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航空法施行規則第二条(進入表面の勾配) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第二条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第二条(進入表面の勾配)

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第一章 総則

第一条(航空保安施設)

航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。)第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

一航空保安無線施設電波により航空機の航行を援助するための施設
二航空灯火灯光により航空機の航行を援助するための施設
三昼間障害標識昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
第一条の二(ヘリポートの進入区域の長さ)

法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。

第二条(進入表面の勾配)

法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。

一計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一
二陸上空港等及び水上空港等の着陸帯(前号に掲げる着陸帯を除く。)にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配
三ヘリポートの着陸帯(第一号に掲げる着陸帯を除く。)にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配
第三条(水平表面の半径の長さ)

法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。

一陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯(二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯)の等級別に、次の表に掲げる長さ
二ヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ
第三条の二(ヘリポートの転移表面の勾配)

法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。

2前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺(以下この項において「甲長辺」という。)の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺(以下この項において「乙長辺」という。)の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。

一甲長辺の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの四分の三の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、二分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配
二前号以外のときは、二分の一から一分の一までで国土交通大臣が指定するこう配
第四条(航空灯火)

法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。

一航空灯台夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設
二飛行場灯火航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの
三航空障害灯航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
第五条(計器気象状態)

法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態(以下「有視界気象状態」という。)以外の気象状態とする。

一三千メートル以上の高度で飛行する航空機(第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。)次に掲げる条件に適合する気象状態
イ飛行視程が八千メートル以上であること。
ロ航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。
ハ航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。
二三千メートル未満の高度で飛行する航空機(次号及び第四号に掲げる航空機を除く。)次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態
イ航空交通管制区(以下「管制区」という。)、航空交通管制圏(以下「管制圏」という。)又は航空交通情報圏(以下「情報圏」という。)を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
(1)飛行視程が五千メートル以上であること。
(2)航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
(3)航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
ロ管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
(1)飛行視程が千五百メートル以上であること。
(2)航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
(3)航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
三管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機(次号に掲げる航空機を除く。)次に掲げる条件に適合する気象状態(他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプター及びマルチローターについては、イに掲げるものを除く。)
イ飛行視程が千五百メートル以上であること。
ロ航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。
四管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
イ地上視程が五千メートル(当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル)以上であること。
ロ雲高が地表又は水面から三百メートル(当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル)以上であること。
第五条の二(法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器)

法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。

第五条の三(滑空機)

滑空機の種類は、左の四種とする。

一動力滑空機(附属書第一に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。)
二上級滑空機(附属書第一に規定する耐空類別曲技Aの滑空機並びに実用Uの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。)
三中級滑空機(附属書第一に規定する耐空類別実用Uの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航(自動車によるえい航を含む。次号において同じ。)に適するものをいう。)
四初級滑空機(附属書第一に規定する耐空類別実用Uの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。)
第五条の四(飛行規程)

飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一航空機の概要
二航空機の限界事項
三非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置
四通常の場合における各種装置の操作方法
五航空機の性能
六航空機の騒音に関する事項
七発動機の排出物に関する事項
第五条の五(整備手順書)

整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一航空機の構造並びに装備品等(法第十条第五項第五号に規定する装備品等をいう。第十一章を除き、以下同じ。)及び系統に関する説明
二航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項
三その他必要な事項
第五条の六(航空機の整備及び改造)

航空機の整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。

第六条(航空機の設計の変更)

航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。

第六条の二(有視界飛行方式)

有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。

第二章 航空機登録証明書等

第七条(航空機登録証明書)

法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。

第八条

航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。

第九条

航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書(第四号様式)に現に有する航空機登録証明書(失つた場合を除く。)を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第十条

航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。

第十一条(登録記号の打刻の位置及び方法)

法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。

第三章 航空機の安全性

第十二条

法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。

第十二条の二(耐空証明)

法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書(第七号様式)を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

2前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

第十二条の三

法第十条第三項(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。

2法第十条第三項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第五条の四第二号の航空機の限界事項とする。

第十三条

法第十条第三項(法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の指定は、前条に規定する事項を記載した書類(以下「運用限界等指定書」という。)を申請者に交付することによつて行う。

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