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火薬類取締法施行規則第八十八条(収去証) | LexCard
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火薬類取締法施行規則昭和二十五年通商産業省令第八十八号

第八十八条(収去証)

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第十三章 指定試験機関等

第八十一条の十一の十六(保安検査に係る検査設備)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。

一距離確認用器具
二肉厚測定用器具
三接地抵抗確認用器具
四その他特定施設又は火薬庫に応じて必要な機械器具その他の設備
第八十一条の十一の十七(保安検査を実施する者に係る要件)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める条件のうち統括保安検査員(自ら機械器具その他の設備を操作し保安検査を行う者(以下「保安検査員」という。)その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者であつて、指定保安検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にある者をいう。以下同じ。)に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

一第八十一条の十一の十四第一項第一号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬類(令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に係るものに限る。以下この号及び次項第一号において同じ。)の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ火薬類の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハイ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
二第八十一条の十一の十四第一項第二号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、前号イ若しくはロ又は次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ丙種火薬類製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬類(令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。以下この号及び次項第二号において同じ。)の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ火薬類の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハイ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
三第八十一条の十一の十四第一項第三号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、第一号イ若しくはロ又は次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハイ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。

2法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める条件のうち保安検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

一第八十一条の十一の十四第一項第一号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
二第八十一条の十一の十四第一項第二号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、前号に規定する経験又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
三第八十一条の十一の十四第一項第三号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、第一号に規定する経験又は火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
第八十一条の十一の十八(保安検査員の数等)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める数は、統括保安検査員にあつては指定保安検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。この場合において、統括保安検査員一名で保安検査を実施することができる第八十一条の十一の十四第一項各号に掲げる特定施設又は火薬庫を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる数とする。

一第八十一条の十一の十四第一項第一号に掲げる特定施設を有する事業所七十箇所
二第八十一条の十一の十四第一項第二号に掲げる特定施設を有する事業所百五十箇所
三第八十一条の十一の十四第一項第三号に掲げる火薬庫を有する事業所百五十箇所

2前項に規定するほか、指定保安検査機関(指定保安検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。)は、一の統括保安検査員に二以上の第八十一条の十一の十四第一項各号に掲げる区分に係る特定施設又は火薬庫の統括保安検査員を兼務させることができる。この場合において、当該指定保安検査機関の統括保安検査員の数は、兼務させないときの統括保安検査員の数を下回つてはならない。

第八十一条の十一の十九(指定保安検査機関に係る構成員の構成)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第三号の経済産業省令で定める構成員は、第八十一条の十一の七各号に掲げるものとする。

第八十一条の十一の二十(その他の基準)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第四号の経済産業省令で定める基準は、第八十一条の十一の八の規定を準用する。この場合において、同条第二号及び第三号中「完成検査」とあるのは、「保安検査」と読み替えるものとする。

第八十一条の十一の二十一(指定保安検査機関に係る指定の更新)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十六第一項の規定により、指定保安検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第八十一条の十一の十四から前条までの規定を準用する。

第八十一条の十一の二十二(指定保安検査機関に係る変更の届出)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十八の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十二の指定保安検査機関変更届を経済産業大臣に提出しなければならない。

第八十一条の十一の二十三(指定保安検査機関に係る業務規程の認可の申請等)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十九第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第四十三の指定保安検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十九第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第四十四の指定保安検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第八十一条の十一の二十四(指定保安検査機関の業務規程の記載事項)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十九第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一保安検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二保安検査の業務を行う場所に関する事項
三保安検査を行おうとする特定施設又は火薬庫に応じた検査項目に係る検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四保安検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
五保安検査証の交付に関する事項
六統括保安検査員の選任及び解任に関する事項
七統括保安検査員及び保安検査員の配置並びに教育に関する事項
八保安検査を行つた特定施設又は火薬庫に係る保安検査の申請書の保存に関する事項
九保安検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十保安検査の実施体制に関する事項
十一保安検査に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十二保安検査の結果の報告の体制及び保安検査の記録を記載する報告書の様式に関する事項
十三前各号に掲げるもののほか、保安検査の業務に関し必要な事項
第八十一条の十一の二十五(指定保安検査機関に係る業務の休廃止の届出)

法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の三十の規定により、保安検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十五の指定保安検査機関業務休廃止届を経済産業大臣に提出しなければならない。

第八十一条の十二(帳簿)

法第四十五条の十八第一項の経済産業省令で定める事項は、合格者の氏名、生年月日及び受験番号とする。

2法第四十五条の十八第一項の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第八十一条の十二の二

法第四十五条の三十五第一項の規定により、指定完成検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同条第二項の規定により、完成検査を実施した日から六年間保存しなければならない。

一完成検査を実施した製造施設又は火薬庫を有する事業所の名称及びその所在地
二完成検査を実施した製造施設又は火薬庫
三完成検査の記録(協力会社による項目については、協力会社名を含む。)
四完成検査の結果
五完成検査証の検査番号(交付年月日を含む。)
六完成検査を実施した年月日並びに統括完成検査員及び完成検査員の氏名

2法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の三十五第一項の規定により、指定保安検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同条第二項の規定により、保安検査を実施した日から六年間保存しなければならない。

一保安検査を実施した特定施設又は火薬庫を有する事業所の名称及びその所在地
二保安検査を実施した特定施設又は火薬庫
三保安検査の記録(協力会社による項目については、協力会社名を含む。)
四保安検査の結果
五保安検査証の検査番号(交付年月日を含む。)
六保安検査を実施した年月日並びに統括保安検査員及び保安検査員の氏名
第八十一条の十二の三(電磁的方法による保存)

前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第四十五条の十八第二項及び法第四十五条の三十五第二項(法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。)に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

2前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第八十一条の十三(立入検査の身分証明書)

法第四十五条の二十一第三項及び法第四十五条の三十七第二項(法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。)の証明書の様式は、様式第四十六とする。

第十四章 雑則

第八十一条の十四(報告等)

次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる報告書又は届出書を、第四欄に掲げる者に、第五欄に掲げる提出期限までに提出しなければならない。

第八十二条(都道府県知事等の報告)

都道府県知事は、法第五十二条第六項の規定により報告を行うときは、速やかに事態又は事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置の状況その他参考となる事項について適当な方法により当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長に報告するとともに、その詳細について、その発生した日から起算して二十日以内に、様式第四十七の事故等報告書を当該産業保安監督部長に提出しなければならない。

2都道府県知事は、令第十六条第三項の規定により報告を行うときは、速やかに様式第四十七の二の報告徴収等結果報告書を当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第八十三条(心身の障害による火薬類の取扱者の制限に係る判定方法)

令第五条第二項の経済産業省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一医師の診断書
二健康診断及び心身の健康に関する相談
三適性検査
四面接その他の認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるかどうかを判定する方法

2製造業者、販売業者、火薬庫の所有者又は占有者及び法第三十条第二項の消費者は、前項第一号に掲げる方法に加え、同項第二号から第四号までに掲げるいずれかの方法により行うものとする。

第八十四条(危険の少ない取扱いの指定)

法第二十三条第三項の規定により十八歳未満の者が行い、又は十八歳未満の者に行わせることができる危険の少ない取扱いは、次の各号に掲げるものとする。

一火薬または爆薬の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ火薬または爆薬の手てん薬作業および包装作業
ロ推進薬のレストリクター付け作業
ハ無煙火薬または推進薬の検査作業
二煙火(がん具煙火を除く。)の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ外殻準備作業
ロ外殻はり付け作業
ハ完成したものの外部仕上げ作業
ニ仕掛煙火の焔管取り付け作業(導火取り付け作業を除く。)
ホ塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のてん薬作業
ヘ乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬の露出している半成品、引き玉または外殻はり付け前の煙火以外のものの運搬作業
ト包装作業
三競技用紙雷管または信号焔管の消費
四模型ロケットに用いられる火薬類(第一条の五第七号及び第八号の規定により定められるがん具煙火を除く。)の消費
五がん具煙火の製造作業以外の取扱い
六がん具煙火の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用して行なう紙より作業およびてん薬作業
ロ湿状の火薬のみを使用して行なう造粒作業および塗薬作業
ハ湿状の爆薬を使用して行なう第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火の紙巻き作業
ニ乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬が露出している半成品または引き玉以外のものの運搬作業
ホ塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用したものの乾燥作業
ヘ火薬または爆薬の露出していないものの仕上げ作業および外装作業
ト包装作業および組合せ作業
七煙火以外の火工品の製造作業のうち、次に掲げるもの以外のもの
イ原料爆薬の計量作業、圧さく作業および溶てん作業
ロ導爆線の圧延作業および含薬作業
ハ工業雷管の掃除作業
ニ弾薬の製造作業
ホ導火線以外のものの収函かん作業
八銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第六条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る国際競技に用いる銃砲に使用する火薬類の取扱い
九特定手筒煙火の消費(十六歳以上の者が、経済産業大臣が定める基準により行うものに限る。)
第八十五条及び第八十六条

削除

第八十七条(危険時の措置)

法第三十九条第一項に規定する応急の措置は、火薬庫に関しては第一号から第三号までに掲げるものとし、火薬類に関しては第四号に掲げるものとする。

一貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
二通路が危険であるかまたは搬送の余裕がない場合には、火薬類を水中に沈める等安全な措置を講ずること。
三前二号に規定する措置によらない場合には、火薬庫の入口、窓等を目塗土で完全に密閉し、木部には防火の措置を講じ、かつ、必要に応じて附近の住民に避難するよう警告すること。
四吸湿、変質、不発、半爆等のために著しく原性能もしくは原形を失つた火薬類または著しく安定度に異常を呈した火薬類は、廃棄すること。
第八十八条(収去証)

経済産業大臣又は産業保安監督部長は、法第四十三条第一項の規定により職員が火薬類を収去するときは、被収去者に様式第四十八の収去証を交付しなければならない。

第八十九条(身分を示す証票)

法第四十三条第四項の規定による経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証票は、様式第四十九とする。

第九十条(液体酸素爆薬の特則)

液体酸素爆薬の製造営業の許可を申請する場合には、第二条第一項の添附書類を省略することができる。

2第四条から第六条まで、第六十八条第一項および第七十条の火薬類または爆薬には、液体酸素爆薬は含まれないものとする。

第九十条の二(譲受の許可申請の特則)

譲受及び消費の許可をする都道府県知事が同一である場合において、消費の許可とあわせて譲受の許可を受けようとする者は、様式第五十の火薬類譲受・消費許可申請書に火薬類消費計画書を添えて、当該都道府県知事に提出することができる。

第九十一条(がん具煙火の適用除外)

法第五十一条第五項の規定による適用除外の数量は、適用を除外される各規定ごとに次に定めるところによるものとする。

一法第三条および第四条の規定については、一日につき二キログラム以下の硝酸塩を主とする火薬(塩素酸塩または赤燐を含有しないものに限る。)を使用して第一条の五第一号イ(2)、(3)または(6)に掲げるがん具煙火を製造する者
二法第十一条第二項および第三項、第三十八条ならびに第四十六条第一項第二号の規定については、原料をなす火薬または爆薬の数量が二十五キログラム以下のがん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)または原料をなす爆薬の数量が五キログラム以下の第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火の数量
三法第十三条の規定については、一日につき二十五キログラム以下の火薬または五キログラム以下の爆薬を使用してがん具煙火を製造する製造業者
四法第二十九条の規定については、一日につき五キログラム以下の火薬または一キログラム以下の爆薬を使用してがん具煙火を製造する製造業者
五法第三十条第二項の規定については、一箇月につき原料をなす火薬または爆薬の数量が十トン以下のがん具煙火のみを貯蔵する火薬庫の所有者または占有者
六法第三十五条および第三十五条の二の規定については、第四号の製造業者の製造施設
第九十二条(条例等に係る適用除外)

第六十四条及び第八十九条(都道府県知事又は指定都市の長の事務に係る部分に限る。)の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三を加える改正規定(第三項に係る部分に限る。)は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に前回の保安検査証の交付を受けた日(保安検査を受けたことのない特定施設又は火薬庫にあつては、完成検査証の交付を受けた日)から十一月を経過した特定施設又は火薬庫については、この省令の施行の日から一月間は、改正後の火薬類取締法施行規則第四十四条の二第三項の規定は、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第五十六条の二第五項及び第八十一条の八第一号の改正規定並びに附則第二条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(助教授の在職に関する経過措置)

学校教育法の一部を改正する法律(平成十七年法律第八十三号)の規定による改正前の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和五年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

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