事項)

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第六十四条(決算関係書類及び事業報告書の監査の通則)

準用協同組合法第四十条第五項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定による監査については、この条から第六十七条までに定めるところによる。

2前項の監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

第六十五条(監事の決算関係書類に係る監査報告の内容)

監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

一監事の監査の方法及びその内容
二決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六追記情報
七監査報告を作成した日

2前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

一正当な理由による会計方針の変更
二重要な偶発事象
三重要な後発事象
第六十六条(監事の事業報告書に係る監査報告の内容)

監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

一監事の監査の方法及びその内容
二事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五監査報告を作成した日

2前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合(準用協同組合法第二十七条第八項に規定する組合をいう。)の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

第六十七条(監事の監査報告の通知期限等)

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第六十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

一決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

4第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者
二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行つた理事

5第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

一第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者
二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事
第六十八条(決算関係書類の組合員への提供)

準用協同組合法第四十条第七項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。

一決算関係書類
二決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告(二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容(監査報告を作成した日を除く。)が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告)
三前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2通常総会の招集通知(準用協同組合法第四十九条第一項の招集に係る通知をいう。以下同じ。)を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供決算関係書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供決算関係書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項(以下この項において「過年度事項」という。)を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第六十九条(事業報告書の組合員への提供)

準用協同組合法第四十条第七項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供事業報告書(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。

一事業報告書
二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告(二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容(監査報告を作成した日を除く。)が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告)
三第六十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供事業報告書が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ提供事業報告書が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供事業報告書が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ提供事業報告書が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3事業報告書に表示すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置(第十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。)をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

一第六十二条第一号から第五号まで及び第六十三条第一号から第七号までに掲げる事項
二事業報告書に表示すべき事項(前号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

4前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。

5第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。

6理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第七十条(会計帳簿の通則)

準用協同組合法第四十一条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第七十四条までに定めるところによる。

2会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

第七十一条(資産の評価)

資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条及び次条において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。

3次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。)事業年度の末日における時価
二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二市場価格のある資産(満期保有目的の債券を除く。)
三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
第七十二条(負債の評価)

負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失(収益の控除を含む。以下この号において同じ。)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ退職給付引当金(使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
ロ返品調整引当金(常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第七十三条(設立時の出資金の額)

組合の設立(合併による設立を除く。以下この条において同じ。)時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

2前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

第七十四条(出資金の額)

組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

一新たに組合員になろうとする者が準用協同組合法第十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

2前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

3組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

一組合が準用協同組合法第十八条又は第十九条第一項第一号から第三号までの規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二準用協同組合法第二十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三組合が準用協同組合法第五十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
第七十五条(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)

準用協同組合法第四十七条第四項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、第十二条第一項第二号に掲げる方法とする。

第七十六条(総会招集の承認の申請)

準用協同組合法第四十八条の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、別記第九号様式による申請書一通に、それぞれ組合員の名簿及び組合員の総数の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得たことを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第七十七条(規約等の変更の総会の決議を要しない事項)

準用協同組合法第五十一条第四項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。

第七十八条(役員の説明義務)

準用協同組合法第五十三条の二(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
イ当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者(当該組合員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
三組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
第七十九条(総会の議事録)

準用協同組合法第五十三条の四第一項の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

2前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
二総会の議事の経過の要領及びその結果
三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項
四総会に出席した理事又は監事の氏名
五総会の議長の氏名
六議事録を作成した理事の氏名
第八十条(組合の解散の届出)

準用協同組合法第六十二条第二項の規定により解散の届出をしようとする組合は、別記第十号様式による届書一通を農林水産大臣に提出しなければならない。

第八十一条(吸収合併消滅組合の事前開示事項)

