本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
航空法施行規則第六条(航空機の設計の変更) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第六条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第六条(航空機の設計の変更)

e-Gov ↗
比較

第一章 総則

第一条(航空保安施設)

航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。)第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

一航空保安無線施設電波により航空機の航行を援助するための施設
二航空灯火灯光により航空機の航行を援助するための施設
三昼間障害標識昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
第一条の二(ヘリポートの進入区域の長さ)

法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。

第二条(進入表面の勾配)

法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。

一計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一
二陸上空港等及び水上空港等の着陸帯(前号に掲げる着陸帯を除く。)にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配
三ヘリポートの着陸帯(第一号に掲げる着陸帯を除く。)にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配
第三条(水平表面の半径の長さ)

法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。

一陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯(二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯)の等級別に、次の表に掲げる長さ
二ヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ
第三条の二(ヘリポートの転移表面の勾配)

法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。

2前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺(以下この項において「甲長辺」という。)の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺(以下この項において「乙長辺」という。)の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。

一甲長辺の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの四分の三の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、二分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配
二前号以外のときは、二分の一から一分の一までで国土交通大臣が指定するこう配
第四条(航空灯火)

法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。

一航空灯台夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設
二飛行場灯火航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの
三航空障害灯航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
第五条(計器気象状態)

法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態(以下「有視界気象状態」という。)以外の気象状態とする。

一三千メートル以上の高度で飛行する航空機(第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。)次に掲げる条件に適合する気象状態
イ飛行視程が八千メートル以上であること。
ロ航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。
ハ航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。
二三千メートル未満の高度で飛行する航空機(次号及び第四号に掲げる航空機を除く。)次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態
イ航空交通管制区(以下「管制区」という。)、航空交通管制圏(以下「管制圏」という。)又は航空交通情報圏(以下「情報圏」という。)を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
(1)飛行視程が五千メートル以上であること。
(2)航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
(3)航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
ロ管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
(1)飛行視程が千五百メートル以上であること。
(2)航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
(3)航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
三管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機(次号に掲げる航空機を除く。)次に掲げる条件に適合する気象状態(他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプター及びマルチローターについては、イに掲げるものを除く。)
イ飛行視程が千五百メートル以上であること。
ロ航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。
四管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
イ地上視程が五千メートル(当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル)以上であること。
ロ雲高が地表又は水面から三百メートル(当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル)以上であること。
第五条の二(法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器)

法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。

第五条の三(滑空機)

滑空機の種類は、左の四種とする。

一動力滑空機(附属書第一に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。)
二上級滑空機(附属書第一に規定する耐空類別曲技Aの滑空機並びに実用Uの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。)
三中級滑空機(附属書第一に規定する耐空類別実用Uの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航(自動車によるえい航を含む。次号において同じ。)に適するものをいう。)
四初級滑空機(附属書第一に規定する耐空類別実用Uの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。)
第五条の四(飛行規程)

飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一航空機の概要
二航空機の限界事項
三非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置
四通常の場合における各種装置の操作方法
五航空機の性能
六航空機の騒音に関する事項
七発動機の排出物に関する事項
第五条の五(整備手順書)

整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一航空機の構造並びに装備品等(法第十条第五項第五号に規定する装備品等をいう。第十一章を除き、以下同じ。)及び系統に関する説明
二航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項
三その他必要な事項
第五条の六(航空機の整備及び改造)

航空機の整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。

第六条(航空機の設計の変更)

航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。

第六条の二(有視界飛行方式)

有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。

第二章 航空機登録証明書等

第七条(航空機登録証明書)

法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。

第八条

航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。

第九条

航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書(第四号様式)に現に有する航空機登録証明書(失つた場合を除く。)を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第十条

航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。

第十一条(登録記号の打刻の位置及び方法)

法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。

第三章 航空機の安全性

第十二条

法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。

第十二条の二(耐空証明)

法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書(第七号様式)を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

2前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

第十二条の三

法第十条第三項(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。

2法第十条第三項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第五条の四第二号の航空機の限界事項とする。

第十三条

法第十条第三項(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の指定は、前条に規定する事項を記載した書類(以下「運用限界等指定書」という。)を申請者に交付することによつて行う。

第十四条

法第十条第四項第一号(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の基準は、附属書第一に定める基準(装備品等については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様(電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準を含む。))とする。

2法第十条第四項第二号(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。

3法第十条第四項第三号(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三又は附属書第四の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、それぞれ附属書第三又は附属書第四に定める基準とする。

第十五条

前条第一項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式(仕様)承認申請書(第七号の二様式)を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一型式又は仕様を記載した書類
二型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面
三型式又は仕様の装備品等の均一性が確保されることを証する書類
四前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

3前条第一項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式(仕様)承認書(第七号の三様式)を申請者に交付することによつて行う。

4前条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

5第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。

6前条第一項の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更(第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。)について、第三十二条第七号の規定による検査をし、かつ、第四十条第二項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第四項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

7前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所
二認定事業場の名称及び所在地
三装備品等型式(仕様)承認書の番号及び装備品等の型式又は仕様の名称
四当該確認をした設計の変更の内容

8前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一第二項各号に掲げる書類(変更した部分に限る。)
二第四十一条第二項の規定により交付した設計基準適合証の写し

9国土交通大臣は、前条第一項の承認を受けた型式若しくは仕様(第四項の承認があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。)の装備品等の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品等が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。

10前条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等を製造する者は、当該装備品等に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。

11前項の規定により行うべき表示の方法については、第三項の装備品等型式(仕様)承認書において指定する。

12第二十三条の十の規定は、前条第一項の承認を受けた者であつて、本邦内に住所(法人にあつては、その主たる事務所)を有するものについて準用する。

13その型式又は仕様について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等(発動機及びプロペラを除く。)の型式又は仕様は、前条第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

第十六条

法第十条第七項又は法第十条の二第二項において準用する法第十条第七項の耐空証明書の様式は、第八号様式の通りとする。

第十六条の二

航空機の使用者は、耐空証明書の記載事項に変更(国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。)を生じ、又はこれを失い、破り、若しくは汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書(第八号の二様式)に、書換えの理由を証する書類(記載事項を変更しようとする場合に限る。)及び当該耐空証明書(失つた場合を除く。)を添えて、当該耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。

2前項の申請を受けた者は、当該申請が正当であると認めるときは、耐空証明書を再交付する。

第十六条の三

左の各号の一に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。この場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。

一有効期間が経過した耐空証明書
二耐空証明の有効期間が経過する前に新たな耐空証明書の交付を受けた場合における旧耐空証明書
三耐空証明が効力を失つた場合における耐空証明書
第十六条の四(耐空検査員)

法第十条の二第一項の資格及び経験は、次のとおりとする。

一資格
イ法第十条の二第一項の認定を申請する日までに二十三歳に達していること。
ロ一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明(法第二十二条に規定する航空従事者技能証明をいう。第十一章を除き、以下同じ。)(動力滑空機についての限定をされているものに限る。)若しくは航空工場整備士の資格についての技能証明(機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係及びプロペラ関係についての限定をされているものに限る。)を有しているか、又はこれと同等以上と認められる技能を有していること。
二経験
イ二年以上滑空機の製造、改造若しくは修理又はこれらの検査に従事したこと。
ロ法第十条第四項第二号及び第三号の基準に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと。
第十六条の五

法第十条の二第一項の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。

第十六条の六

次に掲げる者は、法第十条の二第一項の認定を申請することができない。

一日本の国籍を有しない者
二第十六条の十一の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三拘禁刑以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四精神の機能の障害により耐空検査員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第十六条の七

法第十条の二第一項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名、生年月日及び住所(別に営業所があるときは、その名称及び所在地を附記すること。)
二所属する会社その他の団体があるときは、その名称及び主たる事務所の所在地
三技能証明書(法第二十三条に規定する航空従事者技能証明書をいう。第十一章を除き、以下同じ。)の種別及び番号

2前項の申請書には、写真(申請前六月以内に、脱帽、上三分身を写した台紙に貼らないもの(縦三センチメートル、横二・四センチメートル)で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。)二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。

一戸籍抄本
二履歴書
三第十六条の四第二号の経験を有することを証明する書類

3国土交通大臣は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書面を提出させることができる。

第十六条の八

国土交通大臣は、法第十条の二第一項の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票(第八号の三様式。以下「耐空検査員の証」という。)を交付する。

2耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の耐空検査員の証を携帯しなければならない。

この後に726条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます