輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号
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事業総損益金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)から一般管理費の合計額を減じて得た額(以下「事業損益金額」という。)は、事業利益金額として表示しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。
事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。
経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
2法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもつて表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。
貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この条から第五十九条までに定めるところによる。
2当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であつて、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
3前項以外の場合には、第五十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
2前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
3第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
4第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
5前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
6第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
2前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
3第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
4前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の事業報告書をいう。以下同じ。)については、この条から第六十三条までに定めるところによる。
事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
前条第一号に掲げる組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項(当該組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、主要な事業別に区分された事項)とする。
第六十一条第二号に掲げる組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。
準用協同組合法第四十条第五項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定による監査については、この条から第六十七条までに定めるところによる。
2前項の監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
2前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合(準用協同組合法第二十七条第八項に規定する組合をいう。)の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第六十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
2決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
3前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。
4第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
5第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
準用協同組合法第四十条第七項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。
2通常総会の招集通知(準用協同組合法第四十九条第一項の招集に係る通知をいう。以下同じ。)を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
3提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項(以下この項において「過年度事項」という。)を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
4理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
準用協同組合法第四十条第七項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供事業報告書(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。
2通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
3事業報告書に表示すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置(第十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。)をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
4前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。
5第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。
6理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
準用協同組合法第四十一条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第七十四条までに定めるところによる。
2会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
2償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条及び次条において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。
3次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
4取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
5債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
6次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
2次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
組合の設立(合併による設立を除く。以下この条において同じ。)時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
2前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
2前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
3組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
準用協同組合法第四十七条第四項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、第十二条第一項第二号に掲げる方法とする。
準用協同組合法第四十八条の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、別記第九号様式による申請書一通に、それぞれ組合員の名簿及び組合員の総数の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得たことを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
準用協同組合法第五十一条第四項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。
準用協同組合法第五十三条の二(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
準用協同組合法第五十三条の四第一項の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
2前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
準用協同組合法第六十二条第二項の規定により解散の届出をしようとする組合は、別記第十号様式による届書一通を農林水産大臣に提出しなければならない。
準用協同組合法第六十三条の四第一項の吸収合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用協同組合法第六十三条の四第二項第四号の農林水産省令で定めるものは、吸収合併合併消滅組合の定めたものとする。
準用協同組合法第六十三条の五第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用協同組合法第六十三条の五第八項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用協同組合法第六十三条の六第一項の新設合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用協同組合法第六十四条第六項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。
2前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、準用協同組合法第六十二条第一項各号又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
3第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。
2前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
3第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
4処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
2前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
準用協同組合法第六十九条において準用する準用協同組合法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
準用協同組合法第百四条第一項の規定により不服の申出をしようとする者は、別記第十一号様式による申出書に、組合員であることを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
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