本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
輸出水産業の振興に関する法律施行規則第五十五条(当期純損益金額) | LexCard
トップ›輸出水産業の振興に関する法律施行規則›第五十五条

輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号

第五十五条(当期純損益金額)

e-Gov ↗
比較

この前に34条あります。条文一覧へ

第三十五条(財産目録)

各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の財産目録をいう。以下同じ。)については、この条の定めるところによる。

2前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

一資産
二負債
三正味資産

3資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第三十六条(貸借対照表の通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の貸借対照表をいう。以下同じ。)については、この条から第四十七条までに定めるところによる。

第三十七条(貸借対照表の区分)

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

一資産
二負債
三純資産

2資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

第三十八条(資産の部の区分)

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。

一流動資産
二固定資産
三繰延資産

2固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

一有形固定資産
二無形固定資産
三外部出資その他の資産

3次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

一次に掲げる資産流動資産
イ現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
ロ受取手形(通常の取引(当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。)に基づいて発生した手形債権(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。)をいう。)
ハ売掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金(当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。)をいう。)
ニ売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。)及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ商品(販売の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。)
ヘ製品、副産物及び作業くず
ト半製品(自製部分品を含む。)
チ原料及び材料(購入部分品を含む。)
リ仕掛品及び半成工事
ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であつて、相当な価額以上のもの
ル前渡金(商品、原材料等の購入のための前渡金(当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。)をいう。)
ヲ前払費用であつて、一年内に費用となるべきもの
ワ未収収益
カ貸付金(法第十七条第一項第一号の事業を行うための貸付金をいう。)
ヨ次に掲げる繰延税金資産
(1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められるもの
タその他の資産であつて、一年内に現金化できると認められるもの
二次に掲げる資産(ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。)有形固定資産
イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ船舶及び水上運搬具
ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ工具、器具及び備品(耐用年数一年以上のものに限る。)
ト土地
チ建設仮勘定(イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
リその他の有形資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三次に掲げる資産無形固定資産
イ特許権
ロ借地権(地上権を含む。)
ハ商標権
ニ実用新案権
ホ意匠権
ヘ鉱業権
ト漁業権(入漁権を含む。)
チソフトウェア
リその他の無形資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四次に掲げる資産外部出資その他の資産
イ外部出資(事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。)
ロ長期保有有価証券(満期保有目的の債券(満期まで所有する意図をもつて保有する債券をいう。以下同じ。)その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。)
ハ長期前払費用
ニ次に掲げる繰延税金資産
(1)有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められないもの
ホその他の資産であつて、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘその他の資産であつて、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産

4前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう(次条において同じ。)。

一成立の日における貸借対照表組合の成立の日
二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日
第三十九条(負債の部の区分)

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

一流動負債
二固定負債

2次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

一次に掲げる負債流動負債
イ支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
ロ買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
ハ前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)
ニ引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。)
ホ転貸借入金(法第十七条第一項第一号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。)
ヘ短期借入金(転貸借入金以外の借入金(一年内に返済されないと認められるものを除く。)をいう。)
ト通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
チ未払法人税等(法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。)の未払額をいう。)
リ未払費用
ヌ前受収益
ル仮受賦課金(法第十七条第一項第三号の事業を行うための準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収した賦課金のうち、その目的となつた事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。)
ヲ次に掲げる繰延税金負債
(1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められるもの
ワその他の負債であつて、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二次に掲げる負債固定負債
イ長期借入金(一年内に返済されないと認められる借入金(前号ホに掲げる転貸借入金を除く。)をいう。)
ロ引当金(資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。)
ハ次に掲げる繰延税金負債
(1)有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められないもの
ニその他の負債であつて、流動負債に属しないもの
第四十条(純資産の部の区分)

純資産の部は、次の各号に定める項目に区分しなければならない。

一組合員資本
二評価・換算差額等

2組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。

一出資金
二未払込出資金
三資本剰余金
四利益剰余金

3資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一資本準備金(準用協同組合法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。)
二その他資本剰余金

4利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一利益準備金(準用協同組合法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。)
二その他利益剰余金

5第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

6第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一教育情報費用繰越金(準用協同組合法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。)
二組合積立金(前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。)
三当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)

7前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

8第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

9評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金(純資産の部に計上されるその他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。)の評価差額をいう。)その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

第四十一条(貸倒引当金等の表示)

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもつて表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

第四十二条(有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

第四十三条(有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

2減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

3前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもつて表示することができる。

第四十四条(無形固定資産の表示)

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第四十五条(外部出資の表示)

外部出資のうち、子会社出資(子会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)又は持分をいう。)がある場合は、当該項目を区分して表示しなければならない。

第四十六条(繰延税金資産等の表示)

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

2固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

第四十七条(繰延資産の表示)

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第四十八条(損益計算書の通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の損益計算書をいう。以下同じ。)については、この条から第五十六条までに定めるところによる。

第四十九条(損益計算書の区分)

損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

一事業収益
二賦課金等収入(準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。)
三事業費用
四一般管理費
五事業外収益
六事業外費用
七特別利益
八特別損失

2事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

3賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

4事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

5一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

6事業外収益に属する収益は、受取利息(法第十七条第一項第一号の事業として受け入れたものを除く。)、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。

7事業外費用に属する費用は、支払利息(法第十七条第一項第一号の事業として支払われたものを除く。)、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。

8特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入(経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。)、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

9特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

10第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

11組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。

12損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

第五十条(事業総損益金額)

事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額(以下「事業総損益金額」という。)は、事業総利益金額として表示しなければならない。

2組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。

3前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。

第五十一条(事業損益金額)

事業総損益金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)から一般管理費の合計額を減じて得た額(以下「事業損益金額」という。)は、事業利益金額として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

第五十二条(経常損益金額)

事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。

第五十三条(税引前当期純損益金額)

経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。

第五十四条(税等)

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。

一当該事業年度に係る法人税等(法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。)
二法人税等調整額(税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。)の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。)

2法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもつて表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

第五十五条(当期純損益金額)

第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。

一税引前当期純損益金額
二前条第二項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、還付税額があるときは、当該還付税額
三前条第一項各号に掲げる項目の金額
四前条第二項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、納付税額があるときは、当該納付税額

2前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。

第五十六条(貸倒引当金繰入額の表示)

貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目
イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用
ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用
二貸倒引当金戻入益特別利益
第五十七条(剰余金処分案又は損失処理案の通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この条から第五十九条までに定めるところによる。

2当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であつて、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

3前項以外の場合には、第五十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

第五十八条(剰余金処分案の区分)

剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二組合積立金取崩額(一定の目的のために積み立てた組合積立金について当該目的に従つて取り崩した額を除く。以下同じ。)
三剰余金処分額
四次期繰越剰余金

2前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一当期純利益金額又は当期純損失金額
二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金

3第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

4第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一利益準備金
二組合積立金
三教育情報費用繰越金
四出資配当金(準用協同組合法第五十九条第二項の規定により払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。)
五利用分量配当金

5前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

6第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。

第五十九条(損失処理案の区分)

損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一当期未処理損失金
二損失てん補取崩額
三次期繰越損失金

2前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一当期純損失金額又は当期純利益金額
二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金

3第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一組合積立金取崩額
二利益準備金取崩額
三資本剰余金取崩額

4前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

第六十条(事業報告書の通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書(準用協同組合法第四十条第二項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の事業報告書をいう。以下同じ。)については、この条から第六十三条までに定めるところによる。

第六十一条(事業報告書の内容)

事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一組合の事業活動の概況に関する事項
二組合の運営組織の状況に関する事項
三その他組合の状況に関する重要な事項(決算関係書類の内容となる事項を除く。)
第六十二条(組合の事業活動の概況に関する事項)

前条第一号に掲げる組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項(当該組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、主要な事業別に区分された事項)とする。

