航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号
航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。)第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。
法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。
法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。
法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。
法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。
2前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺(以下この項において「甲長辺」という。)の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺(以下この項において「乙長辺」という。)の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。
法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。
法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態(以下「有視界気象状態」という。)以外の気象状態とする。
法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。
滑空機の種類は、左の四種とする。
飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
航空機の整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。
航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。
有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。
法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。
航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。
航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書(第四号様式)に現に有する航空機登録証明書(失つた場合を除く。)を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。
法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。
法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。
法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書(第七号様式)を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。
2前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
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