準用協同組合法第六十三条の四第一項の吸収合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用協同組合法第六十三条の二第三号及び第四号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項
二吸収合併存続組合(準用協同組合法第六十三条の二第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。)の定款の定め
三吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告(最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表)の内容
ロ最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日(準用協同組合法第六十三条の四第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。)後吸収合併(準用協同組合法第六十三条の二に規定する吸収合併をいう。以下同じ。)の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
四吸収合併消滅組合(準用協同組合法第六十三条の二第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。)(解散又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条(第二号に係る部分に限る。)の規定により清算をする組合(以下「清算組合」という。)を除く。)において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務の履行の見込みに関する事項
六吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第八十二条(組合員及び債権者に対する電磁的方法による吸収合併契約等の提供の方法)

準用協同組合法第六十三条の四第二項第四号の農林水産省令で定めるものは、吸収合併合併消滅組合の定めたものとする。

第八十三条(吸収合併存続組合の事前開示事項)

準用協同組合法第六十三条の五第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用協同組合法第六十三条の二第三号及び第四号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項
二吸収合併消滅組合(清算組合を除く。)についての次に掲げる事項
イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告(最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表)の内容
ロ最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日(準用協同組合法第六十三条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。)後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
三吸収合併消滅組合(清算組合を除く。)が準用協同組合法第六十九条で準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四吸収合併存続組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務の履行の見込みに関する事項
六吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第八十四条(吸収合併存続組合の事後開示事項)

準用協同組合法第六十三条の五第八項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一吸収合併が効力を生じた日
二吸収合併消滅組合における準用協同組合法第六十三条の四第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過
三吸収合併存続組合における準用協同組合法第六十三条の五第七項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過
四吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
五準用協同組合法第六十三条の四第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(吸収合併契約の内容を除く。)
六前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
第八十五条(新設合併消滅組合の事前開示事項)

準用協同組合法第六十三条の六第一項の新設合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用協同組合法第六十三条の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二他の新設合併消滅組合(準用協同組合法第六十三条の三第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。)(清算組合を除く。以下この号において同じ。)についての次に掲げる事項
イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告(最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表)の内容
ロ他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な責務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約等備置開始日(準用協同組合法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。)後新設合併(準用協同組合法第六十三条の三に規定する新設合併をいう。)の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
三他の新設合併消滅組合(清算組合に限る。)が準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四当該新設合併消滅組合(清算組合を除く。)において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
五新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務(他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。)の履行の見込みに関する事項
六新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第八十六条(新設合併設立組合の事後開示事項)

準用協同組合法第六十四条第六項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一新設合併が効力を生じた日
二準用協同組合法第六十三条の六第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過
三新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第八十七条(清算開始時の財産目録)

準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。

2前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、準用協同組合法第六十二条第一項各号又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一資産
二負債
三正味資産
第八十八条(清算開始時の貸借対照表)

準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。

2前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一資産
二負債
三純資産

4処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第八十九条(決算報告)

準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

一債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
四出資一口当たりの分配額

2前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一残余財産の分配を完了した日
二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第九十条(各清算事業年度に係る事務報告書)

準用協同組合法第六十九条において準用する準用協同組合法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

第九十一条(不服の申出)

準用協同組合法第百四条第一項の規定により不服の申出をしようとする者は、別記第十一号様式による申出書に、組合員であることを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第九十二条(検査の請求)

準用協同組合法第百五条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、別記第十二号様式による請求書に、組合員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。

第九十三条(決算関係書類の提出)

準用協同組合法第百五条の二の規定により同条に規定する書類を提出しようとする組合は、別記第十三号様式による提出書一通に、それぞれ当該書類及び当該書類を提出した総会又は総代会の議事録の謄本を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

2組合は、やむを得ない理由により準用協同組合法第百五条の二第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

3組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、別記第十四号様式による申請書に理由書を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。

4農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第九十四条(身分を示す証票)

法第二十一条第二項の証票の様式は、別記第十五号様式とする。

附則

附則 第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 第三条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下「承認等の行為」という。)又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行日)

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に存する輸出水産業の振興に関する法律第七条に規定する輸出水産業組合については、この省令による改正後の輸出水産業の振興に関する法律施行規則第二十一条から第二十三条までの規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行前に到来した決算期及びこの省令の施行後最初に到来する決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

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