一当該事業年度の末日における主要な事業内容
二当該事業年度における事業の経過及びその成果
三当該事業年度における次に掲げる事項についての状況(重要なものに限る。)
イ増資及び資金の借入れその他の資金調達
ロ組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ他の法人との業務上の提携
ニ他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分
ホ事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併(当該合併後当該組合が存続するものに限る。)その他の組織の再編成
四直前三事業年度(当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあつては、成立後の各事業年度)の財産及び損益の状況
五対処すべき重要な課題
六前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項
第六十三条(組合の運営組織の状況に関する事項)

第六十一条第二号に掲げる組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。

一前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ開催日時
ロ出席した組合員(又は総代)の数
ハ重要な事項の議決状況
二組合員に関する次に掲げる事項
イ組合員の数及びその増減
ロ組合員の出資口数及びその増減
三役員(直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であつて、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。)に関する次に掲げる事項
イ役員の氏名
ロ役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
(1)当該役員の氏名
(2)準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があつたときは、その意見の内容
(3)準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由
四職員の数及びその増減その他の職員の状況
五業務運営の組織に関する次に掲げる事項
イ当該組合の内部組織の構成を示す組織図(事業年度の末日後に変更があつた場合には、当該変更事項を反映させたもの)
ロ当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
七子会社の状況に関する次に掲げる事項
イ子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロイに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況
八前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第六十四条(決算関係書類及び事業報告書の監査の通則)

準用協同組合法第四十条第五項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定による監査については、この条から第六十七条までに定めるところによる。

2前項の監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

第六十五条(監事の決算関係書類に係る監査報告の内容)

監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

一監事の監査の方法及びその内容
二決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六追記情報
七監査報告を作成した日

2前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

一正当な理由による会計方針の変更
二重要な偶発事象
三重要な後発事象
第六十六条(監事の事業報告書に係る監査報告の内容)

監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

一監事の監査の方法及びその内容
二事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五監査報告を作成した日

2前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合(準用協同組合法第二十七条第八項に規定する組合をいう。)の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

第六十七条(監事の監査報告の通知期限等)

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第六十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

一決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

4第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者
二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行つた理事

5第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

一第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者
二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事
第六十八条(決算関係書類の組合員への提供)

準用協同組合法第四十条第七項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。

一決算関係書類
二決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告(二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容(監査報告を作成した日を除く。)が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告)
三前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2通常総会の招集通知(準用協同組合法第四十九条第一項の招集に係る通知をいう。以下同じ。)を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供決算関係書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供決算関係書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項(以下この項において「過年度事項」という。)を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第六十九条(事業報告書の組合員への提供)

準用協同組合法第四十条第七項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の規定により組合員に対して行う提供事業報告書(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。

一事業報告書
二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告(二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容(監査報告を作成した日を除く。)が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告)
三第六十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供事業報告書が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ提供事業報告書が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ提供事業報告書が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ提供事業報告書が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3事業報告書に表示すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置(第十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。)をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

一第六十二条第一号から第五号まで及び第六十三条第一号から第七号までに掲げる事項
二事業報告書に表示すべき事項(前号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

4前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。

5第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。

6理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第七十条(会計帳簿の通則)

準用協同組合法第四十一条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第七十四条までに定めるところによる。

2会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

第七十一条(資産の評価)

資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条及び次条において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。

3次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。)事業年度の末日における時価
二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二市場価格のある資産(満期保有目的の債券を除く。)
三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
第七十二条(負債の評価)

負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失(収益の控除を含む。以下この号において同じ。)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ退職給付引当金(使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
ロ返品調整引当金(常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第七十三条(設立時の出資金の額)

組合の設立(合併による設立を除く。以下この条において同じ。)時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

2前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

第七十四条(出資金の額)

組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

一新たに組合員になろうとする者が準用協同組合法第十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

2前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

3組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

一組合が準用協同組合法第十八条又は第十九条第一項第一号から第三号までの規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二準用協同組合法第二十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三組合が準用協同組合法第五十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
第七十五条(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)

準用協同組合法第四十七条第四項(準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、第十二条第一項第二号に掲げる方法とする。

この後に35条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます