本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
土地改良法施行規則第六十八条 | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第六十八条

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第六十八条改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に223条あります。条文一覧へ

第六十七条の二十七

法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の二十八

法第八十八条第十三項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の二十九

法第八十八条第十三項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の三十

法第八十八条第十四項の農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良事業の施行に係る地域並びに主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

第六十七条の三十一

法第八十八条第十四項において準用する法第八条第二項並びに法第八十七条の二第六項及び第八項の場合には、それぞれ第十五条並びに第六十一条の五の二第一項及び第六十一条の五の三の規定を準用する。

第六十七条の三十二

法第八十八条第十四項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の三十三

法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

第六十七条の三十四

法第八十八条第十六項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。

第六十七条の三十四の二

法第八十八条第十六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

2法第八十八条第十六項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。

第六十七条の三十五

法第八十八条第十六項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由及び第六十七条の三十七に規定する事項を示すには、書面によらなければならないものとする。

第六十七条の三十六

法第八十八条第十六項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。

2前項の同意をする場合は、法第八十八条第十七項各号に掲げる者の意見を記載した書面を前項の同意書に添付しなければならない。

第六十七条の三十七

法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の三十八

法第八十八条第十七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

第六十七条の三十九

法第八十八条第十八項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第八十七条第五項、法第八十七条の二第八項及び法第八十七条の三第四項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第五十九条、第六十一条の五の三並びに第六十五条及び第六十六条の規定を準用する。

第六十七条の四十

法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項並びに法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十七条の四十の二

法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

2法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。

第六十七条の四十の三

法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める場合は、第六十七条の十三に規定する場合とする。

第六十七条の四十一

法第八十八条第十九項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六に規定するものとする。

第六十七条の四十二

法第八十八条第十九項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。

第六十七条の四十三

法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十八条

法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める場合は、当該緊急防災等工事計画の変更により、当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。

第六十八条の二(国又は都道府県が行なう換地処分等)

法第八十九条の二第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。

第六十八条の三

法第八十九条の二第三項において準用する法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項及び法第五十三条の三の二の場合には、それぞれ第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九並びに第四十三条の十及び第四十三条の十一の規定を準用する。

第六十八条の四

法第八十九条の二第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第八十七条第五項の規定による公告には、第五十九条の規定を準用する。

第六十八条の四の二

法第八十九条の二第五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第四十四条の二各号に掲げるものとする。

第六十八条の四の三

法第八十九条の二第十項において準用する法第五十四条第五項及び法第五十四条の二第七項の場合には、それぞれ第四十五条及び第四十五条の二の規定を準用する。この場合において、第四十五条第一項中「換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本」とあるのは、「換地計画書」と読み替える。

第六十八条の四の四

国又は都道府県は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。

第六十八条の四の五

土地改良区は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第十二項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。

第六十八条の四の六

土地改良区は、法第八十九条の二第十三項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。

第六十八条の四の七(国営土地改良事業の負担金の徴収手続)

法第九十条第二項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で当該土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二前号に掲げる者のほか、当該土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
第六十八条の四の八

法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び第六十八条の四の七各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

第六十八条の四の九

法第九十条第八項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の九の二(第二種指定工事等)

令第五十二条の二第四項第三号の規定による第二種指定工事の指定又は同項第四号の規定による第二種工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

2前項の第二種指定工事又は第二種工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第三号に規定する第一種指定工事等又は同項第四号に規定する第一種工事等の完了の予定時期並びに同項第三号イに掲げる第一種指定工事又は同項第四号イに掲げる第一種工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。

第六十八条の四の十(指定工事)

令第五十二条の二第四項第二号の規定による工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

2前項の工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第二号に規定する指定工事の完了の予定時期並びに当該指定工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。

第六十八条の四の十の二(令第五十三条第二項の規定による同意)

令第五十三条第二項第三号又は第四号の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

第六十八条の四の十の三(令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分)

令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項とする。

一管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの
二事業費で前号に掲げる事項に係るもの
第六十八条の四の十一(都道府県営土地改良事業の分担金等の徴収手続)

法第九十一条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の十二

法第九十一条第四項において準用する法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

第六十八条の四の十三

法第九十一条第五項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の十四(土地改良施設の管理の申出手続)

法第九十三条の規定による申出は、左に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

一当該土地改良施設の所在、種類、構造、規模及び管理の状況
二国又は都道府県において管理することを適当とする理由

2前項の申出をする者が土地改良区である場合には、同項の申出書に当該申出の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第六十八条の四の十五(国又は都道府県が定める管理規程)

法第九十三条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一ダムその他のえん堤
二農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して地方農政局長(北海道にあつては、農林水産大臣)又は都道府県知事が指定したもの

この後に117条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます