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火薬類取締法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›火薬類取締法施行規則›附則 第一条

火薬類取締法施行規則昭和二十五年通商産業省令第八十八号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第十三章 指定試験機関等

第八十一条の十三(立入検査の身分証明書)

法第四十五条の二十一第三項及び法第四十五条の三十七第二項(法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。)の証明書の様式は、様式第四十六とする。

第十四章 雑則

第八十一条の十四(報告等)

次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる報告書又は届出書を、第四欄に掲げる者に、第五欄に掲げる提出期限までに提出しなければならない。

第八十二条(都道府県知事等の報告)

都道府県知事は、法第五十二条第六項の規定により報告を行うときは、速やかに事態又は事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置の状況その他参考となる事項について適当な方法により当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長に報告するとともに、その詳細について、その発生した日から起算して二十日以内に、様式第四十七の事故等報告書を当該産業保安監督部長に提出しなければならない。

2都道府県知事は、令第十六条第三項の規定により報告を行うときは、速やかに様式第四十七の二の報告徴収等結果報告書を当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第八十三条(心身の障害による火薬類の取扱者の制限に係る判定方法)

令第五条第二項の経済産業省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一医師の診断書
二健康診断及び心身の健康に関する相談
三適性検査
四面接その他の認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるかどうかを判定する方法

2製造業者、販売業者、火薬庫の所有者又は占有者及び法第三十条第二項の消費者は、前項第一号に掲げる方法に加え、同項第二号から第四号までに掲げるいずれかの方法により行うものとする。

第八十四条(危険の少ない取扱いの指定)

法第二十三条第三項の規定により十八歳未満の者が行い、又は十八歳未満の者に行わせることができる危険の少ない取扱いは、次の各号に掲げるものとする。

一火薬または爆薬の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ火薬または爆薬の手てん薬作業および包装作業
ロ推進薬のレストリクター付け作業
ハ無煙火薬または推進薬の検査作業
二煙火(がん具煙火を除く。)の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ外殻準備作業
ロ外殻はり付け作業
ハ完成したものの外部仕上げ作業
ニ仕掛煙火の焔管取り付け作業(導火取り付け作業を除く。)
ホ塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のてん薬作業
ヘ乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬の露出している半成品、引き玉または外殻はり付け前の煙火以外のものの運搬作業
ト包装作業
三競技用紙雷管または信号焔管の消費
四模型ロケットに用いられる火薬類(第一条の五第七号及び第八号の規定により定められるがん具煙火を除く。)の消費
五がん具煙火の製造作業以外の取扱い
六がん具煙火の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用して行なう紙より作業およびてん薬作業
ロ湿状の火薬のみを使用して行なう造粒作業および塗薬作業
ハ湿状の爆薬を使用して行なう第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火の紙巻き作業
ニ乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬が露出している半成品または引き玉以外のものの運搬作業
ホ塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用したものの乾燥作業
ヘ火薬または爆薬の露出していないものの仕上げ作業および外装作業
ト包装作業および組合せ作業
七煙火以外の火工品の製造作業のうち、次に掲げるもの以外のもの
イ原料爆薬の計量作業、圧さく作業および溶てん作業
ロ導爆線の圧延作業および含薬作業
ハ工業雷管の掃除作業
ニ弾薬の製造作業
ホ導火線以外のものの収函かん作業
八銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第六条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る国際競技に用いる銃砲に使用する火薬類の取扱い
九特定手筒煙火の消費(十六歳以上の者が、経済産業大臣が定める基準により行うものに限る。)
第八十五条及び第八十六条

削除

第八十七条(危険時の措置)

法第三十九条第一項に規定する応急の措置は、火薬庫に関しては第一号から第三号までに掲げるものとし、火薬類に関しては第四号に掲げるものとする。

一貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
二通路が危険であるかまたは搬送の余裕がない場合には、火薬類を水中に沈める等安全な措置を講ずること。
三前二号に規定する措置によらない場合には、火薬庫の入口、窓等を目塗土で完全に密閉し、木部には防火の措置を講じ、かつ、必要に応じて附近の住民に避難するよう警告すること。
四吸湿、変質、不発、半爆等のために著しく原性能もしくは原形を失つた火薬類または著しく安定度に異常を呈した火薬類は、廃棄すること。
第八十八条(収去証)

経済産業大臣又は産業保安監督部長は、法第四十三条第一項の規定により職員が火薬類を収去するときは、被収去者に様式第四十八の収去証を交付しなければならない。

第八十九条(身分を示す証票)

法第四十三条第四項の規定による経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証票は、様式第四十九とする。

第九十条(液体酸素爆薬の特則)

液体酸素爆薬の製造営業の許可を申請する場合には、第二条第一項の添附書類を省略することができる。

2第四条から第六条まで、第六十八条第一項および第七十条の火薬類または爆薬には、液体酸素爆薬は含まれないものとする。

第九十条の二(譲受の許可申請の特則)

譲受及び消費の許可をする都道府県知事が同一である場合において、消費の許可とあわせて譲受の許可を受けようとする者は、様式第五十の火薬類譲受・消費許可申請書に火薬類消費計画書を添えて、当該都道府県知事に提出することができる。

第九十一条(がん具煙火の適用除外)

法第五十一条第五項の規定による適用除外の数量は、適用を除外される各規定ごとに次に定めるところによるものとする。

一法第三条および第四条の規定については、一日につき二キログラム以下の硝酸塩を主とする火薬(塩素酸塩または赤燐を含有しないものに限る。)を使用して第一条の五第一号イ(2)、(3)または(6)に掲げるがん具煙火を製造する者
二法第十一条第二項および第三項、第三十八条ならびに第四十六条第一項第二号の規定については、原料をなす火薬または爆薬の数量が二十五キログラム以下のがん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)または原料をなす爆薬の数量が五キログラム以下の第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火の数量
三法第十三条の規定については、一日につき二十五キログラム以下の火薬または五キログラム以下の爆薬を使用してがん具煙火を製造する製造業者
四法第二十九条の規定については、一日につき五キログラム以下の火薬または一キログラム以下の爆薬を使用してがん具煙火を製造する製造業者
五法第三十条第二項の規定については、一箇月につき原料をなす火薬または爆薬の数量が十トン以下のがん具煙火のみを貯蔵する火薬庫の所有者または占有者
六法第三十五条および第三十五条の二の規定については、第四号の製造業者の製造施設
第九十二条(条例等に係る適用除外)

第六十四条及び第八十九条(都道府県知事又は指定都市の長の事務に係る部分に限る。)の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三を加える改正規定(第三項に係る部分に限る。)は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に前回の保安検査証の交付を受けた日(保安検査を受けたことのない特定施設又は火薬庫にあつては、完成検査証の交付を受けた日)から十一月を経過した特定施設又は火薬庫については、この省令の施行の日から一月間は、改正後の火薬類取締法施行規則第四十四条の二第三項の規定は、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第五十六条の二第五項及び第八十一条の八第一号の改正規定並びに附則第二条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(助教授の在職に関する経過措置)

学校教育法の一部を改正する法律(平成十七年法律第八十三号)の規定による改正前の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和五年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

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