土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号
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法第八十八条第七項の農林水産省令で定める重要な部分は、次の各号に掲げるものとする。
法第八十八条第七項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び関連土地改良事業の概要」と読み替えるものとする。
法第八十八条第七項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行うものとする。
法第八十八条第九項の議会の議決は、同条第七項に規定する事項を記載した書面を添えた議案につき行うものとする。
法第八十八条第十項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
法第八十八条第十項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。
法第八十八条第十二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
法第八十八条第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項又は廃止する旨、廃止の理由及び第六十七条の二十七に規定する事項を示すには、書面によらなければならないものとする。
法第八十八条第十二項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。
法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十三項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
法第八十八条第十三項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十四項の農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良事業の施行に係る地域並びに主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。
法第八十八条第十四項において準用する法第八条第二項並びに法第八十七条の二第六項及び第八項の場合には、それぞれ第十五条並びに第六十一条の五の二第一項及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
法第八十八条第十四項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。
法第八十八条第十六項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
法第八十八条第十六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
2法第八十八条第十六項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
法第八十八条第十六項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。
2前項の同意をする場合は、法第八十八条第十七項各号に掲げる者の意見を記載した書面を前項の同意書に添付しなければならない。
法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。
法第八十八条第十八項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第八十七条第五項、法第八十七条の二第八項及び法第八十七条の三第四項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第五十九条、第六十一条の五の三並びに第六十五条及び第六十六条の規定を準用する。
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項並びに法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
2法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める場合は、第六十七条の十三に規定する場合とする。
法第八十八条第十九項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六に規定するものとする。
法第八十八条第十九項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。
法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める場合は、当該緊急防災等工事計画の変更により、当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。
法第八十九条の二第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。
法第八十九条の二第三項において準用する法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項及び法第五十三条の三の二の場合には、それぞれ第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九並びに第四十三条の十及び第四十三条の十一の規定を準用する。
法第八十九条の二第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第八十七条第五項の規定による公告には、第五十九条の規定を準用する。
法第八十九条の二第五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第四十四条の二各号に掲げるものとする。
法第八十九条の二第十項において準用する法第五十四条第五項及び法第五十四条の二第七項の場合には、それぞれ第四十五条及び第四十五条の二の規定を準用する。この場合において、第四十五条第一項中「換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本」とあるのは、「換地計画書」と読み替える。
国又は都道府県は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。
土地改良区は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第十二項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。
土地改良区は、法第八十九条の二第十三項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。
法第九十条第二項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
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